本四会社はスリム化して自社ビルを賃貸

　共同は９日に「本四会社が自社ビル賃貸も　第３管理局の空きスペース」を配信。

　記事は、本州四国連絡橋公団が、１０月１日に本州四国連絡高速道路会社を設立後、第３管理局（広島県尾道市）が入っているビルの空きスペースの賃貸業務に乗り出す方針を固めたと報じる。ＪＲ尾道駅前にある自社ビルを有効活用するのが狙いとのこと。本四公団は職員数を２００４年度の４３７人から４１０人に減らすため７月から組織をスリム化する方針で、具体的には、本社と６事務所の間に第１（神戸市）、第２（岡山市）、第３の各管理局がある現在の３層構造から、管理局を廃止し、本社と６事務所が直接つながる２層構造にするとか。各管理局は公団所有のビルに入っており、第２管理局は国土交通省の岡山国道事務所に売却する方向で調整中だが、第３管理局は管制室が入っており売却できないため管制室などで使うスペース以外の部分を民営化後、賃貸する方針と記事は伝える。第１管理局は、第２管理局にある料金徴収などを扱う電算機を移すほか、本社の主要部門が入るためそのまま所有するとか。