三重県が諮問機関を整理

　中日新聞サイト三重ページは２月２３日に「懇談会・懇話会の統合、廃止検討　県議会・一般質問」〔沢田敦〕を掲出。
　記事は、三重県議会２月定例会で、県が法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等について、整理や統合、廃止など見直しを検討する方針を示したと報じる。県経営総務室によると、県は情報公開審査会や環境審議会など法律や条例に基づく「付属機関」を９０機関設けているほか、法律や条例に基づかない県政懇話会やがん対策推進協議会などを１１０機関設置しており、この委員には報酬ではなく謝礼の「報償費」として支出し、１８年度は総額約３４００万円を見込んでいるとか。県は法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等は、要綱や要領に基づいて設置しているが、埼玉県越谷市の情報公開懇話会や福岡県若宮町（現宮若市）のまちづくり委員会などの委員に対する謝礼の支払いについて、裁判所が「違法な公金支出」と判断して原告の住民側が勝訴しており、野呂昭彦知事は「設置根拠を県民に説明できるよう精査し、改正すべきは改正したい」と説明し、総務部長も「経費節減の観点から、設置目的の類似性、社会経済情勢の変化による存続の必要性などを検証し、整理、統合、廃止を行うなど効率的、効果的な運営に努める必要がある」とし「（法律や条例に基づかない懇談会・懇話会等の）条例化の検討も含め、必要な対応を行いたい」と述べたとか。県は早急に検証作業を始め、各機関の整理や統合、廃止を検討するほか、存廃について県独自の判断基準を設けることも検討すると記事は伝える。