ボラタイルな日々との戦い -37ページ目

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09Dec
- 医療過誤?
  毎度、皆さん…今日は連日投稿です。僕は俗に言われるような典型的なブロガーでもないし、インターネットと言うバーチャルな世界には元来興味もないし、どちらかと言えば偏った裏付けのない誤った情報が殆どなのでそんな事に時間を費やすのは時間と労力の浪費だと考えています。実は、僕は2年ほど前に大音響のスタジオで楽器の演奏をしていて、耳鳴りと若干の難聴を患ってしまいました。直ぐに耳鼻科に行って薬剤を処方されて、難聴は回復しましたが耳鳴りが残り、それ以来激しい耳鳴りや脳鳴りに悩まされてきました。ネット上で、様々な関連サイトを検索して耳鳴りに効果があると思われるありとあらゆる治療法を試しましたが、全く効果は現れず焦燥感と絶望感に苛まれていくようになり、最終的には神経内科で安定剤や睡眠薬を処方され、多幸感から知らない間に薬漬けになって行きました。然しながら、ベンゾジアゼピン系といわれる薬剤は非常に中毒性が強く常用依存に陥りやすくなります。合法的な麻薬と言っても過言ではないと思います。それ故に、止めようと思えば離脱症状がきつく、体の不調を齎し、その苦しみから逃れようと再び服用すると言った悪循環です。このブログでも数か月前に、アシュトンマニュアルという表題でベンゾジアゼピン系の離脱方法に関して触れましたが、それ程苦痛を伴うものです。ところが、この類の薬剤に関してはネガティブな内容のサイトが殆どで、薬害や精神医療の荒廃ばかりが先走っている様に思えます。実際に、離脱症状が激しくて社会生活が出来ない人が居るのも事実でしょうが、いきなり止めても何ともない人も居ます。僕も8月に一気に睡眠薬を絶ちましたが、一週間は離脱作用に苦しんだもののそれ以降はこれといった厳しい症状はありません。確かに脳中枢に作用するエビデンスの曖昧な向精神薬は、殆どメリットはなく脳神経を狂わすと言った毒薬と言っても過言ではないでしょう。それに加えて常用依存とそれを止めるには激しい離脱症状を伴うといったリスクが影を落とします。ただ、向精神薬は不必要かと言えばそんな事はないでしょう。僕の知る範囲でも実際に向精神薬でパニックが収まったり、鬱状態から回復した人が居るのも事実です。詰まり、向精神薬も効能に関しては個人差が大きい訳で、使い方次第でどちらにも転びます。正に匙加減です。問題なのは、多種多剤大量処方でそれに関しては金儲けありきのモラリティーの微塵の欠片もない言語道断の医師の功罪だと言えますが、全てがそれにあたる訳ではありません。然しながら、ネットの世界と言うのは不思議なもので片側に大きく傾いてしまいます。特に、対象が何であれ批判する立場の風潮に流されてしまい、偏った客観性のない感情論ばかりが先走り、自分自身の反省は垣間見れません。殆どの精神薬に手を出す患者は、「医者のいう事だから信用できる」とか「薬を飲めば良くなる」といった短絡的な自身の精神にも問題がある訳で、事が起きたら他人のせいにするだけで凡そ生産性のない思考回路が形成されているだけしかないと考えます。また、その様な精神医療に反対の立場をとるブロガーやサイト運営者は薬害ばかりに焦点を当てて精神科医は全て悪であるといったミスリードをしているに他ならないと思います。金融の世界、警察や検察の世界、政治の世界、官僚の世界、大企業の世界…精神医療に限らずどんな世界でも例外なく腐敗はあります。但し、物事には両面がある訳で、ダークサイドばかりに焦点を当てても不毛の議論に終始するだけでしょう。特に、最近の風潮はなんでもかんでも誹謗中傷すれば共感を得られるという歪んだ構造になっています。何事に関しても、否定から入るのではなく、また善か悪か？賛成か反対か？などの結果ありきの議論ではなくて、プロセスやメリットデメリットを中庸的に判断する為の議論が必要でしょう。ところが、マスコミの稚拙な大衆迎合主義が日本を覆い隠して一億総白雉化した日本国民は白か黒かの単純な結果を求めるのが習慣になってしまい、物事を理論的に考える選択思考が荒廃してしまったのでしょう。以上、本日はブログテーマとは無縁の思いつき記事になりましたが、何卒御容赦の程を…naniwa335
08Dec
- 無秩序政局国家日本
