公会計時効５年の特例を立法化

　共同は５月２３日に「時効撤廃、全期間支給へ 政府、与党」を配信し、政府、与党が、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録の全部や一部が欠落していたことが判明したものの、時効により本来の受給額との差額を５年間分しか受け取れない受給者について、時効を撤廃する方向で調整に入ったと報じる。これにより、欠落が判明した全期間の年金が支給されることになるとのこと。現在でも社保庁のミスの場合は時効は中断するが、証明に長期間を要するため必要と判断したとの由。