地方公営企業2643のうち72が債務超過

　日経サイトは５月２日に「地方公営企業、72事業が実質債務超過」を掲出。

　記事は、公立病院や公営バスなど全国の地方公営企業のうち、少なくとも72の事業が17年度末で実質債務超過に陥っていたことが、日本経済新聞の集計で分かったと報じる。債務超過額の合計は2300億円とか。２０年度から連結ベースで自治体の健全性を評価し早期の再生を促す再建制度が始まる予定で、今後、赤字事業への税金投入や抜本的な事業再建を迫られると記事は伝える。集計の対象は総務省の「地方公営企業年鑑」で貸借対照表を開示している2643事業で、地方公営企業は設備の建設などのための借入金を「借入資本金」と呼び、資本の部に含める独特の会計処理をするが、借金に変わりはないので、「資本合計」から除いて独自に算出したとのこと。