  マニアックな読者の皆さん、こんにちは…昨日の日経平均先物は地震で一時的に下落したものの米国市場が堅調で、ドルも83円を試す展開の為底堅いと言っていいでしょう。但し、今春の最も出来高の多かった平均である9575円の分岐点では跳ね返されます。何度も試していますが、抜けずにいると欧米で悪いニュースが切っ掛けとなり円高に振れた時には、諦めて売り抜けてきます。その場合は、利益を確定する為に現物も先物も機械的に大量売りになるので9250円までの下落リスクはあります。但し、9250円には下値抵抗線があるので大暴落は回避出来そうです。さて、茶番にもならない混沌とした選挙ゲームですが、耳触りのいい原発反対や消費税増税反対を訴える政党や経済を活性化させるためにはばら撒きで公共投資が必須だと業界に訴える政党…本当にうんざりです。結局、理念や信念などは皆無で大衆迎合の票取り合戦以外の何物でもない。登校拒否ならぬ投票拒否をしたくなります。まぁ～、強いて挙げるなら橋本市長と石原慎太郎…いいことばかり言わずに、日本の国家的危機を乗り越えるには国民の負担や我慢も必要だと明言している。ポピュリズムに流されて耳触りのいいことばかりを言う政治家は票が欲しいだけの政治屋で、日本の現状を顕わにして敢えて嫌われても国民の耳に痛い事を言うのが本当の政治家である。然しながら、日本維新の会の立候補者は何処の誰べぇ～かも分からない他党の落ちこぼればかり…政権を託すのは無理だし、第三極としてもキャスティングボードを握るには至らないであろう。まず、自民党のばら撒き経済政策は何回も言いますが、淡い妄想でそんな事で経済は活性化しません。逆に一定の業界だけが潤って、その他大勢の国民は物価の上昇に悲鳴をあげるでしょう。貧富の格差拡大に拍車を掛けるだけです。然も、そんな中で増税すれば益々設備投資や消費が滞り、税収は減少して増税分以下になる可能性が高い。詰まり、今のデフレスパイラルより遥かに深刻なスタグフレーション（不況下のインフレ）を招くことになる。確かに、円高デフレは閉塞感が強く悪循環ではあるが、デフレで破綻するリスクはスタグフレーションで破綻するリスクの1/10以下である。詰まり、名目GDPが減少しても実質GDPは横ばいかプラスである。所得は少ないが、物価も低いので何とかやり繰りできている訳で、これが所得は増加しない中で物価が上昇すれば低所得者層増加に歯止めが利かなくなる。然しながら、インフラが経年劣化し10年で数百兆にも昇る補修費は避けられないし、被災地の復興や補償にどれだけの予算が必要かも見えない。また、実質的に破綻寸前の年金や医療保険の社会保障は少々の消費税増税では直ぐに底を付く。加えて、地政学的リスクに対する防衛予算も増やさないと侵略国家である中国や韓国がやりたい放題で国家的危機になる。詰まり、建設国債発行などと全く経済効果を伴わない経済政策の様に悠長な事を言っている場合ではなくて、これから数十年に渡り毎年50～100兆の赤字国債が増え続ける事になり、どの道日本経済は破綻する。結論としては、どの政権が与党になっても最早手遅れで経済成長はあり得ないどころか、今以上に疲弊して貧困層が増加し、生活保護費も今の数倍に膨らみ財政危機で金融機関は凍結され国に没収される…詰まり、戦後と同様にガラガラポンだ。面白い事に官僚や日銀幹部は高給取りなのでデフレを容認するし、デフレが有難い。詰まり、円の価値がどんどん上がるのだから一定の収入が保証されている官僚を含む国家公務員や地方公務員は実質的資産が増加するので目出度し目出度し…民間の苦労などどこ吹く風で対岸の火事だ。然しながら、現状は大震災で日本経済は止めを刺され、仮に原発再稼働が不可能となれば際限なき財政支出は避けられず、自民党がばら撒かなくても結果的に財政破綻と共にハイパーインフレが日本に覆いかぶさる。日銀も破綻の先延ばし位しかできない訳だ。そこで、賢い官僚や国家公務員は然るべき国家破綻に備えて自身の資産を、基軸通貨のドルやユーロ、スイスフランに分散且つ転換して海外（スイスやドイツ）に移し替えている。最終的に良い思いをして生き残るのは皮肉にも国民を守り国益を優先させるのが使命である公僕（霞ヶ関のシロアリ）だけになるというシナリオだ。経済や政局に関しては欧米も確かに危機で混沌としていますが、先進国で一番破たんリスクが高いのは日本である事だけは明確であり、断言できます。以上、本日は思い付きで書き綴った内容で市井の民である僕の予想などいい加減なものですが、業界で半世紀生きてきた人間の知恵としては「当たらずとも遠からず」と言ったところだと思います。 naniwa-335
06Dec
- 来週はメジャーSQ
