精神疾患による病気休暇が長期化した事態

　読売は５月１３日に「月出勤４・５日で満額給与５年、病気休暇の大阪地裁事務官」を掲出。

　記事は、大阪地裁の男性事務官（４５）が約５年４か月間、月平均４・５日しか出勤していないにもかかわらず、満額となる月約３５万円の給与を受けていたと報じる。地裁が「休職」ではなく「休暇」扱いにしていたためで、年間１８日の勤務だった場合でも全額を支給されていたとか。地裁は「休暇は不適切だった」として、今年４月から休職扱いに切り替えたとのこと。地裁によると、事務官は１４年１月以降、精神疾患による病気休暇を取得しており、１４～１８年の出勤日数は年間１８～１２７日で、今年も１０日だけだったとか。地裁は、主治医の意見を踏まえ、病気休暇を承認してきたが、「療養に専念すべき」と判断して４月２３日に休職に切り替えたとのこと。休職の場合、１年間だけ給与の８割が支払われるとか。