成田空港会社が談合の損害を回復

　時事は３月９日に「違約金相当額返還で３社と合意＝官製談合で損害－成田空港会社」を配信。

　記事は、成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件で、成田国際空港会社が９日、落札業者３社から違約金相当額として受注額の１０％にあたる計約７６５７万円の返還を受けることで３社と合意したと発表したと報じる。国土交通省は、談合防止策として、入札で不正があった場合、業者から契約金の１０％を違約金として徴収する条項を契約に盛り込むよう求めていたが、成田空港会社（当時は新東京国際空港公団）は事件当時、条項を明記していなかったため、業者側に違約金支払いを求めることができず、会計検査院から損害賠償請求の検討などを求められていたとのこと。同社が受注した東芝、日新電機、富士電機システムズの３社と損害金の返還交渉を進めた結果、東芝が約４７７２万円、日新電機が約２０９７万円、富士電機システムズが約７８７万円をそれぞれ返還することで合意し、今月末までに返還を受けると記事は伝える。