  マニアックな読者の皆さん、お早うございます。日経平均は思いの外、強いですね。個人投資家は、買うに買えず売るに売れない高値膠着状態です。これだけ強く、幾度となく9550円突破を目指すのは、一つには安倍総裁によるばら撒きと際限なき金融緩和に踏み込んだ発言が切っ掛けですが、やはり為替が円安トレンドでドルもユーロも数カ月ぶりの高値圏を推移している事が一番大きいですね。米国の財政の崖は深刻な問題ですが、市場はなんとかオバマ氏が妥協してまとまると楽観的に見ています。また、欧州も先延ばしでしかありませんが取り敢えずギリシャ破綻を免れたことで楽観論が広がっています。然し、通常は半年先を見据えれば世界経済の深刻な状況は何ら変化が無いばかりか、現状より悪化していると見るのが妥当ですね。地政学的リスクに対する防衛戦略や日米安保、外交問題は危機的状態。加えて原発問題にインフラ整備、また被災地の復興にどれだけの財政支出（赤字国債発行）が必要になるのか？このままでは、火力や天然ガスに頼らなければならないが、輸入コストが半端ではなく貿易赤字は膨らむばかり。この様に考えれば、直近は年末と言う季節柄（特殊要因）も手伝って来週頭に9600円を抜ける可能性もあるが、来週末のSQを通過した直後に投開票が行われて政局の概要が決まれば、材料が出尽くして反転下落という展開が予想される。来週のSQはロールオーバーと裁定取引の決済が拮抗して意外と波乱なく通過する可能性が高いが、個人的にはザラバにSQ値を下回って推移して、大引けで大きく売りが出る可能性もシナリオも想定している。大引けで9400円を割るようなことがあれば、再度9550円を試すことなく、年末に向けて下降トレンドに反転するサインになるであろう。「もうはまだなり」か「まだはもうなり」かそれ程、判断が難しい局面なので、来週のSQを通過するまでは下手に仕込めないというのが本音である。空売りや先物を売っても踏み上げられる可能性があるし、買うのも解散後2週間で800円も上昇して高値でもみ合っており過熱感が強いので買い疲れと警戒感からの下落リスクは拭えない。本日も先物は9550円を抜けたが、現物は跳ね返された…然し、此処を上抜けると相場はさらに上昇するが数回試しても跳ね返されたら反転し下落トレンドに突入するであろう。 naniwa335
05Dec
- ゼロコストオプション(通貨オプション）
  皆さん、こんにちは…本日は通貨オプションの応用編です。仮に現状のスポットレートが1ドル82：00とします。金融機関との相対取引で12月末が満期日の通貨オプションの80:00でのストライクプライス（行使価格）のプレミアムが3円（本質的価値＋時間的価値）だとします。所謂インザマネー（ITM)の状態です。10万ドルが最低ロットだとして30万円の支払い。このままだと満期日にスポットレートに時間的価値を加えた83円以上になっていないとプラスは出ません。そこで、12月満期の80円行使価格のプットの権利を売りに出して、プレミアムを享受してコストを相殺する訳です。ところが、80円のプットはアウトオブザマネー（OTM)なので時間的価値しかなく、1円でしか売れないとします。10万ドルで10万円しか受け取れない。そこで、完全に相殺する為に最低ロット10万ドル換算の3倍のプットを売ります。10万円×3＝30万円これで完全に相殺されてコストがゼロでオプションが組めるわけで、ストライクプライスの価格が損益分岐点になって満期日に83円になっていれば30万円が正味の利益になり83円が損益分岐点になる単純なコールの買より圧倒的に利益が出やすくなります。次に、思惑に反して満期日（清算日）に80円になったとします。その場合は権利行使価格と等価なので利益も損失も出ないので、正しくゼロで終了するので問題ありません。ところが、満期日に77円までドルが下落した場合には、思わぬ損失を被ります。一ドルに付き80円－77円＝3円の支払い義務が発生。プットの売りはコールの買の三倍の玉を建てているので30万倍になり、損失が90万になります。詰まり、利益に対してリスクが3倍ハイリスクロウリターンの商品になります。例えば10万ドルなので90万円の損失で済みますが、通常は対象通貨が米ドルの場合は1000万ドル単位の取引になりますから9000万の損失です。以上は、非常に単純なケースですが、実際に通貨オプションを組む場合にはストライクプライスがスポットレートと離れたアウトオブザマネーの価格帯で買う権利と権利を売る裁定を絡ましてもっとレバレッジを効かせます。その場合は、利益も損失も非常に大きなものになります。また、相対の金融機関は損失を軽減する為にノックイン条項を付与するのが、通常です。例えば、ドルが85円まで満期前に触れたら契約が消滅するというものです。上記の例で言えば、5円×10万＝50万の損失で済む訳で逆にコールの購入者は50万円の利益が確定します。然しながら1000万ドル単位なら5000万の損失で、購入者は5000万の利益…丁半博打ですね。