横浜市の脳卒中対策 その3 | 不可能をかのうにする かのう重雄 オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba

横浜市の脳卒中対策 その3

横浜市医療政策室2013 その3

横浜市の脳卒中対策 その3


今年4月、第3回脳損傷ケアリング・コミュニテイ学会が開催された。

http://caring.co-site.jp/carecom/


泉区で活躍する全国脳卒中者友の会連合会の理事長である石川敏一氏が、学会長であった。大会では公明党の厚生労働省桝屋敬梧副大臣が挨拶をされ、そこで強調されたのは、「患者側に軸足をおいて」ということだった。まさに、公明党の政治姿勢の原点である言葉であった。



自らが脳卒中患者でもある石川敏一氏は、横浜市に対し、脳卒中から助かる会の上野代表とともに要望を行ってきた。平成16年11月、横浜市が脳血管医療センターの救急治療をやめる改革計画を出した時から、その戦いの日々が始まりすでに9年もの年月が経過しようとしている。


横浜市はこの9年の経過の中で、tPA治療認可にいたるまで大きく貢献した横浜市立脳血管医療センターの脳卒中診療部を解体させた。そして、こともあろうに院内のルールに違反し、内視鏡医療事故を起こした横浜市立大学医学部脳外科出身の医師達の指導的の立場であった教授であり、横浜市大医学部学位審査問題で不祥事を起こした山本勇夫氏を平成20年、脳血管医療センター長に配置した。


最近、山本勇夫センター長が、320億を投入し脳血管疾患専門病院として作られた病院内部を改造し、脊椎センターに作り変えようとしているとの声を聞く。


今年出された健康横浜21で、介護が必要となった原因疾患が脳卒中であると言っている横浜市が、赤字で膨れ上がる病院に更なる莫大な予算を投入し、脳血管医療センターを脊椎センターに作り変えるとするならば、その目的は一体何なのか?無駄遣いの域を超えた異常な状況ではないか。この永きにわたる横浜市病院経営局の無駄遣いに対する財政局の判断を疑いたくなる。



平成25年2月14日、脳卒中から助かる会が、横浜市が行っているtPAを含む脳卒中救急医療体制(カレンダー病院)各病院の治療実績公表を受け、脳卒中救急搬送改善の要望を行った。朝日新聞の神奈川版にも報道された。

http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/TKY201302140503.html


実績公表でわかったことは、①tPAの治療成績が病院によって大きな差があること。②原則、直近搬送が行われており、医療体制が不備な状態にあったり、治療実績の悪い病院にも多数の患者が搬送されていることなど。


すべての人々にとって、命は一つしかない。搬送される病院によって、運命が良くも悪くもそれからの人生の分かれ道となる。患者さん団体がこの状況に真剣に向き合うのは至極当然のことである。


平成21年、体制開始時に横浜市健康福祉局と消防局の前身である安全管理局は適切な医療機関に搬送すると言及していた。しかし、いざ、病院ごとの治療実績が公表されると、その言及がいかに偽りであったと言われても仕方のない現実がある。


他局の人間も、衛生局、病院経営局、健康福祉局や消防局の仕事の仕方に注視すべきであろう。自分があるいは自分の家族がこの横浜市で脳卒中になった場合に起こりうる状況を想像すべきであろう。また、横浜市医療政策室が、患者側に軸足を置いているとはとても言い難い組織であることを、改めて認識すべきであろう。


現在、横浜市の医療政策に関わってきた行政マンの10年以上の配置を調査すると、殆どが同じメンバーで構成されていることに気づく。したがって、ごく限られた横浜市の行政マンによって横浜市の医療政策が永きにわたり行われてきたことがわかる。


私は平成22年度の議会において、tPA治療の副作用のデータを公表すべきと、健康福祉局に対して要求したが、未だ実現されていない。副作用といえば、子宮頸がんワクチンの副作用が問題となり、この6月に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が中止されたことは記憶に新しい。


横浜市健康福祉局は平成22年当時より、子宮頸がんワクチンの一つであるサーバリックスの発売元の製薬会社グラクソスミスクラインと共催で、大々的に子宮頸がんワクチン推進の啓発を市民公開講座で展開してきた。この問題については、私は検証してゆくつもりである。


さて、横浜市医療政策室には現在、行政医師と元横浜市大医学部の教授であり、元病院経営局長であった医師が配置されている。医療政策室に医師が配置されているのは何のためであろうか?


このtPA治療の現状をひとつみて理解できることは、市民の命を守るのは、医療政策室に配置されている医師ではなく、横浜市民である患者さん団体であるという横浜市役所の現実だろう。


横浜市がよく使う「安心」「安全」という表記には、実態が伴わない可能性がある。こうして、少しずつ信頼が失われてゆくことを、行政マンは自覚すべきであろう。


もちろん、議会側も同様である。目の前にある問題を見過ごしてゆくならば、議会の存在意義も問われていくことになる。そのことを、敏感に認識すべきなのだと思う。



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