あおぞら銀行が年度内に公的資金を完済へ

　朝日は５月１５日に「あおぞら銀、年度内に公的資金完済へ」を配信。
　記事は、経営破綻した旧日本債券信用銀行を前身とし、米サーベラス傘下で昨秋、東京証券取引所第１部への株式の再上場を果たしたがあおぞら銀行が１５日に今年３月期連結決算を発表し、それによると、融資先企業の業績回復に伴う不良債権処理費用の「戻し益」が前年同期より大きく減ったことなどの影響で、当期利益が前年同期比３２．１％少ない８１５億円となっており、能見公一会長が、残る約１７００億円の公的資金について「返済資金は確保済み。０７年度内の完済をめざして当局と交渉したい」と述べたと報じる。経営の健全度を示す３月末の自己資本比率は１５．９８％だったが、現在の株価は低迷しており、そのため、公的資金完済などを経て、現在３％の配当性向を２０％程度に引き上げるなど中期的な経営目標を明らかにしたとのこと。

独法が労働基準監督署から是正勧告を受けた

　読売は５月１４日に「理研に労基法違反で是正勧告、時間外賃金２００万円未払い」を掲出。

　記事は、理化学研究所和光研究所（埼玉県和光市）が、研究員や技術員に対し違法な時間外労働を行わせているとして、さいたま労働基準監督署から２００６年６月と１２月の２回にわたり是正勧告を受けていたと報じる。監督署では未払いの時間外労働賃金を支払うよう求めており、総額は２００万円前後にのぼるとみられると記事は伝える。是正勧告の対象となっているのは、同研究所の中で裁量労働制の労使協定が結ばれていない３研究センターを中心とする研究職、技術職の職員６５０人で、同研究所によれば、このうち任期制職員３９６人については給与に超過勤務手当相当額が含まれているものとみなして労務管理を行ってきたが、労働契約書や就業規則には明記しておらず、このため労働基準法に反していると指摘されたとのこと。また、任期制以外の職員については月１５時間分の超過勤務手当が定額支給されているが、これを超える場合には手当の支払いが必要とされたとか。同研究所では４月までに、任期制職員に対して超過勤務手当が給与に含まれていることを承知していたかどうかの確認書を配布し、研究ノートなどを参考にした勤務実態の把握や、所属長による超過勤務命令の有無を調査した結果、未払い分の支払いを求める職員十数人について、６月にも過去２年にさかのぼり手当を支給することにしたとの由。同研究所の大河内真理事は「そもそも研究者に時間外労働や超過勤務手当の概念はなじまないので、裁量労働制の導入に向けた交渉を進めている。ただ現状では労働基準法に照らして問題があることは事実だ」と認めているが、職員からは「研究所の業務のために時間外労働になることもある。所属長が超過勤務命令を出したと認めない場合も多く、未払い分全額が支払われるのかは疑問」との声も出ているとか。

鑑定額との開差が５割以内であれば違法とは言えない

　京都新聞サイトは５月１１日に「取引は「おおむね適正」　新駅周辺の土地先行取得問題」を掲出。
　　記事は、栗東市土地開発公社による新幹線新駅予定地周辺の土地先行取得問題で、同市の第３者検証委員会が１１日、取引の中に再鑑定額に比べて最高で44％高値のケースがあったものの、価格設定や取得手続きは「おおむね適正」との結果を発表し、同時に、取引交渉過程の資料を公開してこなかったことなどを指摘し、改善を求めたと報じる。調査対象は、新駅周辺整備のために市の委託を受けて同公社が先行取得した１１件（計５ヘクタール）のうち、１２年に取得した２件で、取引価格が高額などと問題になったため、市は調査を行い、昨年１０月に「不透明な事実はない」とした報告書をまとめ、同時に公認会計士や不動産鑑定士ら５人に市の調査の再検証を依頼していたとのこと。同委員会は、２件の取得経過や公社の経理に「違法性はない」などとした上で、取引当時の土地価格を再鑑定し、２件の取得には土地購入とともに代替地の売買も行っていたが、いずれの取引も価格は再鑑定額を上回り、公社は５・６％から44・１％高く土地を売買していたとか。弁護士である委員長は「価格の妥当性は、用地の必要性や適正価格などを総合判断する。再鑑定と取引価格の隔たりは５割以内に収まっており、過去の判例からは違法とはいえない」と説明したとのこと。一方、昨年末に同委員会の調査で判明した、代替地（滋賀県竜王町）の買収価格よりも低額の鑑定書を栗東町（当時）が公表していなかった問題で、取引の妥当性を「左右するものではない」としたが、「説明責任の観点で問題があり、市に強く自戒を促す」と指摘したとか。

