政府広報に広告

　毎日は１２日に「政府広報誌：６月から企業広告掲載　特定商品はダメ」〔葛西大博〕を配信。

　記事は、　政府発行の広報誌、ポスター、パンフレットなどに６月から民間企業の広告が初めて掲載されることが決まったと報じる。財政難に少しでも貢献しようという試みで、今年度２０００万円の広告収入を見込み、来年度以降はさらに増収を目指すとのこと。ただ、「特定商品の広告は政府推奨のような誤解を与えるために掲載できない」といった制約があり、定着までには課題も多そうだとか。政府は１日、今年度の広報活動の基本方針を策定したのに合わせ、企業広告の掲載について、虚偽広告、比較広告、公の秩序に反する広告などを排除するため、各省庁ごとに「広告掲載基準」を設けることを決め、また、外部の有識者らによる「広告掲載審査会」を設置し、チェック体制を整えるほか、広告掲載の企業に不祥事があった場合、省庁側が契約解除できることなども定めたと記事は伝える。