岐阜県が監査委員に会計検査院ＯＢ

　中日新聞サイト岐阜ページは２月２３日に「会計検査院ＯＢを起用　代表監査委員に　岐阜県方針」を掲出。
　記事は、岐阜県庁の裏金問題を受けて前任者が退任し、空席となっていた県代表監査委員について、県が会計検査院ＯＢを起用する方針を固めたと報じる。新たに増員する２人の監査委員には県内の財界人と、弁護士を充てる方針で、県は外部専門家を起用することで、裏金問題で信用が失墜した監査機能を強化したい考えとか。会計検査院によると、同院出身者が都道府県の監査委員に就任することは「聞いた事がない」とのこと。裏金問題をめぐっては、当時の代表監査委員が裏金の県職員組合への集約工作の相談を事前に受けたり、監査委員事務局自らが裏金を作ったりしており、監査委員がチェック機能を果たしておらず、県は再発防止策として監査機能の強化を挙げ、従来の４人体制から、２人増の６人体制とすることにしていた経緯がある。県は県議会定例会に監査委員３人の選任同意案を出す方針とか。