精神疾患による病気休暇が長期化した事態

　読売は５月１３日に「月出勤４・５日で満額給与５年、病気休暇の大阪地裁事務官」を掲出。

　記事は、大阪地裁の男性事務官（４５）が約５年４か月間、月平均４・５日しか出勤していないにもかかわらず、満額となる月約３５万円の給与を受けていたと報じる。地裁が「休職」ではなく「休暇」扱いにしていたためで、年間１８日の勤務だった場合でも全額を支給されていたとか。地裁は「休暇は不適切だった」として、今年４月から休職扱いに切り替えたとのこと。地裁によると、事務官は１４年１月以降、精神疾患による病気休暇を取得しており、１４～１８年の出勤日数は年間１８～１２７日で、今年も１０日だけだったとか。地裁は、主治医の意見を踏まえ、病気休暇を承認してきたが、「療養に専念すべき」と判断して４月２３日に休職に切り替えたとのこと。休職の場合、１年間だけ給与の８割が支払われるとか。

公的年金支給停止制度の利用者は１箇月間で１８人

　読売は５月１１日に「年金辞退、現在１８人…最高年１７０万円、厚労相も返上組」を掲出。

　記事は、社会保険庁のまとめによると、４月から始まった公的年金支給停止制度を利用し、自主的に厚生年金などの受け取りの辞退を届け出た人が４月末時点で１８人いると報じる。返上者の内訳は、男９人、女９人で、地域別だと、北海道２人、本州１１人、四国３人、九州２人とか。返上者の年金総額は年額約１５００万円、個別額では同約１７０万円が最高で、いずれも５月分から支給が止まるとのこと。柳沢厚生労働相もこの制度を利用しているとか。返上はいつでも撤回して再び受給することもできるが、返上分を将来上乗せして受け取ることはできず、返上による特典はないと記事は伝える。

４６６万人中４１万人が保険料加入記録に異議申し立て

　読売は５月９日に「「加入記録に不備…」５８歳の４１万人が社保庁に調査要請」を掲出。

　記事は、社会保険庁が９日の衆院厚生労働委員会で、５８歳に達した年金加入者を対象に保険料の加入記録を事前に通知した計約４６６万人（１６年３月から１８年１２月まで）のうち、約４１万人が「過去の勤務先の加入記録がない」などとして、加入記録の調査を求めていたことを明らかにしたと報じる。事前通知制度は、年金給付開始前に加入者に年金額などを確認してもらうため、１６年に始まっているとか。生涯一つの番号で加入記録を管理する基礎年金番号が９年に導入される前は、転職のたびに異なる年金手帳記号番号が発行され、加入者が複数の加入記録を持つケースが多かったとのこと。今回の４１万人分の調査では、加入記録の修正で解決することが多いとみられるが、＜１＞加入者の勘違い＜２＞加入者が勤務していた事業所（従業員５人以上）が厚生年金に入っていなかった＜３＞社保庁の管理ミス――などの事態も想定されると記事は伝える。

