長崎県でも私立学校補助金の過大が見つかる
長崎新聞サイトは3月6日のながさきニュースとして、「私学補助金6600万円返還へ 県、申請手続きミス」を掲出。
記事は、長崎県が５日、私立幼稚園と小中高校に対する国補助金の申請手続きでミスがあったとして、１３－１６年度の超過申請分約６６００万円（試算段階）を国に返還する考えを示したと報じる。私学補助金のうち、取り組み実績に応じて特別加算の対象となる「教員の資質向上」「体験活動の推進」－など複数項目で、制度上は項目ごとの実施対象校の生徒数分を申請するが、県は未実施校分も上乗せして申請していたとのこと。県学事振興課によると、この問題は、会計検査院の昨年度の決算検査報告で指摘され、抽出調査を受けた中の１７都府県で発覚しており、その後、文部科学省が検査未実施の自治体にも独自調査を求めた結果、本県でも確認されたもので、九州では全県が同様の状況で、超過分の国への返還作業を進めているとのこと。会計検査院は、原因について「（文科省の）要項や通知などの内容が必ずしも明確ではなかった」と指摘しており、県は「補助金の交付要綱に関する認識が不十分だった。チェック態勢を確立し再発防止に努める」としているとか。
記事は、長崎県が５日、私立幼稚園と小中高校に対する国補助金の申請手続きでミスがあったとして、１３－１６年度の超過申請分約６６００万円（試算段階）を国に返還する考えを示したと報じる。私学補助金のうち、取り組み実績に応じて特別加算の対象となる「教員の資質向上」「体験活動の推進」－など複数項目で、制度上は項目ごとの実施対象校の生徒数分を申請するが、県は未実施校分も上乗せして申請していたとのこと。県学事振興課によると、この問題は、会計検査院の昨年度の決算検査報告で指摘され、抽出調査を受けた中の１７都府県で発覚しており、その後、文部科学省が検査未実施の自治体にも独自調査を求めた結果、本県でも確認されたもので、九州では全県が同様の状況で、超過分の国への返還作業を進めているとのこと。会計検査院は、原因について「（文科省の）要項や通知などの内容が必ずしも明確ではなかった」と指摘しており、県は「補助金の交付要綱に関する認識が不十分だった。チェック態勢を確立し再発防止に努める」としているとか。
第三セクターの整理が進んでいる
３月５日の毎日新聞東京朝刊に「第三セクター：３年で１０％減 経営難、自治体が整理に本腰」〔土屋渓〕の記事。
記事は、全国の第三セクター（地方公社を含む）の数が、１８年３月までの３年間で９３７（約１０％）減ったことが総務省のまとめで分かったと報じる。同省が１５年１２月に経営難の第三セクターの整理を促す通知を出したのを受けて自治体が積極的に淘汰に乗り出した形で、１７年度は廃止件数が１２年以降の最多を更新しているとか。第三セクター（自治体の出資比率が２５％以上）と地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）は１５年３月時点で計８６３４あったが、１８年３月には７６９７になり、１５年は廃止１２６件などだったが、総務省通知を受け、１６年１月～１７年３月に廃止３１９件、統合８８件、民営化２０件と整理が進行し、１７年度は廃止３２７件、統合７７件、民営化１９件で法的整理も１０件に上ったとか。全国の第三セクターの１７年度までの債務は計約１７兆円で、東京都地下鉄建設４８７９億円、首都圏新都市鉄道３２０６億円などがあり、公社では名古屋高速道路公社９６３２億円、東京都住宅供給公社９０３７億円などが額が多いとか。
記事は、全国の第三セクター（地方公社を含む）の数が、１８年３月までの３年間で９３７（約１０％）減ったことが総務省のまとめで分かったと報じる。同省が１５年１２月に経営難の第三セクターの整理を促す通知を出したのを受けて自治体が積極的に淘汰に乗り出した形で、１７年度は廃止件数が１２年以降の最多を更新しているとか。第三セクター（自治体の出資比率が２５％以上）と地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）は１５年３月時点で計８６３４あったが、１８年３月には７６９７になり、１５年は廃止１２６件などだったが、総務省通知を受け、１６年１月～１７年３月に廃止３１９件、統合８８件、民営化２０件と整理が進行し、１７年度は廃止３２７件、統合７７件、民営化１９件で法的整理も１０件に上ったとか。全国の第三セクターの１７年度までの債務は計約１７兆円で、東京都地下鉄建設４８７９億円、首都圏新都市鉄道３２０６億円などがあり、公社では名古屋高速道路公社９６３２億円、東京都住宅供給公社９０３７億円などが額が多いとか。
