ＮＨＫ受信料の不払いが３００万件を割る

　読売は５月２９日に「受信料収入が３年ぶり増加、不払い減少などで…ＮＨＫ決算」を掲出。

　記事は、ＮＨＫが２９日に発表した２００６年度決算によると、受信料収入が前年度比１・９％増の６１３８億円で、３年ぶりに増加に転じたと報じる。不祥事を理由とした不払いの減少などによるもので、契約総数は３０００件増の３６１８万件となったとか。事業収入全体では同１・４％増の６４３２億、。事業支出は、人件費などの削減で同１・６％減の６１９８億円となり、収支差額は０７年度の財源に繰り越されるとのこと。不祥事や経済的理由などによる不払いは、契約総数の８・２％にあたる２９８万件で、前年度から６１万件減っており、簡易裁判所を通じた支払い督促などの効果とみられると記事は伝える。また、サッカーのワールドカップドイツ大会の効果で、通常のカラー契約より月額９４５円高い衛星契約が３７万件増え、１２８４万件になったことも受信料収入を押し上げたとか。

日銀の経常利益が５年ぶりに１兆円を突破

　日経は５月３０日に「日銀の経常利益、５年ぶりに１兆円突破・06年度」を掲出。

　記事は、日銀が29日に発表した2007年3月期（06年度）決算によると、経常利益が前の期に比べ45％増え1兆524億円となり、5年ぶりに1兆円を突破したと報じる。保有する株式の売却益が膨らんだほか、外国為替相場が円安に推移したため為替差益も出たとのこと。法定準備金の積み立てなどを除いた7414億円を国庫に納付するとか。日銀は金融システムの安定や株安不安を和らげて不良債権処理を進めやすくする目的で、02年11月に銀行保有株の直接買い取りを始め、04年9月末までに約2兆円を購入しており、株式は原則として今年9月末まで売らないことにしているが、企業の自社株買いに応じる場合は例外として認めているとのこと。07年3月期は企業の自社株買いが増えたため、株式売却益は2175億円に達し、保有株式は減ったが、株価が上昇したため含み益は318億円増え、1兆8829億円に達したとのこと。10月以降に本格的に売却を進めれば、巨額の利益が発生する可能性があると記事は伝える。

国立大学の授業料に横並びは問題と財務省

　産経Ｗｅｂは５月２６日に「国立大の学費、理系を高く文系安く　財務省が格差検討」を掲出。

　記事は、全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省が、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入ったと報じる。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定しているとか。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直すと記事は伝える。政府が取り組む大学・大学院改革の一環で、授業料の値上げによる学生の負担増を緩和するため、奨学金制度の拡充を併せて検討するとのこと。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月上旬にまとめる建議に、授業料見直しの提案が盛り込まれる見込みで、国立大学法人の現行の中期計画が終わる平成２１年度に向け、具体的に議論される見込みとか。ただ授業料に格差を付けることには、教育界から「高等教育の機会均等」を損なうなどとして、反発が出そうと記事は評し、経営基盤が弱い地方の国立大学は、受験生確保のための授業料引き下げか、財務体質強化のための値上げかという難しい判断を迫られることも予想され、文部科学省や大学側との調整は難航必至とか。国立大の授業料や入学金は、設定の目安となる「標準額」を文部科学省と財務省が折衝して決めており、財務省は大学が持つ「教育」と「研究」の機能を区別し、授業料は教育機能を賄う財源として位置付けを明確にするとのこと。各大学に教育費用に見合った授業料の設定を求めることで、コスト意識を高める狙いがあるとか。現行の授業料は、全国８７の国立大学のうち標準額（年額５３万５８００円）より低くしているのは北海道教育大、北見工業大、千葉大、東大、三重大の各大学院と、佐賀大（学部と大学院）だけで、東北大と東京農工大は一部の大学院研究科に限って高くしているとか。