地方公営企業2643のうち72が債務超過

　日経サイトは５月２日に「地方公営企業、72事業が実質債務超過」を掲出。

　記事は、公立病院や公営バスなど全国の地方公営企業のうち、少なくとも72の事業が17年度末で実質債務超過に陥っていたことが、日本経済新聞の集計で分かったと報じる。債務超過額の合計は2300億円とか。２０年度から連結ベースで自治体の健全性を評価し早期の再生を促す再建制度が始まる予定で、今後、赤字事業への税金投入や抜本的な事業再建を迫られると記事は伝える。集計の対象は総務省の「地方公営企業年鑑」で貸借対照表を開示している2643事業で、地方公営企業は設備の建設などのための借入金を「借入資本金」と呼び、資本の部に含める独特の会計処理をするが、借金に変わりはないので、「資本合計」から除いて独自に算出したとのこと。

国立大学法人運営費交付金を教育と研究に分割する意見

　朝日は５月３日に「大学交付金、「教育と研究に区分を」　規制改革会議」を掲出。

　記事は、教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめたと報じる。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入をめざす狙いで、近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出すると記事は伝える。意見書では、「教育」に必要な経費と「研究」に対する助成の区分があいまいな国立大学法人運営費交付金（年間約１兆２０００億円）などの配分方法の見直しを求めており、「国が一部の専門家の評価に基づき評価し、配分する仕組みはとるべきでない」と記し、文科省の裁量による予算配分をなくすための具体策を示しているとか。運営費交付金は教職員数などに応じて配分されているが、意見書では、これを教育目的の公費として「学生数に応じて配分額を決定」と明記し、民間機関による教育内容の評価を踏まえて学生の人気が高いところに、重点配分されることにし、同時に学生の定員数を学校側の判断で決められる制度を設ける必要性も指摘しているとか。研究目的の公費は、民間学術団体などが研究成果を評価し、それに基づいて研究者個人やチームを対象に配分するよう求め、学校の「格」よりも研究の「成果」に審査基準を定める形とか。２月の経済財政諮問会議では、民間議員が運営費交付金を「大学の努力と成果」に応じて配分するよう提案しているが、これに対し文科省は、競争原理の導入によって国立大全８７校のうち４７校は交付金が半減すると試算し、「経営が成り立たなくなる」と反発しているとのこと。

