庁舎の電力などエネルギー使用に伴う排出量は約６％相当分が減少

　四国新聞サイトは３月３０日に「７％削減目標は達成見通し／政府部門の０６年度ＣＯ２排出」を掲出。

　記事は、環境省が３０日、中央省庁や地方の出先機関が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスについて、１８年度までに０１年度比７％削減する政府目標が達成できる見通しとなったことを明らかにしたと報じる。１８年度の政府部門の排出量は約１６８万トンで、１３年度比１５・７％減少したとする試算結果がまとまったためだが、試算値は１８年４－１２月のデータを１年分に単純換算したもので、暖房使用や残業などで排出が増える今年１－３月分は反映していないとか。削減の内訳は、国が保有する船舶と航空機からの排出量の減少が約１０％分に相当し、庁舎の電力などエネルギー使用に伴う排出量は約６％相当分が減少したとのこと。省庁別の試算値によると、対象の２０省庁中、１１省庁が７％の削減目標を達成しており、会計検査院の４８・５％減を筆頭に、宮内庁２９・４％減、防衛省２０・８％減となっているとのこと。