大阪市が市民オンブズマンを調査委員長に

　１３日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「ヤミ年金問題、オンブズマン派の辻弁護士、調査委トップに（大阪市を問う）」の記事。

　記事は、大阪市の職員厚遇問題を調査中の同市改革委員会（委員長・大平光代助役）が１２日、ヤミ年金やカラ残業の経緯を解明するための特別調査委員会の設置と、市民オンブズマン活動に携わる弁護士の辻公雄氏（６３）の委員長就任を決めたと報じる。辻氏は市民グループ「見張り番」をはじめ多数のオンブズマン組織に参加しており、１５年前の同市公金乱脈事件に関連し、カラ残業に対する住民訴訟の原告側に立ち、１０年に再発防止などを確約して市側と和解したとの由。大平助役は調査委の人選や調査手法を辻氏に一任したうえで、「調査には全面協力する」と話したとか。辻氏は「何十年に一度のチャンスと考え賭けてみる」と述べ、公金乱脈事件を一緒に追及した弁護士ら５人以上で調査委を組織し、来週にも調査を始める意向を示したと記事は伝える。改革委はこの日、職員の福利厚生について、対象を６７ある市の外郭団体にまで広げて調査し、市が派遣した職員が福利厚生を二重受給している問題や、再就職した市ＯＢへの福利厚生などについて、五月中に改革案をまとめる方針を決めたとのこと。

国庫補助率と生活保護受給率との間に相関なし

　時事は１２日に「受給率は補助率と相関関係なし＝生活保護で市長会調査」を配信。

　記事は、全国市長会が１２日、生活保護費の受給率は国の補助率と相関関係がない、とする調査結果をまとめたと報じる。財務省などには、補助率カットによる地方負担増で給付抑制につなげたいとの思惑があるが、市長会は、近く始まる厚労、財務など各省と、地方６団体との協議会に調査結果を示し、カット反対を主張する方針とのこと。生活保護費の国の補助率は昭和６０年度に８０％から７０％へ下がったが、元年度から７５％へ上がり、現在に至っているとの由。市長会が調べた全国７５市の動向によると、補助率が下がった６０年度は全国では受給率が０．４ポイント下がったが、ブロック別にみると全国９ブロック中、４ブロックでは、横ばいかむしろ上昇しており、補助率が上がった元年度は全国で０．７ポイント下がり、ブロック別でも全部で下がったとか。

全国町村議会議長会が議員の行政への介入を戒める報告書

　時事は１１日に「 契約などへの介入やめよ＝議員に苦言の報告－町村議長会」を配信し、全国町村議会議長会の第二次地方（町村）議会活性化研究会（委員長・佐藤竺成蹊大学名誉教授）が１１日、地方議会議員に対し、土木事業の実施個所の選択や執行部人事、契約などへの介入をやめるよう求める中間報告をまとめたと報じる。地方議会の在り方を検討している地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会に１５日に提出するとのこと。

特別会計の見直し状況

　朝日は１１日に「特別会計の見直し、省庁間で温度差」を配信。
　記事は、隠れ借金や無駄な使途の「温床」になりがちな国の特別会計の見直しについて、進み具合が１１日の財政制度等審議会・特別会計小委員会（委員長、富田俊基・野村総研理事）で報告されたと報じる。赤字事業の廃止など、各省庁の取り組みには、ばらつきがあり、委員からは見直しにもっと力を入れるよう求める声が相次いだとのこと。財政審は１５年秋と１６年秋に、特別会計について事業の縮減や廃止、剰余金の削減などを提言しているが、この日報告されたのは、各省庁の予算への反映状況で、厚生年金や国民年金の両特別会計で建てた赤字福祉施設の廃止など、実施が決まったものもあれば、将来の検討課題にとどまっているものも多く、会計間で差が目立っているとか。会合では「無駄遣いの報道がされている労働保険や電源開発促進対策などにもっと切り込むべきだ」「もう一度、一から見直す必要がある」など、一層の見直しを訴える意見が続いたとの由。小委員会は各省庁から聞き取りを重ね、１８年度予算案編成に反映させる考えと記事は伝える。

政府広報に広告

　毎日は１２日に「政府広報誌：６月から企業広告掲載　特定商品はダメ」〔葛西大博〕を配信。

　記事は、　政府発行の広報誌、ポスター、パンフレットなどに６月から民間企業の広告が初めて掲載されることが決まったと報じる。財政難に少しでも貢献しようという試みで、今年度２０００万円の広告収入を見込み、来年度以降はさらに増収を目指すとのこと。ただ、「特定商品の広告は政府推奨のような誤解を与えるために掲載できない」といった制約があり、定着までには課題も多そうだとか。政府は１日、今年度の広報活動の基本方針を策定したのに合わせ、企業広告の掲載について、虚偽広告、比較広告、公の秩序に反する広告などを排除するため、各省庁ごとに「広告掲載基準」を設けることを決め、また、外部の有識者らによる「広告掲載審査会」を設置し、チェック体制を整えるほか、広告掲載の企業に不祥事があった場合、省庁側が契約解除できることなども定めたと記事は伝える。