新型交付税は７割以上の市町村で増額
３月３日の毎日新聞東京朝刊に「新型交付税：町村の７割以上、配分額が増加へ－－総務省試算」〔川上克己〕の記事は、総務省が２日、地方交付税の算定方式を簡素化し、人口と面積を基本に各自治体に配分する「新型交付税」導入に伴う影響額の試算をまとめ、これによると、離島や過疎地など財政力が弱い自治体に配慮する設計としたため、現行と比べ町村の７割以上で配分額が増加し、減少する場合でも変動は平均２０００万円にとどめていると報じる。都道府県・政令市では増加・減少の自治体数がそれぞれ３１で同数とか。
「費用弁償」を超えている議員交通費
３月３日の毎日新聞東京朝刊に「議員交通費：４０都道府県議会、不透明な支給 実費精算せず固定、日当加算も」〔川口健史〕の記事。
記事は、都道府県議の議会出席に伴う交通費について、４０都道府県が実費を考慮せずに支給していることが毎日新聞の全国調査で分かったと報じる。徒歩で出席する議員も対象に実費を大きく上回る固定額が支給されており、実費精算を採用している７府県も鳥取県を除く６府県では別の名目で日当を加算しているとか。地方自治法は、地方議員が議会出席、公務出張などにかかった費用を「費用弁償」として受け取ることを保障しており、４０都道府県は居住地と議会の間の距離などを基準に段階的に固定額を設定し、１日あたり２５００～３万４３００円（熊本県）の交通費を支給していて、支給上限が全国最高の熊本県は徒歩でも最低１万２０００円の支給が受けられるとのこと。松村昭議長は毎日新聞の取材に「議会のある熊本市から３時間かかるところもあり、仕方がない部分はある。しかし、政務調査費と合わせて今後検討していかなくてはならない」と語ったとか。実費に日当を加算している６府県は、雑費などの名目で議会出席のたびに手当を支給しており、最高は島根県の７４００円で、長野、大分両県の５０００円が続いたとか。こうした中、上限１万４５００円の神奈川県では、開会中の議会で「支給の根拠がない」などの批判が相次ぎ、４月から実費支給に移行の予定で、青森県も４月から上限を１万６３００円から１万３５００円に減額するなどの動きも出始めているが、まだ全国的な広がりは見せていないと記事は伝える。
記事は、都道府県議の議会出席に伴う交通費について、４０都道府県が実費を考慮せずに支給していることが毎日新聞の全国調査で分かったと報じる。徒歩で出席する議員も対象に実費を大きく上回る固定額が支給されており、実費精算を採用している７府県も鳥取県を除く６府県では別の名目で日当を加算しているとか。地方自治法は、地方議員が議会出席、公務出張などにかかった費用を「費用弁償」として受け取ることを保障しており、４０都道府県は居住地と議会の間の距離などを基準に段階的に固定額を設定し、１日あたり２５００～３万４３００円（熊本県）の交通費を支給していて、支給上限が全国最高の熊本県は徒歩でも最低１万２０００円の支給が受けられるとのこと。松村昭議長は毎日新聞の取材に「議会のある熊本市から３時間かかるところもあり、仕方がない部分はある。しかし、政務調査費と合わせて今後検討していかなくてはならない」と語ったとか。実費に日当を加算している６府県は、雑費などの名目で議会出席のたびに手当を支給しており、最高は島根県の７４００円で、長野、大分両県の５０００円が続いたとか。こうした中、上限１万４５００円の神奈川県では、開会中の議会で「支給の根拠がない」などの批判が相次ぎ、４月から実費支給に移行の予定で、青森県も４月から上限を１万６３００円から１万３５００円に減額するなどの動きも出始めているが、まだ全国的な広がりは見せていないと記事は伝える。
名古屋の仕切り役
読売は３月１日に「仕切り役、工事代配分率も直接裁定…名古屋地下鉄談合」を掲出。