文科省が地方国大の経済効果を試算して財務省に対抗

　読売は５月２７日に「地方大の経済効果は４００億円超」を掲出。

　記事は、文部科学省が、地方の国立大が消費や雇用を通して、１大学あたり年間４００億～７００億円の経済波及効果を地域に及ぼすと試算したと報じる。同省がこうした試算をするのは初めてで、地方の国立大を巡っては、財務省が、主要財源である運営費交付金の配分に成果主義を導入し、再編・統合を進めるよう主張しており、文科省は今回の試算を基に、地方大の役割を強調する方針とか。今回の試算は、文科省が財団法人「日本経済研究所」に委託したもので、付属病院を持つ総合大である弘前、群馬、三重、山口の４大学を対象に調査が行われ、今月、報告書がまとめられたとのこと。例えば、学生数７０１７人、教職員数２９４９人（２００６年５月現在）の群馬大の場合、飲食費やアパート賃貸料など教職員・学生が消費する額を１７６億円と試算し、研究資材の購入など大学による消費なども合わせると、総額は３９３億円となり、農林水産業などへの間接的な効果も加えると、全体の経済効果は５９７億円とか。同様に弘前大の経済効果は４０６億円、三重大は４２８億円、山口大は６６７億円となっており、また、大学関連の雇用者数は、各大学とも県全体の約１％を占めていたとのこと。今回の試算について、弘前商工会議所は「大学は、役所、自衛隊と並ぶ“主要企業”」と述べ、「もし大学がなくなれば、若者がいなくなって街から活気が消え、経済面以外の影響もはかりしれない」と訴えているとのこと。これに対し、財務省は「国際的な競争力をつけるため、全国に散らばっているヒト・カネを集約化すべき」として、現在８７ある国立大学のさらなる再編・統合を求めているとか。今月、優れた研究をした大学により多くの運営費交付金を配分する方式での試算を公表しており、この方式では大半の地方大の運営費交付金が激減するという結果が出ていた。

売上金窃盗手口を聞いたことがある職員が１５％

　神奈川新聞サイトは５月２５日に「売上金窃盗手口を職員４割「知っている」／横浜市営バス」を掲出。

　記事は、横浜市営バスの売上金約８８００万円が不足している問題をめぐり、横浜市交通局職員（３６）＝２２日付で懲戒免職処分＝が市営バスの売上金を盗み起訴された事件で、内部調査を進めている市交通局が２４日に市会常任委員会で「４割以上の者が犯行手口を知っていた」と説明したと報じる。県警などの調べでは、被告は４月５、１０日の未明に、売上金の入った金庫回収機のコンテナのふたを定規のようなものを使って開け、計約２１万円を盗んでおり、供述などから、勤務していた保土ケ谷、緑の両営業所から計約６百万円近くを盗んでいたものとみられるとか。この問題を受け、交通局が今月中旬、管理職ら関係者１６５人（１５８人回答）に無記名アンケートを行ったところ、犯行手口について５０人（約３２％）が「知っている」、１５人（約９％）が「他の人から聞いたことがある」と回答し、「知らない」と答えたのは半数の８７人だったとか。池田輝政局長は「実に多い数字。４割もの職員が、正規の手順を踏まずに現金を取り出す方法を知っていたことになる」と顔をしかめたと記事は伝える。交通局によると、１６年４月から１９年４月にかけて浅間町、本牧、野庭、保土ケ谷、緑の計５営業所で計約８８００万円の売上金が不足しており、このうち、被告が勤務していなかった営業所分の８千万円余の行方は、いまだ不明のままになっているとか。もっとも、本牧や浅間町はある時期を境にピタリと不足状態が止まっており、野庭は１７年３月で閉鎖されていて、追跡調査は難しい状況とのこと。県警は交通局のずさんな公金管理を指摘しており、ある捜査幹部は「捜査はしているが、被害金額が正確に分からず、難しい捜査だ」と語っているとか。

公会計時効５年の特例を立法化

　共同は５月２３日に「時効撤廃、全期間支給へ 政府、与党」を配信し、政府、与党が、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録の全部や一部が欠落していたことが判明したものの、時効により本来の受給額との差額を５年間分しか受け取れない受給者について、時効を撤廃する方向で調整に入ったと報じる。これにより、欠落が判明した全期間の年金が支給されることになるとのこと。現在でも社保庁のミスの場合は時効は中断するが、証明に長期間を要するため必要と判断したとの由。

