庁舎の電力などエネルギー使用に伴う排出量は約６％相当分 が減少
四国新聞サイトは３月３０日に「７％削減目標は達成見通し／政府部門の０６年度ＣＯ２排出」を掲出。
記事は、環境省が３０日、中央省庁や地方の出先機関が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスについて、１８年度までに０１年度比７％削減する政府目標が達成できる見通しとなったことを明らかにしたと報じる。１８年度の政府部門の排出量は約１６８万トンで、１３年度比１５・７％減少したとする試算結果がまとまったためだが、試算値は１８年４－１２月のデータを１年分に単純換算したもので、暖房使用や残業などで排出が増える今年１－３月分は反映していないとか。削減の内訳は、国が保有する船舶と航空機からの排出量の減少が約１０％分に相当し、庁舎の電力などエネルギー使用に伴う排出量は約６％相当分が減少したとのこと。省庁別の試算値によると、対象の２０省庁中、１１省庁が７％の削減目標を達成しており、会計検査院の４８・５％減を筆頭に、宮内庁２９・４％減、防衛省２０・８％減となっているとのこと。
衆院調査局が天下り先に対する国庫支出金額を調査
中国新聞サイトは３月３０日に「天下り先に５兆9000億円 衆院調査、随意契約が大半」を掲出。
記事は、国家公務員の天下りを受け入れている約４６００の民間企業や特殊法人に対して、国が１８年度上半期で約５兆９千億円の補助金、契約金などを支払っていたことが、衆院調査局が２９日にまとめた報告書で分かったと報じる。民主党が衆院に予備的調査を要請し、決算行政監視委員会が調査局に報告を命じていたもので、民主党は「天下り先に対する過剰な優遇」と削減を要求する方針とか。報告書によると、昨年４月１日現在、中央省庁からの再就職者約２万８千人のうち役員クラスが約１万２千人で、天下り先の約４６００の企業、団体に支払われた金の内訳は補助金などが約４兆１千億円、国との契約金が約１兆８千億円だったとか。契約金のうち、入札を実施しない随意契約が約98％に上ったとのこと。文部科学省が所管する団体に支払われた額が最も多く、総額は約１兆４７００億円で、以下、経済産業省所管の約１兆２００億円、財務省所管の約１兆１００億円の順とか。天下りを最も多く受け入れているのは国土交通省所管団体で計約６４００人で、補助金などの総額は約８６００億円とのこと。財務省所管団体に対する支払いのうち、国との契約金が約９７００億円を占め、そのうち随意契約が約99％に上っており、文科省所管団体との契約は約２２００億円で、約99％が随意契約とか。防衛省（契約金約３２００億円）と国交省（同約２５００億円）はそれぞれ約97％、経産省（同約２００億円）は約96％が随意契約だったとか。民主党の松本剛明政調会長は報告書を受け記者会見し、「契約見直しや価格の適正化により３、４割の削減は可能だ」と指摘し、国会審議で追及していく考えを示したと記事は伝える。
郵貯残高が想定以上に減少
農地集約を急ぐ農水省
記事は、政府が農業の生産性を高めるため、公的資金を使い農地を集約する制度を創設する検討に入ったと報じる。全国の市町村に設置する公的機関「農業再生機構」（仮称）が耕作放棄地（遊休農地）などの利用権を買い取り、株式会社など新たな農業の担い手にまとめて売却する仕組みをつくるもので、２０年度から一部地域で導入する方針とか。農林水産省が夏までに制度設計し、２０年度予算の概算要求に盛り込むこととし、財務省も経費の計上に前向きで、初年度はまず数億円規模で利用権を取得する公算が大きいとか。新制度は農村を中心とした全国の市町村に、国と自治体が共同出資する「農業再生機構」を設置し、地域の事情に精通した農業関係者らの専門家を機構に入れ、売買の仲介役とするとのこと。機構は国の資金を元手に、複数の農家が持つ遊休農地、耕作地などの利用権をまとめて買い取り、利用権は要望に応じて別の農家や農業法人などに一括して売却し、営農の大規模化を進めるとのこと。長期利用を促すため「最低１０年以上の農地活用」を売却の条件とし、所有権を手放すことに抵抗感がある農家も多いため、利用権を売買して農地を有効活用するとか。農水省によると、北海道を除く地域の平均農業経営面積は１．３ヘクタールと米国の百分の一以下で、大規模農家でも飛び地が多いのが実情で、効率が悪く、企業が農業に参入する場合でも、大規模耕作に適した場所を探し出すのは難しいとされるとのこと。現在、農地を集約する仕組みとしては、市町村や農業協同組合が主体となってつくる「農地保有合理化法人」（全国に約５６０法人）などがあるが、規模が小さく媒介役としては力不足で、効果を上げておらず、このため国の支援を明確にして、新しい機関に衣替えするとのこと。政府は４月から農家に一律助成するばらまき型の農業補助金を改め、一定規模以上の農家に重点配分する制度を始めることにしており、新制度で土地の流動性を高め、新型補助金を定着させる狙いもあると記事は伝える。