記事は、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問（７０）（別の談合事件で公判中）が、３社で構成する受注予定共同企業体（ＪＶ）の幹事社から、３社の編成、工事代金の配分割合までを決めていたと報じる。名古屋地区の談合は会合を極力持たない形で行われていたが、同工事は規模が大きく調整が難航し、元顧問が各社の談合業務担当者を集めて、直接裁定を下す異例の方式がとられていたとか。関係者によると、東海地方の談合の仕切り役だった元顧問は通常、各社の業務担当者から個別に受注の希望を聞き、後日、調整結果を各社に個別に伝えていたが、１８年２月と６月に入札が行われた名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事は、駅舎建設なども含めると総事業費が約９９０億円に上る「目玉工事」（ゼネコン関係者）で、一部の工区で各社の希望が衝突したため、元顧問は１７年１２月中旬に各社の「チーフ」と呼ばれる業務担当責任者を集め、「今回は我慢してくれ」などと各社のチーフを説得したうえで、各工区を落札するＪＶの幹事社を大手、準大手の中から決定し、次に、幹事社とＪＶを組む２、３番手企業を、受注実績などをもとに中堅・地元ゼネコンの中から選んだとか。さらに、ＪＶを組む各社の取り分も、幹事社、２番手、３番手の順に「５対３対２」の割合で分配するよう指示しており、複数のゼネコン関係者は「長年、談合を取り仕切ってきた元顧問が直接、裁定に乗り出したので、従わざるを得なかった」と話しているとのこと。
記事は、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問（７０）（別の談合事件で公判中）が、３社で構成する受注予定共同企業体（ＪＶ）の幹事社から、３社の編成、工事代金の配分割合までを決めていたと報じる。名古屋地区の談合は会合を極力持たない形で行われていたが、同工事は規模が大きく調整が難航し、元顧問が各社の談合業務担当者を集めて、直接裁定を下す異例の方式がとられていたとか。関係者によると、東海地方の談合の仕切り役だった元顧問は通常、各社の業務担当者から個別に受注の希望を聞き、後日、調整結果を各社に個別に伝えていたが、１８年２月と６月に入札が行われた名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事は、駅舎建設なども含めると総事業費が約９９０億円に上る「目玉工事」（ゼネコン関係者）で、一部の工区で各社の希望が衝突したため、元顧問は１７年１２月中旬に各社の「チーフ」と呼ばれる業務担当責任者を集め、「今回は我慢してくれ」などと各社のチーフを説得したうえで、各工区を落札するＪＶの幹事社を大手、準大手の中から決定し、次に、幹事社とＪＶを組む２、３番手企業を、受注実績などをもとに中堅・地元ゼネコンの中から選んだとか。さらに、ＪＶを組む各社の取り分も、幹事社、２番手、３番手の順に「５対３対２」の割合で分配するよう指示しており、複数のゼネコン関係者は「長年、談合を取り仕切ってきた元顧問が直接、裁定に乗り出したので、従わざるを得なかった」と話しているとのこと。
海上保安庁で旅費の過大請求
２月２８日の毎日新聞東京夕刊に「海上保安庁：出張費過大請求 ４１２件６５１万円、４４人処分－－０１～０５年度」〔長谷川豊〕の記事。
記事は、海上保安庁が２８日、１３～１７年度に全国の職員２５５人が航空機を使って国内出張した際、割引運賃で航空券を購入したのに普通運賃で請求するなどの手口で４１２件計６５１万円の旅費を過大請求していたと発表したと報じる。このうち１１０件（２１７万円分）は過大と認識していたとして、４４人に対し減給１カ月～厳重注意などの処分を行ったとか。会計検査院が１７年１１月に財務省などに不正請求を指摘したことをきっかけに、海保が旅費関係の書類が保存されている５年間を調査した結果、パック旅行を使ったのに普通運賃相当額の領収書を旅行代理店に発行させるなどして、差額を過大請求していたことが判明したもので、海保は昨年８月までに過大請求分を全額返金させたとのこと。処分を受けたのは、減給２０分の１（１カ月）２人▽戒告２８人▽訓告６人▽厳重注意８人とか。
ＮＨＫ受信料に事業所用体系
Sankei WEB サイトは２月２７日に「ＮＨＫ受信料、２件目から半額 ホテル、病院などで新制度」を掲出。
