首長の退職手当１か月加算を廃止する流れ

　読売は５月１日に「首長の退職手当１か月加算、８県市除き廃止へ…読売調査」を掲出。

　記事は、自治体首長の任期１期（４年＝４８か月）の退職手当について、１か月分多い４９か月分が支給されているケースが各地で発覚した問題で、昨年の時点で４９か月分を支払う制度があった２３８自治体のうち２３０自治体が、すでに制度を改めたり、改正を検討したりしていることが、読売新聞社の全国調査でわかったと報じる。議会などからの「お手盛り批判」や、４８か月分への是正を求めた総務省の通知を受けての動きだが、残る８県市は「ほかの自治体の状況をみて考えたい」などとするにとどまっていると記事は伝える。今回の調査対象は、昨年４月と同１０月時点の調査で「支給額は４９か月分」と答えた３１府県と２０７市町村（誤って「４９か月」と回答した２市は除外）で、４月１日現在の状況を再度、追跡調査したところ、２９府県と１４５市町村は「昨年度中に制度を（４８か月分に）改正した」と回答し、長野県と５５市町村は「改正を検討する」としたとのこと。昨年度中に改正した１７４自治体の退職手当は、１期あたり総額約８０００万円が節減される計算になるとのこと。一方、残る８県市のうち栃木県鹿沼市と三重県鈴鹿市、群馬県藤岡市、和歌山県御坊市は「当面、改正の予定はない」と回答しており、「制度の運用で実際は４８か月分しか支給していない」（鹿沼市）、「周辺の動きをみて検討する」（藤岡市）などとしているとか。また、現知事の退職手当については特例条例で支給しないとする宮城県と、「制度の内容の研究をする」とした群馬県館林市、さらに同県伊勢崎市、大分県佐伯市の４県市は、改正の予定に関して明確な態度を示していないとのこと。４９か月分の支給となるのは、首長の在勤月数を「着任日の属する月から退任日の属する月まで」などと条例で規定し、月の途中から任期が始まるケースでも着任月と退任月をともに丸１か月とカウントするため。総務省は「住民の理解を得られない」として、昨年８月と同１０月に見直しを通知しているとの由。