条例より高い給与を支払っていたことが合併で表面化

　毎日は5月20日に「給与水増し：津市と合併の旧久居市、対象者は１３６人」〔高木香奈〕を掲出。

　記事は、津市と昨年１月に合併した旧久居市が条例で定めた額より高い給料を一部職員に支給していた問題で津市が１９日に発表した調査結果によると、現職の対象者が１３６人に上ると報じる。１カ月の水増し支給額は計約２４３万円で、１人平均約１万７９００円、最も多い職員で３万６６００円になり、市は今月支給分から適正な金額に改めるとか。今後はＯＢ職員を含め、多く受け取った分の返還を求めることを検討するとのこと。合併で旧久居市から津市に移った職員は広域消防など一部事務組合を含めて約５２０人で、このうち４分の１が規定以上の給料を受け取っていたことになる。現在の津市は１０市町村が合併したが、旧久居市以外に水増し支給はなかったとか。津市人事課は「不適切な制度運用は１９７０年前後から続いていたようだ。弁護士と協議しながら返還方法を検討したい」と話していると記事は伝える。旧久居市は、役職に応じた８ランクの「級」の給料を勤続年数の「号級」で細分化し、５級（係長と課長補佐級）と６級（出先機関の長）の一部で正規より高い給料を支給していたとのこと。

米軍基地所在市町村へのアメとムチ

　朝日は５月１７日に「岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判」を掲出。

　記事は、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が１７日に衆院安全保障委員会に参考人として出席し、市の新庁舎建設に対する国の補助金打ち切りについて「信じられない。とても納得できる話ではない」と述べて、政府の「アメとムチ」政策を批判したと報じる。井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明し、「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語ったとか。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告し、３５億円の予算案計上を見送っているとのこと。

基礎年金番号に名寄せされていない記録５千万件のうち１９百万件は支給開始年齢以上

　読売は５月１７日に「該当者不明の年金納付記録１９００万件も…番号管理以前」を掲出。

　記事は、社会保険庁が管理する厚生年金と国民年金（基礎年金）の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに年金給付の対象となっていない８０歳未満の保険料納付記録が約１９００万件もあることが、社保庁の調べで明らかになったと報じる。厚生・国民年金では、本人が支給漏れに気づくなどして社保庁に年金額を訂正させた人数が、過去６年間で約２２万人にのぼることが明らかになっており、今回の調査結果では、１人の受給者がいくつもの不明の記録の対象となっている可能性もあり、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られるものの、支給漏れにまだ気づかず、本来より年金額が少ない受給者が多数にのぼる可能性が強まったと記事は伝える。公的年金の記録は９年から、１人一つの基礎年金番号で管理され、転職を繰り返しても支給漏れが起きない仕組みになっているが、それより前は、転職のたびに別の年金番号が付けられるなどの例が多く、基礎年金番号にまだ名寄せされていない過去の記録が、１８年６月現在で約５０００万件もあることが、明らかになっている状況。社保庁が今回、年齢別の内訳を調べたところ、このうち標準的な支給開始年齢（厚生年金６０歳、国民年金６５歳）以上で、受給者の平均的な寿命である８０歳未満の記録が、計１８６６万７３１７件（厚生年金１４９９万９６５５件、国民年金３６６万７６６２件）にのぼることが判明したとのこと。厚生年金の場合、約６割を６０歳代が占めているとか。８０歳以上で基礎年金番号のない記録は９０４万１６３１件（厚生年金６８１万３１７９件、国民年金２２２万８４５２件）あったとのこと。支給漏れは、年金の受給が始まる時点で、保険料を支払った記録の一部を、社保庁と受給者の双方が見落とすことで起きるが、社保庁は今回のデータのうち、支給漏れの実人数は把握できないとしていると記事は伝える。

関西、中部両国際空港の航空会社にとっての使い勝手が良くなる

　５月１５日の毎日新聞東京夕刊に「航空自由化：関空、中部国際に導入、政府方針　相手国の開放、条件に」〔辻本貴洋〕の記事。

　記事は、冬柴鉄三国土交通相が１５日の閣議後会見で、関西、中部の両国際空港について、航空会社が自由に路線などを決められる自由化を、相手国の自由化を条件に導入する方針を明らかにしたと報じる。政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」（議長・安倍晋三首相）が１６日にまとめる最終報告で空港改革の柱となるもので、政府が６月に策定予定の「骨太の方針」に盛り込む方針と記事は伝える。両空港をめぐって、国交省は当初、政府間の交渉を通じて路線や便数を決める従来方式の維持を主張していたが、首相官邸側の自由化への意志が強く、相手国の主要空港の開放を条件に、一部自由化を認める方針を決めたとのこと。ゲートウェイ戦略会議の最終報告ではこのほか、羽田空港の国際チャーター便の運航時間帯拡大や、関西・中部以外の地方空港の発着枠の自由化が盛り込まれる見通しとか。羽田の国際チャーター便拡大では、午前６時から８時半に到着し、午後８時半から１１時に出発する便の就航を可能にするとのこと。