記事は、ＮＨＫが、ホテルや病院など事業所の受信料について、従来テレビの設置場所の数だけほぼ全額の支払いを求めていたが、２件目から半額程度にすることに決めたと報じる。平成２０年度中の実施を目指すとのこと。放送法は、複数のテレビのある事業所は、設置場所数だけ受信契約を結ぶと定めているが、立ち入って調べることはできず、実態の把握は困難で、会計検査院が昨年、ホテル１２８軒を対象に行った調査では、契約率が５～８５％と大きなばらつきがあり、受信料体系の見直しが問題となっていたとのこと。契約や収納業務の改革を含めた受信料体系全体については、今年９月をめどに公表する方針と記事は伝える。受信料をめぐっては、支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案が提出される見込みだが、菅義偉総務相は同日の閣議後会見で「受信料引き下げと義務化はセット」とした上で、「義務化だけ行い、ＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と指摘し、ＮＨＫが引き下げ方針を示さない限り、放送法改正案の国会提出を見送る可能性にも言及したとのこと。
記事は、ＮＨＫが、ホテルや病院など事業所の受信料について、従来テレビの設置場所の数だけほぼ全額の支払いを求めていたが、２件目から半額程度にすることに決めたと報じる。平成２０年度中の実施を目指すとのこと。放送法は、複数のテレビのある事業所は、設置場所数だけ受信契約を結ぶと定めているが、立ち入って調べることはできず、実態の把握は困難で、会計検査院が昨年、ホテル１２８軒を対象に行った調査では、契約率が５～８５％と大きなばらつきがあり、受信料体系の見直しが問題となっていたとのこと。契約や収納業務の改革を含めた受信料体系全体については、今年９月をめどに公表する方針と記事は伝える。受信料をめぐっては、支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案が提出される見込みだが、菅義偉総務相は同日の閣議後会見で「受信料引き下げと義務化はセット」とした上で、「義務化だけ行い、ＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と指摘し、ＮＨＫが引き下げ方針を示さない限り、放送法改正案の国会提出を見送る可能性にも言及したとのこと。
市町村へ一般競争入札を
２月２４日付け日本経済新聞朝刊５面の「一般競争入札、全自治体に導入要請―総務省が談合防止策」の記事は、総務省が２３日、自治体の公共工事に絡む談合をなくすため、全自治体に一般競争入札の導入を求めることを柱とする再発防止策をまとめたと報じる。都道府県と政令市には一般競争入札の対象を１千万円以上の工事に広げるよう要請し、小規模市町村は１年以内に導入方針を定めるよう求めており、さらに、談合業者の入札参加停止期間を現在の上限２年間から３年間に引き上げることを検討するとか。入札参加者を限定しない一般競争入札の拡大を通じ、契約の透明性を高めるとともに工事費を削減するもので、このほか、電子入札の早期導入や技術力を考慮して落札者を決める「総合評価方式」の導入を要請しており、粗悪工事を防ぐ工事監理職員の研修強化も求めたとか。
三重県が諮問機関を整理
中日新聞サイト三重ページは２月２３日に「懇談会・懇話会の統合、廃止検討 県議会・一般質問」〔沢田敦〕を掲出。
記事は、三重県議会２月定例会で、県が法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等について、整理や統合、廃止など見直しを検討する方針を示したと報じる。県経営総務室によると、県は情報公開審査会や環境審議会など法律や条例に基づく「付属機関」を９０機関設けているほか、法律や条例に基づかない県政懇話会やがん対策推進協議会などを１１０機関設置しており、この委員には報酬ではなく謝礼の「報償費」として支出し、１８年度は総額約３４００万円を見込んでいるとか。