生活保護世帯から都営住宅家賃を天引き徴収
読売は３月１９日に「都営住宅、家賃「天引き」に…滞納の生活保護世帯」を掲出。
記事は、東京都が今月から、都営住宅に住む生活保護世帯の家賃について、受給者の委任状なしに福祉事務所から直接徴収する「代理納付制度」を一部地域で始めたと報じる。生活保護世帯には、住居費を補助する「住宅扶助」が国などから支給されているにもかかわらず、家賃の滞納率が高いためで、８月までに５区市約６０００世帯で試験的に導入し、将来は全区市に広げる考えと記事は伝える。都によると、生活保護世帯の同意なく家賃の直接徴収に踏み切るのは全国で初めてとか。今回、対象とするのは、大田、中野、足立区と、国分寺、八王子市の３区２市の都営住宅に入居する約６０００の生活保護世帯で、東京２３区で子供１人と夫婦の標準世帯の場合、最大６万９８００円の家賃が住宅扶助として支給されるほか、最大で１６万７１７０円の「生活扶助」も支給されており、このうち「住宅扶助」はこれまで、各世帯から家賃を納付してもらっていたが、新制度では、各世帯に支給される前に、都が福祉事務所からあらかじめ家賃を徴収することになるとのこと。都は１７年度から江戸川区との間で、受給者の委任状をとった上で代理納付させる取り組みを始めたが、今回は、受給者の委任状なしで代理納付できるようにしたのが特徴で、大田区では３月分から適用し、８月までに他の４区市に広げるとのこと。厚生労働省によると、生活保護の受給者には、福祉事務所を通じて住宅扶助が支給されているが、一部の受給者がそれを生活費など別の費用に充ててしまい、家賃を滞納することが問題となっていたため、生活保護法の一部を改正し、昨年４月から、受給者の委任状がなくても代理納付ができるようになったとか。都都市整備局によると、都営住宅に入居する生活保護世帯は１８年１２月末現在約２万５０００世帯で、このうち、家賃を１か月以上滞納しているのは約６２５０世帯と滞納率が約２５％になっていて、都営住宅に入居する世帯全体（約２６万世帯）の滞納率約１０％に比べると、かなり高いとのこと。徴収業務を請け負っている都住宅供給公社によると、滞納世帯は〈１〉家族のけがや病気〈２〉子供の入学〈３〉借金返済〈４〉身内の不幸――などを理由にあげているというが、同局は「本当に苦しい人もいるかもしれないが、滞納が続けば、都営住宅からの退去を命じざるを得なくなり、かえって受給者の生活の自立を阻害してしまう。代理納付は、受給者の自立につながると思う」と話していると記事は伝える。
議員遺族への弔慰金
読売は３月１７日に「６県２政令市で議員遺族に高額弔慰金、最高２６０万も」を掲出。
記事は、読売新聞の集計によると、地方議員やＯＢが死亡した際、通常の香典や供花とは別に「弔慰金」として遺族に現金を支給している自治体が、全都道府県・政令指定都市中に６県２市あると報じる。１３～１８年度の支出を見ると、最高２６０万円の弔慰金が支給されており、このうち弔慰金支給を条例で定めているのは２県だけで、残りは内規や慣例に基づいて支出しているとのこと。読売新聞が４７都道府県と１５政令市を対象に調べたところ、茨城、栃木、奈良、香川、愛媛、長崎の各県と、北九州市が１３～１８年度、現職議員１９人の遺族に計２０２５万円を出しており、愛知県と仙台市は議員ＯＢ計２２人の遺族にも計８４万円を出していたとか。うち茨城県は今年３月に制度を廃止したとのこと。多くの自治体は議員が死亡した場合、首長交際費や議長交際費から香典や供花を出しているが、弔慰金はこれとは別に、功労者への謝礼金などに使う報償費や予備費から支出されることが多いとか。このうち奈良県は、１期目の議員が死亡した場合は報償費から７０万円を支給し、当選回数が１期増すごとに２０万円ずつ加算しており、このほか〈１〉在職２５年以上〈２〉正副議長の現職か議長経験者〈３〉公務中の死亡――の場合には５０万円を加算するとのこと。１４年に議長経験者の遺族に２６０万円が支出されるなど、１３年度以降の支出総額は８３０万円にのぼっているとの由。長崎県の場合、１期目の現職議員は１５０万円、１期増すごとに１０万円ずつ加算し、さらに在職１０年以上の議員には年数に応じて１０～３５万円を加算して払っており、１６年８月に死亡した１期目の県議の遺族に１５０万円、１４年９月には６期目の議員の遺族に２２０万円を支給していたとの由。北九州市では、１期目の議員に７０万円、２期以上の場合は１００万円を払う制度で、６年間に３人の遺族に３００万円を出したとか。香川県の場合は、現職だけを対象とし、１か月分の議員報酬（約８０万円）と費用弁償（約１５万円）の合計金額を支給しているとのこと。こうした弔慰金の支出を条例で定めているのは愛媛、長崎の両県だけで、茨城、栃木など４県と仙台、北九州市は財政課などの「内規」で支出し、奈良県の場合は内規もなく「慣例」で公費支出してきたとのこと〔だけど計算式はある？？〕。弔慰金支給はかつては多くの自治体が行っていたが、９０年代初めごろから「社会常識を超える額」「議員らを特別扱いはおかしい」などの批判が噴出し、１件で約１０００万円を支給していた福岡県は１１年に、最高３００万円を支給していた山口県は１３年に廃止しているとか。読売新聞に対し、現在も制度を残す６県２市のうち香川、奈良、愛知県と仙台市は「見直しを検討中」か、「検討予定」と回答したが、その他は「議員の功労に報いるためで適正」などと話しているとのこと。
