旧住宅金融公庫（今はフラット３５の住宅金融支援機構です）の完済日が近づくと、なぜか保険会社から火災保険や地震保険の案内が増えるのですが、これは住宅金融公庫の住宅ローン利用する場合には、住宅ローンと同じ期間、特約火災保険の加入を義務付けられていたからなのですが、この特約火災保険は日本損害保険協会加盟会社が共同で引き受ける形になっていたからです。
勿論、団体割引が適用されるので一般的に加入する火災保険より保険料は安く、建物の経年劣化による時価評価損に関係なく、火災など損害が起きた際には再築費用（もちろん契約した保険金額が限度ですが）で保険金を支払うという新価特約が付帯されているので、従来の木造一軒家だと２０年を超えると建物時価評価額が著しく下がってしまう所を、契約時と同じ実損額に近い評価で補償が受けられる所はこの特約火災保険の良いところですが。
事務手続き上、契約引き受け会社は損保ジャパン（旧安田火災海上）が幹事会社となっていますが、契約時に一定の基準で引き受け割合が割り振られ、大手の３０％以上から中小のコンマ何％まで、住宅ローンを受ける際に保険会社がそれぞれのシェアを持っています。
火災保険料の一定割合を収入とする代わりに、事故や災害で火災保険の支払い義務が生じた場合にはその一定割合分を負担するという仕組みです。
これが満期日近くになると、一斉に加盟する保険会社に、満期日・住所・氏名・建築面積（マンションの場合は専有面積等）の情報が開示されるので、保険会社は自社の営業や所属する保険代理店にこの満期情報を渡して、満期日以降の契約獲得に向けてアプローチしてくるのです。
住宅金融支援機構ＷＥＢサイト参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/hoken1.html
いまはフラット３５の特約火災保険ですが、やはり共同保険ですから満期になれば同じようにアプローチがある事は知っておいた方が良いでしょう。
契約もしていないのに、火災保険の見積もりが届くなんていう不思議な事が起こった場合はこれが情報源でしょうね。
住宅支援機構の特約火災保険の契約のしおりにも、満期日以降の情報共有に関する記載も載っていますので、気になる方はご覧になってみては。
１９Ｐ④に満期時には各引き受け保険会社から案内がある事、６７Ｐには引き受け保険会社名１３社が記載されています。
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/fireinsurance/jyukou/jyukou2015.pdf