県は法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等は、要綱や要領に基づいて設置しているが、埼玉県越谷市の情報公開懇話会や福岡県若宮町（現宮若市）のまちづくり委員会などの委員に対する謝礼の支払いについて、裁判所が「違法な公金支出」と判断して原告の住民側が勝訴しており、野呂昭彦知事は「設置根拠を県民に説明できるよう精査し、改正すべきは改正したい」と説明し、総務部長も「経費節減の観点から、設置目的の類似性、社会経済情勢の変化による存続の必要性などを検証し、整理、統合、廃止を行うなど効率的、効果的な運営に努める必要がある」とし「（法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等の）条例化の検討も含め、必要な対応を行いたい」と述べたとか。県は早急に検証作業を始め、各機関の整理や統合、廃止を検討するほか、存廃について県独自の判断基準を設けることも検討すると記事は伝える。
記事は、三重県議会２月定例会で、県が法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等について、整理や統合、廃止など見直しを検討する方針を示したと報じる。県経営総務室によると、県は情報公開審査会や環境審議会など法律や条例に基づく「付属機関」を９０機関設けているほか、法律や条例に基づかない県政懇話会やがん対策推進協議会などを１１０機関設置しており、この委員には報酬ではなく謝礼の「報償費」として支出し、１８年度は総額約３４００万円を見込んでいるとか。県は法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等は、要綱や要領に基づいて設置しているが、埼玉県越谷市の情報公開懇話会や福岡県若宮町（現宮若市）のまちづくり委員会などの委員に対する謝礼の支払いについて、裁判所が「違法な公金支出」と判断して原告の住民側が勝訴しており、野呂昭彦知事は「設置根拠を県民に説明できるよう精査し、改正すべきは改正したい」と説明し、総務部長も「経費節減の観点から、設置目的の類似性、社会経済情勢の変化による存続の必要性などを検証し、整理、統合、廃止を行うなど効率的、効果的な運営に努める必要がある」とし「（法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等の）条例化の検討も含め、必要な対応を行いたい」と述べたとか。県は早急に検証作業を始め、各機関の整理や統合、廃止を検討するほか、存廃について県独自の判断基準を設けることも検討すると記事は伝える。
岐阜県が監査委員に会計検査院ＯＢ
中日新聞サイト岐阜ページは２月２３日に「会計検査院ＯＢを起用 代表監査委員に 岐阜県方針」を掲出。
記事は、岐阜県庁の裏金問題を受けて前任者が退任し、空席となっていた県代表監査委員について、県が会計検査院ＯＢを起用する方針を固めたと報じる。新たに増員する２人の監査委員には県内の財界人と、弁護士を充てる方針で、県は外部専門家を起用することで、裏金問題で信用が失墜した監査機能を強化したい考えとか。会計検査院によると、同院出身者が都道府県の監査委員に就任することは「聞いた事がない」とのこと。裏金問題をめぐっては、当時の代表監査委員が裏金の県職員組合への集約工作の相談を事前に受けたり、監査委員事務局自らが裏金を作ったりしており、監査委員がチェック機能を果たしておらず、県は再発防止策として監査機能の強化を挙げ、従来の４人体制から、２人増の６人体制とすることにしていた経緯がある。県は県議会定例会に監査委員３人の選任同意案を出す方針とか。
記事は、岐阜県庁の裏金問題を受けて前任者が退任し、空席となっていた県代表監査委員について、県が会計検査院ＯＢを起用する方針を固めたと報じる。新たに増員する２人の監査委員には県内の財界人と、弁護士を充てる方針で、県は外部専門家を起用することで、裏金問題で信用が失墜した監査機能を強化したい考えとか。会計検査院によると、同院出身者が都道府県の監査委員に就任することは「聞いた事がない」とのこと。裏金問題をめぐっては、当時の代表監査委員が裏金の県職員組合への集約工作の相談を事前に受けたり、監査委員事務局自らが裏金を作ったりしており、監査委員がチェック機能を果たしておらず、県は再発防止策として監査機能の強化を挙げ、従来の４人体制から、２人増の６人体制とすることにしていた経緯がある。県は県議会定例会に監査委員３人の選任同意案を出す方針とか。