外務省が強気の予算要求を押し通した

　１２月２１日の毎日新聞東京朝刊に「０７年度予算：財務省原案　外務省、強気の要求奏功　６大使館新設、５１人純増」〔中田卓二〕の記事。

　記事は、外務省が１９年度予算で要求していた在外公館増設と定員増が、ボツワナ、リトアニアなど６大使館の新設（１８年度はゼロ）と５１人の純増（同１９人）で決着する方向が固まったと報じる。「外交力強化」を掲げての強気の予算要求が奏功した形と記事は評する。同省は中国が外交攻勢を強めるアフリカでの外交基盤強化を目指しているが、今回は３大使館が認められ、また、５１人の内訳はシーリング満額の３２人と他省庁からの出向枠１９人で、１８年度に比べると大幅な上積みだが、「今後１０年間で２０００人増」の目標には遠く、さらに定員外で１００人の純増を求めるとのこと。