別納郵便の２７億損失について公社が提訴したことが報道されている

　１２月１９日に読売新聞サイトは「別納郵便２７億損失、郵政公社が２３億賠償提訴」を掲出。

　記事は、郵便料金の別納制度を巡り、長岡郵便局（新潟県長岡市）が約２７億円に上る損失を出した問題で、日本郵政公社が１９日、同郵便局の取引相手だった東京都内のダイレクトメール（ＤＭ）発送代行会社などに、損失のうち裏付けが取れた約２３億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じる。この問題で、公社は、同郵便局の当時の職員ら３４人を処分したが、損失の原因は、同社などが郵便物数を過少申告していたためと判断し、損害賠償の請求に踏み切ったとのこと。訴えられたのは、ＤＭ発送代行会社「マックアンドサンク」（渋谷区）と長岡市内の同社子会社、同社にＤＭの発送を委託した都内の通信販売会社の計３社で、公社によると、同郵便局は１５年１２月までの１年７か月間に、マックアンドサンクからＤＭ計約１億２０００万通の発送を引き受け、別納制度の割引料金約５３億円分のうち約２６億円しか受領しなかったとのこと。公社が損失分の約２７億円の取引を調べた結果、このうち約１９億７０００万円分については、通販会社がＤＭの委託数をごまかしていたためだったと判明し、残る約４億円分の損失は、マックアンドサンクが過少申告していたために生じたことが確認できたとのこと。今回の提訴について、マックアンドサンクは「担当者がいないので、コメントできない」としていると記事は伝える。