刑務所と拘置所の職員による公金流用
朝日新聞サイト関西ページは１２月２６日に「京都刑務所と京都拘置所の職員、公金横領で懲戒免職」を掲出。
記事は、京都刑務所（京都市山科区）と京都拘置所（同市伏見区）で公金が流用された疑いのある問題で、同刑務所と同拘置所が２６日、刑務所の副看守長（４９）と拘置所の庶務課長（５２）がそれぞれ公金を横領したとして懲戒免職処分にした、と発表したと報じる。２人を業務上横領容疑で京都地検に告発し、刑務所の４人と拘置所の３人を監督責任で厳重注意などにしたとのこと。京都刑務所によると、副看守長は１５年１０月～今年３月、教誨師（きょうかいし）らへの謝礼金など２４４万円を横領したとされており、内部調査に「個人的な飲食費に使った」と話しているとか。京都拘置所によると、庶務課長は１６年４月～今年９月、謝礼金や民間からの支援金など４７万円を横領したとか。２人は全額を弁済しているとのこと。
国立大学は法人化で課税対象に
中日新聞サイト長野ページは１２月２６日に「信大構内の神社に課税 松本市、大学法人化で対象拡大」〔赤川肇〕を掲出。
記事は、松本市の信州大構内にある神社の土地約１３０平方メートルについて、市が信州大以外の任意団体が使っていると判断し、地方税法が改正された１７年度にさかのぼって固定資産税を課したと報じる。市は１１日付で土地所有者の信州大に通知し、大学側は２０日に減免を申請したとのこと。市内の元大学教授が「市は課税を怠っている」として市監査委員に監査請求していたもので、市監査委員事務局によると、神社の維持管理や祭事は大学の出入り業者などで組織する「杏蔭会」が担っていると分かり、市は課税が妥当と結論づけ、市の対応で監査請求の理由がなくなったとして、市監査委員は請求を棄却したとの由。この神社をめぐって元教授は「大学構内に神社があるのは憲法の政教分離原則に反する」と移転などを求めた訴訟で１６年に敗訴が確定したが、東京高裁は判決で「神社を存置している国や大学の姿勢は憲法の精神に反する」と批判したとのこと。国立大学が所有する固定資産は非課税だったが、国立大の法人化に伴う１６年の地方税法改正で、大学法人が使っている土地・建物以外は固定資産税を１７年度分から課税できるようになっているとか。改正法を受け松本市は、信州大構内にある複数の職員官舎を新たに課税対象としたほか、食堂や売店なども対象にできるかどうか現在、大学側と協議しており、市は「大学の管理下にあるかどうかという観点で年度内には課税の可否を判断したい」（資産税課）と話しているとのこと。
岐阜県が裏金の返還で基金を設置
中日新聞サイト岐阜ページは１２月２３日に「返還裏金を「ふるさと再生基金」〔石川浩〕に 県が使い道を来春公募」を掲出。
記事は、岐阜県が２２日に県庁で開いた政策総点検フォローアップ委員会で、県庁の裏金問題で返還される総額約１９億２０００万円を管理する基金の名称を「ふるさとぎふ再生基金」（仮称）とし、使い道は来春に公募する方針を明らかにしたと報じる。「本来は県民のために使われるべきお金。問題を風化させない意識の下で、公募事業や監査機能強化に充てる」としていると記事は伝える。説明によると、設置期間は１０年程度とし、基金総額は、運用益を含めると最大約２０億円程度を見込んでおり、使い道は公募事業のほか、監査業務の一部外部委託費（年間３０００万－５０００万円）とするとのこと。公募で選定する事業は毎年度の当初予算に計上するが、初年度は来年４－５月に公募し、９月補正予算で対応するとのこと。公募事業は、地域づくりや人づくりなど多くの県民に役立つものとし、主に県民や県内事業所から受け付ける考えで、基金設置条例案は、来年２月の県議会に提出するとのこと 。同委は「裏金問題を将来にわたって記憶することも大切だ」とし、基金化を了承する意見が多数を占めたとか。
裏金調査は自主申告
１２月２３日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「大阪府、止まらぬ裏金発覚――環境農水部、２１０万円、商工労働部など、数百万円」の記事。