さて、ここでリーマンショックの時の為替の大暴落を考えてみましょう。○○大学や○○食品はこの様な通貨オプションを組んでいました。プットの権利をピラミッド型に組んだ通貨オプションだったために、売っていたプットの権利が50倍位に膨らみ、105円前後が行使価格の通貨オプション取引が108円から88円まで暴落した為に全てのポジションが引っ掛かって100億円単位の損失を被りました。某大学はこの悪魔のデリバティブのリスクの認識が無かったために資産運用でとんでもない損失を被って、大学の敷地や郊外キャンパスの土地を担保に取られてしまいました。また、上場企業の財務部もゴールドマンサックスとこの様な取引をしたために、資産を大きく損ない資本の部分まで既存が発生して、本業が危うくなりました。参照これで分かる様に忘れもしないリーマンショックの2008年9月～年末にかけて、大暴落が発生したのが分かります。この様なケースでは、思惑と逆に出れば損失は際限なき広がりを見せます。特にオプションの権利を売るという仕組みがなされている仕組債や通貨オプション、クーポンスワップは絶対に手を出したらいけません。ゴールドマンサックスはサブプライム証券の指数を売って暴落で保有証券をフルヘッジして余りある利益を出したことからも、金融商品に疎い日本人には勝てる相手ではないのは明らかです。日本の学校法人や医療法人、上場企業の一部が大損失を被った裏側でユダヤは莫大な利益を享受したと言う事です。為替取引はゼロサムゲームではありませんが、ミクロで言う通貨オプション自体はゼロサムゲームで完全に日本の企業や学校法人はユダヤの掌の上で転がされて鴨葱になっていた事実は恥じるに値します。以上、本日は金融商品の恐ろしさを知らしめたく記述したしましたが、兎に角リスクが表面上は分からないメリットだけを強調した金融商品には企業と言えども絶対に手を出してはいけないという警鐘を鳴らし続けていきたいと思います。 naniwa335
04Dec
- 先物主導に陰り(日経ダウ10000円は試せない）
  こんにちは、皆さん…流石に先物に続き現物が9500円を抜けてからは達成感とこれ以上買う理由が無いので反転した公算が強いですね。再度試しても9550～9600の壁は厚いので跳ね返されるでしょう。今回の相場上昇は、安倍総裁の爆弾発言（日銀への介入）に便乗したヘッジファンド、及び投資銀行が吊り上げた格好です。一方、ある程度の水準では、相対するヘッジファンドなどの投機筋は先物を売っています。9000円での節目では大きな板がありましたが、先物を売っていた投機筋はロスカットで9200円近辺で買い戻したと思われます。よって、買いが買いを呼んで9300円に一気に突入し、9300円で先物を売っていた投機筋は再び、損覚悟のショートカバー。9400円でも大きな板がありましたが、此処でも9500円近辺で損切して9530円までオーバーシュート。詰まり、今回の上昇は実体経済とは無縁で、安倍総裁の戯言に付け込んだ投機筋の単なる吊り上げなので、こちらも投機筋による円売りが一巡して為替が円高に振れれば、再び9000円を試す展開が予想される。9500円を抜けたのは機械的なロスカット（ショートカバー）の決済で、これが最後っ屁の可能性が高い。安倍総裁は舞い上がっているが、その辺りのカラクリも理解できていないのは非常に残念で、滑稽だ。昨日、ＢＳのプライムニュースで民主党の安住幹事長代行が珍しくまともな意見を語っていた。「市場が先んじて、安倍総裁の実効性を催促しているだけで、実現不可能と分かれば逆に反転下落に仕掛けてくる。」正にその通りだが、このブログでも参考にしていたのだろうか？かと言って、民主党に投票するほど馬鹿じゃないが、自民党も正直なところ頼りない。安倍総裁は三宅久之氏と親交が深かったという事で、贔屓目に見ようと思ったが、憲法改正による防衛軍については看過できるものの日銀がベースマネーで直接建設国債など買う訳がないし、そんな事が許される筈が無い…禁じ手を選挙で謳うなど言語道断。以上、技術的（テクニカル）な面からも安倍総裁の大風呂敷や世界経済動向からも日経平均は10000円を試すことなく沈む確率が7非常に高くなってきたと判断します。年末の日経ダウ予想レンジ9000～9200円無論、個人的な予想など当たる由もありませんが、相場は上下どちらかにオーバーシュートした後に実体経済に収束していきます。詰まり、株価純資産倍率や企業の将来性を鑑みれば8000～8500円が妥当な水準で、現状の株価は明らかに割高水準でミニバブルと言えるでしょう。特に為替だけが頼りの日本企業に投資するのはリスクが高いですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa-335
