長崎県でも私立学校補助金の過大が見つかる

　 長崎新聞サイトは3月6日のながさきニュースとして、「私学補助金6600万円返還へ　県、申請手続きミス」を掲出。
　記事は、長崎県が５日、私立幼稚園と小中高校に対する国補助金の申請手続きでミスがあったとして、１３－１６年度の超過申請分約６６００万円（試算段階）を国に返還する考えを示したと報じる。私学補助金のうち、取り組み実績に応じて特別加算の対象となる「教員の資質向上」「体験活動の推進」－など複数項目で、制度上は項目ごとの実施対象校の生徒数分を申請するが、県は未実施校分も上乗せして申請していたとのこと。県学事振興課によると、この問題は、会計検査院の昨年度の決算検査報告で指摘され、抽出調査を受けた中の１７都府県で発覚しており、その後、文部科学省が検査未実施の自治体にも独自調査を求めた結果、本県でも確認されたもので、九州では全県が同様の状況で、超過分の国への返還作業を進めているとのこと。会計検査院は、原因について「（文科省の）要項や通知などの内容が必ずしも明確ではなかった」と指摘しており、県は「補助金の交付要綱に関する認識が不十分だった。チェック態勢を確立し再発防止に努める」としているとか。