特別会計の見直し状況

　朝日は１１日に「特別会計の見直し、省庁間で温度差」を配信。
　記事は、隠れ借金や無駄な使途の「温床」になりがちな国の特別会計の見直しについて、進み具合が１１日の財政制度等審議会・特別会計小委員会（委員長、富田俊基・野村総研理事）で報告されたと報じる。赤字事業の廃止など、各省庁の取り組みには、ばらつきがあり、委員からは見直しにもっと力を入れるよう求める声が相次いだとのこと。財政審は１５年秋と１６年秋に、特別会計について事業の縮減や廃止、剰余金の削減などを提言しているが、この日報告されたのは、各省庁の予算への反映状況で、厚生年金や国民年金の両特別会計で建てた赤字福祉施設の廃止など、実施が決まったものもあれば、将来の検討課題にとどまっているものも多く、会計間で差が目立っているとか。会合では「無駄遣いの報道がされている労働保険や電源開発促進対策などにもっと切り込むべきだ」「もう一度、一から見直す必要がある」など、一層の見直しを訴える意見が続いたとの由。小委員会は各省庁から聞き取りを重ね、１８年度予算案編成に反映させる考えと記事は伝える。