経済産業省と文部科学省の国費を受けていた財団法人の不実請求

　朝日サイトは１２月２６日に「研究費を４億円過大請求　国が返還命じる　産業創造研」を掲出。

　記事は、財団法人産業創造研究所（田村滋美理事長）が、原子力研究などの委託事業費や補助金から約４億６９００万円を過大に請求して受給していたことがわかり、経済産業省と文部科学省が２６日に発表したと報じる。労務日誌のずさんな記載が原因で、両省は全額返還を求めるほか、事業委託と補助金交付の停止処分をするとのこと。過大請求が見つかったのは、経産省分が放射性廃棄物の地層処分調査の委託費（２億４０００万円）など１５事業で３億２９００万円、文科省分は高速炉燃料再処理システム技術開発（７１００万円）など１１事業で計１億４０００万円となっており、調べでは、労務日誌が勤務実態を反映しておらず、同一の研究者が同じ時刻に複数の研究を実施したなどの矛盾した記載があり、研究所はこうした日誌をもとに人件費を多重に請求していたとか。誤りを認め、管理体制の強化など再発防止に取り組むとのこと。不正なプール金など、組織ぐるみの悪質な違反は見つからなかったとか。経産省は事業委託と補助金交付を１年間停止し、文科省も処分を検討中とのこと。今年５月に、関東経済産業局が検査のために労務日誌を調べて不正が発覚し、会計検査院の指示を受けて両省が追跡調査した結果、日誌の保存が義務づけられた過去５年分の過大請求がわかったとのこと。同財団は鉄鋼や電力業界の出資で昭和３４年に設立され、６６人の職員が原子力や環境分野を中心に国の受託研究を実施しているとか。