議員遺族への弔慰金

　読売は３月１７日に「６県２政令市で議員遺族に高額弔慰金、最高２６０万も」を掲出。

　記事は、読売新聞の集計によると、地方議員やＯＢが死亡した際、通常の香典や供花とは別に「弔慰金」として遺族に現金を支給している自治体が、全都道府県・政令指定都市中に６県２市あると報じる。１３～１８年度の支出を見ると、最高２６０万円の弔慰金が支給されており、このうち弔慰金支給を条例で定めているのは２県だけで、残りは内規や慣例に基づいて支出しているとのこと。読売新聞が４７都道府県と１５政令市を対象に調べたところ、茨城、栃木、奈良、香川、愛媛、長崎の各県と、北九州市が１３～１８年度、現職議員１９人の遺族に計２０２５万円を出しており、愛知県と仙台市は議員ＯＢ計２２人の遺族にも計８４万円を出していたとか。うち茨城県は今年３月に制度を廃止したとのこと。多くの自治体は議員が死亡した場合、首長交際費や議長交際費から香典や供花を出しているが、弔慰金はこれとは別に、功労者への謝礼金などに使う報償費や予備費から支出されることが多いとか。このうち奈良県は、１期目の議員が死亡した場合は報償費から７０万円を支給し、当選回数が１期増すごとに２０万円ずつ加算しており、このほか〈１〉在職２５年以上〈２〉正副議長の現職か議長経験者〈３〉公務中の死亡――の場合には５０万円を加算するとのこと。１４年に議長経験者の遺族に２６０万円が支出されるなど、１３年度以降の支出総額は８３０万円にのぼっているとの由。長崎県の場合、１期目の現職議員は１５０万円、１期増すごとに１０万円ずつ加算し、さらに在職１０年以上の議員には年数に応じて１０～３５万円を加算して払っており、１６年８月に死亡した１期目の県議の遺族に１５０万円、１４年９月には６期目の議員の遺族に２２０万円を支給していたとの由。北九州市では、１期目の議員に７０万円、２期以上の場合は１００万円を払う制度で、６年間に３人の遺族に３００万円を出したとか。香川県の場合は、現職だけを対象とし、１か月分の議員報酬（約８０万円）と費用弁償（約１５万円）の合計金額を支給しているとのこと。こうした弔慰金の支出を条例で定めているのは愛媛、長崎の両県だけで、茨城、栃木など４県と仙台、北九州市は財政課などの「内規」で支出し、奈良県の場合は内規もなく「慣例」で公費支出してきたとのこと〔だけど計算式はある？？〕。弔慰金支給はかつては多くの自治体が行っていたが、９０年代初めごろから「社会常識を超える額」「議員らを特別扱いはおかしい」などの批判が噴出し、１件で約１０００万円を支給していた福岡県は１１年に、最高３００万円を支給していた山口県は１３年に廃止しているとか。読売新聞に対し、現在も制度を残す６県２市のうち香川、奈良、愛知県と仙台市は「見直しを検討中」か、「検討予定」と回答したが、その他は「議員の功労に報いるためで適正」などと話しているとのこと。