02Dec
- 通貨オプション（基本編）
  マニアックな読者の皆さん、こんにちは…さて、議員の保身の為以外の何物でもないミニ政党乱立で政局が益々混沌としてきました。一体、どの政党に将来像があるというのか全く見えないと言うのが皆さんの本音ではないでしょうか？この様なケースでは傍観するしか手立てがないので、今日は専門的な金融商品について久々に解説致します。通貨オプションや通貨スワップと言う言葉を経済ニュースなどで聞いた事があるかと思います。今回は個人には無縁ですが法人の投資手法の一つのハイリスク商品の通貨オプションについて基本的事項を掻い摘んで分析したいと思います。通貨オプションの概要ある特定の条件で「通貨（為替）を売買する権利」を売買する取引。価格算出モデルとしては、ブラック＝ショールズモデルが使われることが多い。・権利対象：買いか売りか・権利行使価格（ストライクプライス）：権利の行使レート・満期日：権利の期日・プレミアム：本質的価値＋時間的価値　＊本質的価値：市場価格－行使価格　＊時間的価値：期間、金利、ボラティリティで決まる期待値通貨オプションの基本形態通貨オプションは、通貨を原資産としたオプション取引で、コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）があり、以下の４つが基本形態となる。・ロングコール：コール（買う権利）の買い・ショ－トコール：プット（売る権利）の買い・ロングプット：コール（買う権利）の売り・ショートプット：プット（売る権利）の売り簡単に言えば上記のような内容ですが、具体的な数字が無いと分かり難いですね。例えば12月満期の80円行使価格のドルのロングコール：コールであれば、現状は82：50円/ドル位なのでプレミアム（本質的価値）が2円50銭あり、時間的価値が50銭であれば3円位の価格になります。これは1ドル換算ですが通常は10万ドルが最低ロットになり、30万のオプション料で取引される事になります。そこで、30万円支払って、1ドル80円で10万（800万円）ドル買う権利を得ます。1：12月満期に85円に上昇していた場合利益：　85－80＝5円/1ドル　5円×100000＝50万円コスト： 3円/ドル　　　　3円×1000000=30万円純利益：50万-30万＝20万2：12月満期に81円だった場合利益：　80-80=1円/ドル　　1円×100000=10万円コスト：　　3円/ドル　　3円×1000000=30万円　　純利益：10万-30万＝－20万円＝20万の純損失3:12月満期に75円に下落した場合権利が行使されないので、オプション料の30万が総コスト＝純損失になります。純損失：30万円数字は分かりやすく説明する為に簡素化しましたが、基本的には以上の様な仕組みになります。詰まり、行使価格の80円＋3円（プレミアム）＝83円が満期日の損益分岐価格（スポットレート）※尚、ショ－トコールはその逆でプレミアムがロングコールと同じ3円なら満期日に79円50銭（82.5－3）以下になれば利益が出て79円50銭以上だと損失が出ます。以上、本日はオプションの買う権利について説明させて頂きましたが、此処を理解できていないと権利の売り方の計算とこんがらがるので十分な理解が必要です。次回は通貨オプションの買いと売りをミックスしたゼロコストオプション（プレミアムオプション）について述べたいと思いますが、これこそがリーマンショックの際に日本の学校法人や上場企業の資産を吹き飛ばした悪魔のデリバティブになります。 naniwa-335　　　
01Dec
- 催促相場（白票＝薄氷）
  党首討論…申し訳ないが、五十歩百歩、目くそ鼻くそ。選挙ありきの綺麗事の連発…来年の政治が今年以上に悲惨な経緯を辿ると言う事だけが明確になった。特に、安倍総裁の日銀介入発言は常軌を逸している。彼が金融にあれほど疎いとは誠に残念でがっかりした。外交、防衛、愛国や憂国精神で共通する認識が多かったので、今回は安倍さんに託してもいいと思ったが、あの短絡的な発言で失望した。「僕の発言で株は上がり、円安にもなって、雇用がどれだけ増えたか！」と息巻いていたが思い上がりも甚だしい。市場は先回りして相場を突き上げているだけで、実現性がないとなれば一気に資金を引き揚げる。詰まり、相場が上昇すれば上昇するほど、期待外れになった時の反落は半端ではなくなる…安倍さんの力量が試されている訳だが、期待外れに終わるのは明確でその時には罵声を浴びせられるというリスクをどれだけ認識しているのか疑問だ。