記事は、大阪府の裏金問題で、環境農林水産部の流通対策室でも新たに裏金二百十万円が返還されていないと報じる。商工労働部など複数の部署でも数百万円の存在が判明しており、府は２５日、新たに判明した裏金について、府議会に報告する方針とか。府によると、流通対策室の裏金は係長級以上でつくる幹部会が預金通帳を保管しており、１０年３月から１０月までの間、計２１０万円が振り込まれ、１１月に同額が一度に引き出されていて、その後の現金の行方は不明とか。９年の全庁調査で、同室は裏金を１０２９万円と報告し、府の返還指示に基づいて残額として３０万円を返還していたが、今回の２１０万円については報告せず、ひそかにプールし続けていたとみられると記事は伝える。同室は裏金の存在を認めたうえで「私的流用を含めた使途や金の出所など詳細は調査中」としているとか。また、商工労働部など複数の部署でも裏金とみられる数百万円が見つかっており、こうした部署は今月７日に南河内府税事務所で新たな裏金が発覚した後も、積極的に名乗り出ることをしなかったとみられると記事は伝える。今月になって新たに発覚した未返還の裏金の総額は２４００万円にのぼっており、これまでに判明しているうち、流通対策室と同様に返還額を過少申告したのは３部署あり、また公衆衛生研究所などは「全額を使い切ってしまい残っていない」などと虚偽報告して返還指示に応じなかったとか。府もこうしたうその報告をほとんどうのみにして確認作業を怠っていたと記事は伝える。
経済産業省と文部科学省の国費を受けていた財団法人の不実請求
朝日サイトは１２月２６日に「研究費を４億円過大請求 国が返還命じる 産業創造研」を掲出。
記事は、財団法人産業創造研究所（田村滋美理事長）が、原子力研究などの委託事業費や補助金から約４億６９００万円を過大に請求して受給していたことがわかり、経済産業省と文部科学省が２６日に発表したと報じる。労務日誌のずさんな記載が原因で、両省は全額返還を求めるほか、事業委託と補助金交付の停止処分をするとのこと。過大請求が見つかったのは、経産省分が放射性廃棄物の地層処分調査の委託費（２億４０００万円）など１５事業で３億２９００万円、文科省分は高速炉燃料再処理システム技術開発（７１００万円）など１１事業で計１億４０００万円となっており、調べでは、労務日誌が勤務実態を反映しておらず、同一の研究者が同じ時刻に複数の研究を実施したなどの矛盾した記載があり、研究所はこうした日誌をもとに人件費を多重に請求していたとか。誤りを認め、管理体制の強化など再発防止に取り組むとのこと。不正なプール金など、組織ぐるみの悪質な違反は見つからなかったとか。経産省は事業委託と補助金交付を１年間停止し、文科省も処分を検討中とのこと。今年５月に、関東経済産業局が検査のために労務日誌を調べて不正が発覚し、会計検査院の指示を受けて両省が追跡調査した結果、日誌の保存が義務づけられた過去５年分の過大請求がわかったとのこと。同財団は鉄鋼や電力業界の出資で昭和３４年に設立され、６６人の職員が原子力や環境分野を中心に国の受託研究を実施しているとか。
独法の業務の見直しが行われている
毎日サイトは１２月２４日に「独立行政法人：業務廃止・効率化でコスト１９００億円削減」〔小林多美子〕を掲出。
記事は、政府の行政改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が２４日、９府省が所管している２３独立行政法人（独法）の業務を廃止・効率化し、１３年度までに約１９００億円のコストを削減する見直し案を決定したと報じる。国から独法に出されている運営交付金の削減につなげるもので、基金・公益法人についても、業務の廃止・効率化により、今後数年間で３３基金が国からの補助金・助成金約１７００億円を国庫に返納するとのこと。見直し対象の２３独法は、今年度と来年度で事業の中期目標（３～５年間）が終わり、次の中期目標で削減に取り組むとか。主な見直し内容は、▽雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の雇用管理に関する助成金などを５７０億円削減、▽科学技術振興機構と日本学術振興会（共に文部科学省所管）の研究助成金の重複分など４７０億円削減、▽自動車検査（国土交通省所管）の役職員８７５人の非公務員化、▽新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省所管）の省エネルギー債務保証の廃止、▽政策金融機関の統廃合で独法の融資業務規模を約１８００億円縮小し、資金１８０億円を国庫に返納、などとのこと。また、国際交流基金（外務省所管）など６法人で、新たに市場化テスト（官民競争入札）を導入するとか。一方、基金・公益法人の業務見直しは、７６法人が抱える補助金の交付により作られた１２１基金１５５事業が対象で、高年齢者雇用開発協会の緊急雇用創出特別基金など１９基金・事業を廃止するなど、３３基金が１７００億円を国庫に返すとのこと。１８年度段階で、１２１基金残高の国庫補助・助成金分は約１兆４２０億円で、返納分は、その１６％に相当すると記事は伝える。
