独法の業務の見直しが行われている

　毎日サイトは１２月２４日に「独立行政法人：業務廃止・効率化でコスト１９００億円削減」〔小林多美子〕を掲出。

　記事は、政府の行政改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が２４日、９府省が所管している２３独立行政法人（独法）の業務を廃止・効率化し、１３年度までに約１９００億円のコストを削減する見直し案を決定したと報じる。国から独法に出されている運営交付金の削減につなげるもので、基金・公益法人についても、業務の廃止・効率化により、今後数年間で３３基金が国からの補助金・助成金約１７００億円を国庫に返納するとのこと。見直し対象の２３独法は、今年度と来年度で事業の中期目標（３～５年間）が終わり、次の中期目標で削減に取り組むとか。主な見直し内容は、▽雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の雇用管理に関する助成金などを５７０億円削減、▽科学技術振興機構と日本学術振興会（共に文部科学省所管）の研究助成金の重複分など４７０億円削減、▽自動車検査（国土交通省所管）の役職員８７５人の非公務員化、▽新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省所管）の省エネルギー債務保証の廃止、▽政策金融機関の統廃合で独法の融資業務規模を約１８００億円縮小し、資金１８０億円を国庫に返納、などとのこと。また、国際交流基金（外務省所管）など６法人で、新たに市場化テスト（官民競争入札）を導入するとか。一方、基金・公益法人の業務見直しは、７６法人が抱える補助金の交付により作られた１２１基金１５５事業が対象で、高年齢者雇用開発協会の緊急雇用創出特別基金など１９基金・事業を廃止するなど、３３基金が１７００億円を国庫に返すとのこと。１８年度段階で、１２１基金残高の国庫補助・助成金分は約１兆４２０億円で、返納分は、その１６％に相当すると記事は伝える。