ｔｏｔｏの売り上げ不振
朝日は３月１４日に「不振のｔｏｔｏ、日体協への助成金ゼロに」を掲出。
記事は、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の売り上げ不振が続き、日本体育協会（森喜朗会長）への１９年度の助成金がゼロになると報じる。日体協は１４日、東京都内で開いた理事会で、ｔｏｔｏの売り上げ不振から、スポーツ団体への助成金が年々減少している現状を考慮し、新年度は助成金を要望しないことを決めたとのこと。日体協の場合、１８年度は国体選手ドーピング（禁止薬物使用）検査実施事業に８７万３０００円をｔｏｔｏから助成されていたが、反ドーピング活動についての助成対象が、このほど日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）に絞られることになったため、日体協への助成がなくなったというもの。新規事業に対する助成金の要望も「ｔｏｔｏの売り上げの現状を考えればできない」（日体協・岡崎助一専務理事）と判断し、断念することになったとか。ｔｏｔｏからの助成は１４年度から始まり、初年度は３億２４７２万円の助成が日体協にあったが、その額は年々減少していたとの由。サッカーく じの売り上げは１３年度の６４３億円から減り続け、１７年度は１４９億円、１８年度も１７年度実績に届かない情勢で、スポーツ団体への助成金も初年度は計５８億円あったのが、１８年度は１億１８００万円にまで減っており、１９年度も１億円前後にとどまるとか。
成田空港会社が談合の損害を回復
時事は３月９日に「違約金相当額返還で３社と合意＝官製談合で損害－成田空港会社」を配信。
記事は、成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件で、成田国際空港会社が９日、落札業者３社から違約金相当額として受注額の１０％にあたる計約７６５７万円の返還を受けることで３社と合意したと発表したと報じる。国土交通省は、談合防止策として、入札で不正があった場合、業者から契約金の１０％を違約金として徴収する条項を契約に盛り込むよう求めていたが、成田空港会社（当時は新東京国際空港公団）は事件当時、条項を明記していなかったため、業者側に違約金支払いを求めることができず、会計検査院から損害賠償請求の検討などを求められていたとのこと。同社が受注した東芝、日新電機、富士電機システムズの３社と損害金の返還交渉を進めた結果、東芝が約４７７２万円、日新電機が約２０９７万円、富士電機システムズが約７８７万円をそれぞれ返還することで合意し、今月末までに返還を受けると記事は伝える。
松本市の職員が管理している団体資金は３０４
中日新聞サイト長野ページは３月７日に「３０４団体で市職員が会計 着服問題受け松本市確認」〔赤川肇〕を掲出。
記事は、松本市の女性主任職員が市消防団の共済会計から約１００万円を着服した問題に関連し、市職員が事務管理を担当する民間団体の会計が１日時点で３０４に上ることが、６日の市議会２月定例会一般質問で収入役により明らかにされたと報じる。収入役は「できる限り各団体に自主管理をお願いしているが、これまでの経緯と強い希望から継続管理せざるを得ない」と理解を求めた上で「適正な事務処理方法を再確認し、チェック態勢を指導した。各団体には会計監査の手法を伝えたい」と述べたとのこと。市職員による会計管理の是非には言及しなかったとか。市によると、３０４会計の内訳は市が事務局を務める期成同盟会や実行委員会のほか、町会連合会や消防団関係などで、総額は「集計中 」（行政管理課）とのこと。共済会計は、団員の死亡、傷病時に給付金が出る「市消防団福祉共済会」の資金管理をするためのもので、慣例的に消防団事務局の市総合防災課が通帳管理や会計処理を担当しているが、会計報告の習慣はなかったとか。
年金運用益は順調
毎日が３月６日に掲出した「年金運用益：２兆３７９５億円の黒字」〔坂口裕彦〕の記事は、公的年金の積立金を市場で運用している厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」が６日に１８年１０～１２月期の運用結果を公表し、これによると、１２月末での運用額が８１兆８９７５億円で、国内の株式市場が好調だったこともあり、運用手数料などを含む総合収益はが兆３７９５億円の黒字となり、四半期ベースでの黒字が２期連続となったと伝える。