外務省が強気の予算要求を押し通した
１２月２１日の毎日新聞東京朝刊に「０７年度予算：財務省原案 外務省、強気の要求奏功 ６大使館新設、５１人純増」〔中田卓二〕の記事。
記事は、外務省が１９年度予算で要求していた在外公館増設と定員増が、ボツワナ、リトアニアなど６大使館の新設（１８年度はゼロ）と５１人の純増（同１９人）で決着する方向が固まったと報じる。「外交力強化」を掲げての強気の予算要求が奏功した形と記事は評する。同省は中国が外交攻勢を強めるアフリカでの外交基盤強化を目指しているが、今回は３大使館が認められ、また、５１人の内訳はシーリング満額の３２人と他省庁からの出向枠１９人で、１８年度に比べると大幅な上積みだが、「今後１０年間で２０００人増」の目標には遠く、さらに定員外で１００人の純増を求めるとのこと。
別納郵便の２７億損失について公社が提訴したことが報道されている
１２月１９日に読売新聞サイトは「別納郵便２７億損失、郵政公社が２３億賠償提訴」を掲出。
記事は、郵便料金の別納制度を巡り、長岡郵便局（新潟県長岡市）が約２７億円に上る損失を出した問題で、日本郵政公社が１９日、同郵便局の取引相手だった東京都内のダイレクトメール（ＤＭ）発送代行会社などに、損失のうち裏付けが取れた約２３億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じる。この問題で、公社は、同郵便局の当時の職員ら３４人を処分したが、損失の原因は、同社などが郵便物数を過少申告していたためと判断し、損害賠償の請求に踏み切ったとのこと。訴えられたのは、ＤＭ発送代行会社「マックアンドサンク」（渋谷区）と長岡市内の同社子会社、同社にＤＭの発送を委託した都内の通信販売会社の計３社で、公社によると、同郵便局は１５年１２月までの１年７か月間に、マックアンドサンクからＤＭ計約１億２０００万通の発送を引き受け、別納制度の割引料金約５３億円分のうち約２６億円しか受領しなかったとのこと。公社が損失分の約２７億円の取引を調べた結果、このうち約１９億７０００万円分については、通販会社がＤＭの委託数をごまかしていたためだったと判明し、残る約４億円分の損失は、マックアンドサンクが過少申告していたために生じたことが確認できたとのこと。今回の提訴について、マックアンドサンクは「担当者がいないので、コメントできない」としていると記事は伝える。
東京都が連結ＢＳを発表
１２月２０日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「都の連結負債、１７兆８０００億円、昨年度、普通会計の２倍」の記事。
記事は、東京都が１９日、公営企業会計や主要第三セクターを含めた１７年度の連結バランスシートを公表し、これによると、資産の合計が３４兆３千億円、負債合計が１７兆８千億円と報じる。連結対象は特別会計、公営企業会計のほか、公社、主要三セクなど４２団体まで含んでおり、連結負債のうち、長期借入金は１２兆４千億円とのこと。決算の処理方法を変えたので、１６年度とは単純に比較できないとか。単体では、多摩ニュータウン事業会計が４１６億円の債務超過、病院、臨海地域開発事業、高速電車事業など５公営企業で累積赤字を抱えており、主要第三セクター１７社中、７社が累積赤字で、うち多摩都市モノレールなど４社が債務超過とのこと。普通会計は資産合計が１９兆円、負債合計が９兆円で、このうち長期借入金が６兆４千億円とか。
過去最大幅の国債発行額減額は達成
１２月２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「国債依存度３０．７％、来年度予算、財務省原案、１０年ぶり低水準に」の記事。
記事は、財務省が１９日、１９年度予算の財務省原案の概要を決定し、これによると、新規国債の発行額が、今年度当初予算に比べて４兆５４００億円減の２５兆４３００億円程度となっていて、安倍晋三首相が指示していた「過去最大幅の減額」を達成していると報じる。歳入全体に占める国債発行収入の比率を示す国債依存度は、今年度の３７．６％から３０．７％になり、９年度（２３．５％）以来、１０年ぶりの低水準となったとか。