「これだけ期待しているのだから、日銀に建設国債を買い取らせて資金をばら撒けよ」と、市場は催促しているのに「やはり、日銀に無制限に札を刷らさせる様な禁じ手は難しい」とか言い出せば、実体経済に向かって株式市場は大暴落するだろう。兎に角、経済や金融に疎い人間は怖いもの知らずで恐ろしい。選挙までは9500円～9700円のレンジを維持できるか、為替如何では10000円を試すかもしれないが、選挙が終わって現実を顧みた時には株式市場や為替市場は冷やかに反応する事は容易に推察出来る。仮に、円安が進んで暫くは株式市場も賑あうとしよう。然しながら現状から原発再稼働が難しくなれば、火力やガスに頼るしかなく輸入コストが年間で10兆は超えるだろう。そうなれば、電気料金が上がるのは当然で、企業にも負担が重く伸し掛かる。円安インフレになれば、為替益だけがメリットとして取り上げられるが、原油や資源、火力などの輸入コストが相殺して利益は然程上がらない。逆に、必需品目の食料やガソリンがドル建て輸入なので消費者物価が上昇。企業は輸出での為替益が出るが、生産コストが同じ位増加すれば利益は現状時…詰まり、給与所得や法人所得はは増えないので物価だけが上がる。これが、コストプッシュインフレで悪化すればハイパーインフレになり、スタグフレーションと言う最悪の結末を迎える。仮に中央銀行が無制限に札を刷って、そんな事で経済が上向くなら世界中、どこの国でも同じことをやっているだろう。事実、札をばら撒いたジンバブエの様に通貨の価値が1/100000になったりするのが落ちだ。日本は技術立国なので国家力のないジンバブエとは単純に比較には出来ないが、需給関係から言えばばら撒いた分だけ物価が上がるだけで、何も変わらないどころか輸入が輸出を上回り、貿易（経常）赤字が拡大して円安に歯止めが掛からなくなり海外純資産も徐々に剥奪されていく。何故、ECBによってギリシャやスペインで暴動が起ころうとも緊縮財政を強いられているのか考えた方がいい。兎に角、本当に安倍総裁にはがっかりさせられた…あそこまで稚拙だったとは。政治家は調子に乗って軽々に発言をしたら全ては水の泡になる事を肝に銘ずるべきである。今回の安倍総裁の暴言で10％位の票は他に流れる事になるだろう…無論、僕もその一人だ。日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事も頭はいいようだが、言ってる事は非常にミクロ的で大局観は皆無だ。特に、女性の就業を推進しているが実需が見込めない国内で仮に女性が仕事についても分母が増える分だけで所得の平均はもっと下がる事になる。何故、こんな発想が出るかと言えばマクロ経済学の基礎も見た事がない事をばらしているようなものである。他の党は、どうでもいいが唯一ピンポイントで異彩を放っていたのは維新の会石原代表だ。彼は以前から国家のバランスシート…金融資産や負債だけでなく固定資産などを考慮した複式簿記だ。マスコミによって国家の借金が1000兆という負債ばかりが独り歩きしているが、金融資産が600兆ある事には触れられていないし固定資産が全国に数百兆温存されている事も触れられていないが、石原氏だけは鋭く抉っている。確かに、暴走老人で思い付きの暴言や失言も多いが、芥川賞受賞しただけあって眼力が違う。兎に角、マスコミの扇動や稚拙なステレオタイプの報道にはうんざりで、安易にそれに乗ってしまう国民もそれ以上ではない。さて、今回の選挙は横並びで選びようがないが個人的には淘汰された民主党の再選が無難なのかも知れないと一瞬思いだしたりしたが売国奴の仙石や輿石筋衛門が在籍している間は気が向かない。となれば、維新の会？然し、候補者の顔ぶれを見ると他党の落ちこぼれや政経に疎い素人ばかりでとても頼りには出来ない。結論…投票には行くが、白票を投函しよう。これぞ、正しく薄氷の上を歩いている今の日本を暗示しているという意味だ。以上、本日は中年の戯言に終始いたしましたが、何卒御容赦を… 　　　　　　　　　naniwa-335
26Nov
- ポピュリズムの弊害