本四会社はスリム化して自社ビルを賃貸

　共同は９日に「本四会社が自社ビル賃貸も　第３管理局の空きスペース」を配信。

　記事は、本州四国連絡橋公団が、１０月１日に本州四国連絡高速道路会社を設立後、第３管理局（広島県尾道市）が入っているビルの空きスペースの賃貸業務に乗り出す方針を固めたと報じる。ＪＲ尾道駅前にある自社ビルを有効活用するのが狙いとのこと。本四公団は職員数を２００４年度の４３７人から４１０人に減らすため７月から組織をスリム化する方針で、具体的には、本社と６事務所の間に第１（神戸市）、第２（岡山市）、第３の各管理局がある現在の３層構造から、管理局を廃止し、本社と６事務所が直接つながる２層構造にするとか。各管理局は公団所有のビルに入っており、第２管理局は国土交通省の岡山国道事務所に売却する方向で調整中だが、第３管理局は管制室が入っており売却できないため管制室などで使うスペース以外の部分を民営化後、賃貸する方針と記事は伝える。第１管理局は、第２管理局にある料金徴収などを扱う電算機を移すほか、本社の主要部門が入るためそのまま所有するとか。

経産省は資源エネ庁の原子力広報予算について調査

　;読売は８日に「エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」 」を配信。

　記事は、経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用のホームページ（ＨＰ）などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相が８日の衆院経済産業委員会で、民主党の細野豪志議員の質問に答えて「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べたと報じる。同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘したところ、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「（経産省とエネ庁で）ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に（国会に）報告させる」と述べたとのこと。細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘し、さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及したとか。これに対し、安達部長は「（監修料を取っているということは）一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えたとの由。資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語ったとか。

宇宙機構が自らの予算を４～５割増すにするビジョン

　共同は６日に「２０年後に有人宇宙飛行を　宇宙機構が長期ビジョン」を配信し、２０年後には日本独自のロケットで有人宇宙活動を展開し、月面に人を送り込むとした宇宙航空分野の将来像「長期ビジョン」を、宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）がまとめたと報じた。６日午後に開かれる宇宙開発委員会に報告するとのこと。宇宙機構がビジョンを作るのは初めてで、宇宙機構は「社会に貢献する宇宙開発の望ましい姿を国民に示す」と説明しており、実現のためには数多くの技術的な課題を克服するだけでなく、予算の大幅な上積みも必要としているとのこと。ビジョンに示す目標を実現するために今後１０年間、毎年２５００億－２８００億円が必要で、その後の１０年間は、さらなる引き上げが必要だとしたとのこと。現在の宇宙機構の予算約１８００億円の４－５割増しに当たるとか。

財務相が外貨準備の運用方針を発表

　４日付け日本経済新聞夕刊１面に「外貨準備の運用多様化、財務省指針ドル中心は変えず」の記事。

　記事は、財務省が４日、８千４百億ドルに膨らんでいる外貨準備の運用指針をまとめたと報じる。（１）外貨準備の大半を占めるドル建て資産をユーロ建てなどに乗り換えない（２）ドル建て資産の中では運用の多様化を検討し、米国債以外にも投資対象を広げる――のが柱とか。日本の外貨準備は世界一多く、財務省は「ドル売り」を否定する一方で収益性も加味した運用方針を公表、日本の外貨準備運用が市場の動揺を招かないようにしたい考えと記事は伝える。昨年来のドル安局面では、アジア各国が保有する外貨準備をドルからユーロ建てなどに移す通貨分散の動きがじわりと進み、為替市場にも影響を与えており、その中で、巨額介入でドルを買い支えていた日本の外貨準備の運用動向に、注目が集まっていて、財務省としても運用の指針を明確にすることにしたと記事は伝える。

　５日付け日経金融新聞３面の「日本の外貨準備、運用多様化――「ドル離れ」はできない事情（プリズム）」（Ｏ）は、運用の多様化とドルへの集中継続という一件矛盾するかのような運用指針を読み解く補助線は二つあると解説する。第一は、世界各国で相次ぐドルからユーロへの外準運用シフトである。ユーロへの通貨分散は双子の赤字を抱え込んだ米ドルの為替リスクを回避する格好の手段であるが、日本の経済成長が依然として米国を最終消費地とする輸出に頼っていることから、各国のようにユーロシフトを進めるわけにはいかず、外準のドル建て資産売却が市場のドル売りを誘い円高を招くシナリオは悪夢の選択といえる。もう一つの補助線は、実は日銀の金融政策とからんでいると記事は解説する。政府は９０兆円規模の外準の資金調達を、短期証券（ＦＢ）の発行で賄っており、今ならゼロ金利政策のおかげで「寝ていても米国債の運用利回りとのサヤが稼げる」が、ゼロ金利政策が解除され、日米の金利差が縮小すると安穏ともしていられなくなるとの事情。

１０年もの国債の表面利率を引下げ

　５日に共同は「１０年債、表面利率１・３％　財務省、２カ月ぶり下げ」を配信。

　記事は、財務省が５日、長期金利の指標となる４月発行の１０年物国債の表面利率（額面に対する利息）を３月発行分より０・２％引き下げ、年１・３％にすると発表したと報じる。表面利率を前月に比べて引き下げるのは、今年２月以来２カ月ぶりとのこと。本格的な景気回復には時間がかかるとの見通しから、長期金利が低下傾向にあることを反映したと記事は伝える。発行予定額は１兆９０００億円で、発行予定日は２０日とか。