衆院調査局が天下り先に対する国庫支出金額を調査

　中国新聞サイトは３月３０日に「天下り先に５兆9000億円　衆院調査、随意契約が大半」を掲出。

　記事は、国家公務員の天下りを受け入れている約４６００の民間企業や特殊法人に対して、国が１８年度上半期で約５兆９千億円の補助金、契約金などを支払っていたことが、衆院調査局が２９日にまとめた報告書で分かったと報じる。民主党が衆院に予備的調査を要請し、決算行政監視委員会が調査局に報告を命じていたもので、民主党は「天下り先に対する過剰な優遇」と削減を要求する方針とか。報告書によると、昨年４月１日現在、中央省庁からの再就職者約２万８千人のうち役員クラスが約１万２千人で、天下り先の約４６００の企業、団体に支払われた金の内訳は補助金などが約４兆１千億円、国との契約金が約１兆８千億円だったとか。契約金のうち、入札を実施しない随意契約が約98％に上ったとのこと。文部科学省が所管する団体に支払われた額が最も多く、総額は約１兆４７００億円で、以下、経済産業省所管の約１兆２００億円、財務省所管の約１兆１００億円の順とか。天下りを最も多く受け入れているのは国土交通省所管団体で計約６４００人で、補助金などの総額は約８６００億円とのこと。財務省所管団体に対する支払いのうち、国との契約金が約９７００億円を占め、そのうち随意契約が約99％に上っており、文科省所管団体との契約は約２２００億円で、約99％が随意契約とか。防衛省（契約金約３２００億円）と国交省（同約２５００億円）はそれぞれ約97％、経産省（同約２００億円）は約96％が随意契約だったとか。民主党の松本剛明政調会長は報告書を受け記者会見し、「契約見直しや価格の適正化により３、４割の削減は可能だ」と指摘し、国会審議で追及していく考えを示したと記事は伝える。