  マニアックな読者の皆さん、こんにちは…相場は高値で膠着しているものの非常に強いと言えますが、9500円で跳ね返されると再度試した時に抜けなければ10000円突破は厳しい展開です。押し目待ちに押し目なしか、それとも高値掴みになるか正念場の展開ですが、ユーロの107円と言うのはギリシャスペインの状況を鑑みれば、異常値…為替が大きく反転すれば9500円が天井で沈む可能性が高いですね。さて、相場が上昇しようが下落しようがリーマンショックで致命的な損失を被り、市場参入が激減した個人投資家にとって最早無縁の世界…機関投資家、ヘッジファンド、投資銀行の鞘取り合戦で勝手にすればいいって事であろう。また、大企業も含み益が出ている株式は売却してキャッシュ化するか国債に転換するので常識的には9550円が大きな壁になるでしょう。逆に安倍総裁の言うような秩序なきばら撒き政策が敢行されるようなら国債価格は下落して、国債を保有している大手銀行や年金基金は含み損を抱えて、経済に大きな水を差す。大体、為替だけが頼りの経済構造は無理があり、普遍的なビジネスモデルが成立しない。本来なら、変動相場制が導入されて円高が進行した120円～140円/ドル位の時に円貨決済で取引していればこの様な悲惨な結果にはならなかったが、時既に遅し…韓国企業が技術を日本から搾取して日本企業と大差ない高品質の製品を半値で売っても利益が出る様な現状では、円貨決済など夢のまた夢。本来なら基軸通貨であるドルとのペッグ制も考えなければ無かったが、敗戦国の悲しい性でその様な言い分は通らなかった歴史がある。猿真似集団韓国の国家資本主義は下衆で恥知らずと言えるが、勝てば官軍でソニーやパナソニック、シャープが幾ら嘆いても負け犬の遠吠えだ。所詮敗戦国を引き摺って、未だに米国の属国…然しながら、米国だったから日本の経済成長があったという側面も大きい。普天間問題はマスコミも一方的に沖縄県民の擁護の立場だが、これこそ大衆迎合の思想無き典型で大局的に日本が如何いう立場か分かっていない。日米安保の糸が縺れたら中国は沖縄も含む東シナ海全般を侵略しかねない。感傷やその場のセンチメント（雰囲気）だけで、中身のない是か非かの議論はもうやめた方がいい。少女暴行事件やオスプレイ墜落のネガティブ要素だけ取り上げ、中庸的な客観性を伴わないマスメディアも完全にタブロイド化してワイドショウ並みの稚拙なレベルで満足している。原発問題の議論も重箱の隅を突く様な感情だけが先走った報道や議論…賛成か反対かなどの短絡的で幼稚な世論調査なんかは即座に止めるべきだ。あんなバカげたアンケートによって民主政治は大衆迎合に靡くしかなくなっている。国内の原発を全て中止（廃炉）にするにして、何処に放射能廃棄物を埋めるのか？早急に判断するのは再稼働か廃止ではなくて、最終処分の議論が最優先されるべきなのに全くその議論がなされていない。また、国内だけの問題ではなく中国は毎年2～3発の原発を増設予定なのにそれにはどう対処するのか？中国の技術やメンテナンスではちょっとした地震でも頻繁にメルトダウンが起こるだろう。その様な大局観無しに雰囲気だけで原発反対デモに於いて「原発反対」と声高に挙げている民衆は如何にも滑稽で中国の対日デモのそれと変わらない程レベルが低い。結局、選挙は吉本新喜劇と同様に大胆な演出や大風呂敷を叩く政治家を持て囃し、政治家は大衆受けを狙って出来もしない公約を掲げる。ところが、前回の衆院選の様に大衆は「何かが変わる」などと淡い期待と「どうせ何も変わらないなら頼りないけど民主党にでも投票する」かと、安易に民主党に票を入れてその結果、民主党が洒落にもならないギャグ（普天間ちゃぶ台返し、原発被害拡大、意味不明の消費税増税）を連発して大衆がテレビの前で扱けるってな具合だ。そして、今回は１４党という何が何だかわからない政党乱立…色んな政党を渡り歩く名前も知らない勢いだけで選挙に通った民主党の似非議員を見ているとまるでねずみ講の如くである。正直に言って、国民以上の政治家は現れない…一億総白雉化の日本国にとってどの政党が与党になろうが、第三極がキャスティングボードを握ろうが、日本に将来はない。唯一賢いのは官僚である。確かに霞が関の絶対利権は許しがたいが、結局は賢い人間が生き残り日本の将来の舵を取れるのも官僚しかいないと言った皮肉で悲しい結果だけが待ち受けている。また、友人に外務省の人間が居るが、政治家よりもはるかに国益を考えているし、経済の造詣も非常に深く話が弾む。但し、その友人も最早時既に遅しでどの様な金融政策や財政政策でも経済は立ち直らないし、日米安保が崩れれば防衛的にも非常事態に陥る可能性が高く、原発問題や補償問題は数十年単位且つ数百兆単位で国内経済力の足枷になると断言している。日銀の政策も限界だし、白川総裁はデフレよりハイパーインフレを恐れている。これは当然の事でデフレで国家が破綻するリスクは低いがハイパーインフレを伴った大恐慌（スタグフレーション）は国家破綻に繋がるからだ。個人的にはこの見解に異論の余地はない。デフレで苦しむのは外需に依存しすぎた企業の短絡的な戦略にある。また、官僚も政治家も内需をおろそかにした結果が、少子高齢化を招き年金問題にも発展した。