グリーンピアの処分後の状況

　朝日は５月４日に「グリーンピア、再開の全９施設赤字　公金投入も８億円超」を掲出。

　記事は、巨額の年金資金がつぎ込まれ、国内１３カ所につくられた大型保養施設「グリーンピア」の跡地で、ホテル事業などが再開された９カ所は初年度の収支がすべて採算割れの状態だったと報じる。各施設が昨年度までに出した損失は公表分だけで約７億円にのぼっており、跡地を所有する地元自治体からは、赤字穴埋めや施設改修などで新たに８億円以上の公費が投入されたとか。経営難で全廃された施設の再生が新たな公費補填を招き、再び国民の側にツケが回されている構図が浮かんだと記事は評する。グリーンピア跡地をめぐっては、南紀（和歌山県）で、中国の開発業者がホテル再開を見送り、再生の事業計画が全国で初めて頓挫する事態になっているとか。グリーンピアは１３施設の多くが経営不振に陥り１７年中に全廃されており、運営主体の年金資金運用基金（１８年３月解散）は高知、鹿児島県の２施設を民間に売却し、残る１１施設を所在地の県市町村へ計３５億円余りで払い下げたが、うち南紀と恵那（岐阜県恵那市）以外の９施設は１６年２月から昨年７月にかけて、自治体直営や民間が経営を請け負う形でホテルやレジャー事業を再開させたものの、朝日新聞の調べによると、９施設は再開初年度の収支がすべて赤字だったとか。具体的な経営状況を公表した６施設について昨年度までの損失額を計算すると、計６億９０５５万円にのぼっているとのこと。赤字穴埋めなどに公費を投入していたのは、大沼（北海道森町）を除く８施設の所有自治体で、計８億５４８６万円を運営費や施設改修費などとして支出したとのこと。各施設から自治体側に入る施設賃貸料などの収益分を除いても、半分近い約４億円が回収できていないことになるとか。岩沼（宮城県岩沼市）は市がスポーツ施設を直営しており、赤字額は最初の１６年度が約３億円で、今年度も７０００万円を超す見通しとか。これまでに県の補助金８０００万円を含む約５億円の公費が投じられており、運営資金やプール、浴場などの改修費にあてられたとのこと。温泉設備がある二本松（福島県二本松市）は、１６年度から毎年６０００万円前後の赤字で、市は運営元の公社に対し、公費での全面補填を続けているとのこと。グリーンピア時代から２０年近く使っているボイラーは燃費がかさむが、財政難で取り換えられず、市の担当者は「このままでは市民の理解を得られない。民間委託を考えるべき時がくるかも」と話しているとか。田老（たろう）（岩手県宮古市）も再開の１７年度、運営財団がグリーンピア時代の積立金１億円を取り崩し、市も公金１５００万円を持ち出して赤字を埋めており、昨春から「民間頼み」でホテル経営を東京の外食大手に委ねたが、宿泊客は減り続けているとのこと。ただ、過疎の地元では、施設は地域住民ら約６０人の雇用先で、市企画課は「雇用や経済効果を考えれば廃止させるわけにはいかない」と頭を抱えるとか。ホテル経営会社が運営する安浦（広島県呉市）は当初の１７年度に約８００万円の利益を見込んだが、設備投資がかさんで逆に３３６０万円の赤字だったとか。中越地震の被災地にある津南（新潟県津南町）は震災１年後の１７年秋に再開したが、スキー客らは暖冬の影響もあってグリーンピア時代より年間１万～２万人減っているとのこと。

首長の退職手当１か月加算を廃止する流れ

　読売は５月１日に「首長の退職手当１か月加算、８県市除き廃止へ…読売調査」を掲出。

　記事は、自治体首長の任期１期（４年＝４８か月）の退職手当について、１か月分多い４９か月分が支給されているケースが各地で発覚した問題で、昨年の時点で４９か月分を支払う制度があった２３８自治体のうち２３０自治体が、すでに制度を改めたり、改正を検討したりしていることが、読売新聞社の全国調査でわかったと報じる。議会などからの「お手盛り批判」や、４８か月分への是正を求めた総務省の通知を受けての動きだが、残る８県市は「ほかの自治体の状況をみて考えたい」などとするにとどまっていると記事は伝える。今回の調査対象は、昨年４月と同１０月時点の調査で「支給額は４９か月分」と答えた３１府県と２０７市町村（誤って「４９か月」と回答した２市は除外）で、４月１日現在の状況を再度、追跡調査したところ、２９府県と１４５市町村は「昨年度中に制度を（４８か月分に）改正した」と回答し、長野県と５５市町村は「改正を検討する」としたとのこと。昨年度中に改正した１７４自治体の退職手当は、１期あたり総額約８０００万円が節減される計算になるとのこと。一方、残る８県市のうち栃木県鹿沼市と三重県鈴鹿市、群馬県藤岡市、和歌山県御坊市は「当面、改正の予定はない」と回答しており、「制度の運用で実際は４８か月分しか支給していない」（鹿沼市）、「周辺の動きをみて検討する」（藤岡市）などとしているとか。また、現知事の退職手当については特例条例で支給しないとする宮城県と、「制度の内容の研究をする」とした群馬県館林市、さらに同県伊勢崎市、大分県佐伯市の４県市は、改正の予定に関して明確な態度を示していないとのこと。４９か月分の支給となるのは、首長の在勤月数を「着任日の属する月から退任日の属する月まで」などと条例で規定し、月の途中から任期が始まるケースでも着任月と退任月をともに丸１か月とカウントするため。総務省は「住民の理解を得られない」として、昨年８月と同１０月に見直しを通知しているとの由。