また、小泉改革で医療も崩壊の危機に瀕している。本来は、自給率を高めて物質文明を我慢してグローバリゼーションに安易に乗らなければ、これほどまで疲弊した国家にはならなかったであろう。興味深い話は、官僚のOBや天下りをしている官僚の中で５億円ほどの小金持ちはドルや豪ドル、スイスフランをタックスヘイブンに蓄えている。詰まり、賢い人間は完全に日本の将来像が描けない八方塞の中で海外に新天地を求めているのである。個人的には愛国者なので、その様な行動は今のところしていないが、今回の総選挙後の政治の舵取り次第では金融資産を海外に振り分けざるを得ないかも知れない。無意味な一蓮托生＝泥船に乗って沈むのはやはり嫌ですから…どの道、ポピュリズムに靡くだけしか民主主義が成立しない現状の選挙制度では間違った民意が反映されて益々国家は疲弊するのだけは間違いないと考えられます。親父の戯言はこれ位にして今日はジェフベックのCause we've ended as lovers(悲しみの恋人たち)でもUPしておきます。泣きのギター…最近は指引きですが、この頃のベックが最高でした。 naniwa-335
24Nov
- 日経平均は10000円突破？
  このところの踏み上げ相場（逆張りの僕のケース）…塩漬けの方にとってはまぁ～嬉しい展開でしょうが、リーマンショック以前には程遠い水準。今日は冷静に価格指標の代表である一目均衡表で考えてみたいと思います。尚、皆さん勘違いしていますが一目均衡表はテクニカル指標ではありません。野田総理の解散宣言で潮目が完全に変わったのは間違いないでしょう。今週頭に転換線が先行スパン下（8900円）の薄い雲と基準線をいとも簡単にブレイクして上抜けしました。また、先行スパンの先端は上下逆転して上髭（先行上）が出てきました。これは、かなり強い好転で短期でのミニゴールデンクロスをも形成しています。但し、過熱感が強く8888円の先行下の抵抗線は弱いので強いサポートにはならない。詰まり、反転（逆転）した場合には8600円近辺まで下落する可能性は依然として残ったままです。参照：日経平均一目均衡表※描画するには一目均衡表をチェックして下さい。また、9550円近辺は3月に高値の10250円からピークアウトして4月にもみ合った後に支えきれなかった価格帯で上値を抑える抵抗線になる。この様に考えると直近では、9550円までは上昇しても調整が入り、そこで跳ね返されたら10000円の大台は年内には突破しない。逆に言えば、9550円を上抜ければ、本当に強い上昇トレンドに入り年内に軽く10000円を突破してくる。然し、これは飽く迄チャート上の指標で、外部環境が大きく作用してくるでしょう。その大きな要因は為替です。皆さん、ご周知の通り構造的に外需産業依存型の日本にとって適度な円安は追い風になります。例えば、ドルが100円、ユーロが110円に到達するようなことがあれば、年内に10000円を突破しますし、財政の崖の不安が払拭できず、また欧州の債務危機が再燃して円高に逆戻りすれば、上昇基調が反転して9000円を割ってきます。この様に、本来は非常に深刻な状況なのですが、相場は先行きを極端に期待したり悲観したりの綱引きになるので不確実な現状では膠着せずにどちらかに大きく振れる公算が強いと推察されます。個人的には逆張り運用に転換した為に相場が下落して貰う方が有難いのですが、上値抵抗線の9550円を上抜けるような事があれば確実に10000円を突破すると考えられます。どちらにしても、この一週間で今回の上昇相場が本当なのか？それとも跳ね返されるかの正念場になるのは必至であるのは間違いないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa-335
22Nov
- マネーゲームの再来
  マニアックな読者の皆さん、こんにちは…上昇相場に弱い踏み上げ太郎のナニワです。推奨銘柄のニコンやIHIは兎も角、踏み上げ相場で225銘柄はなんでもかんでも上がっています。ソフトバンクの3100円なんかはあり得ない…どこかの証券会社が自己売買部門で暴落以前のソフトバンク株を抱えていたので目標株価を3800円に設定…マッチポンプの八百長である。愚痴は兎も角,ジャブジャブの過剰資金が一気に買い上げの投機に向かい始めた一週間になり、逆張りの僕は撃沈です。個人的には9230円が天井で反転9000円割れという目論見だったのですが、潤沢な資金をさらにレバレッジを効かせるヘッジファンドと勝負にはならないですね。この根拠なき高騰の始まりは、野田総理の解散総選挙宣言…まず、これで停滞した政治をガラガラポンできるという期待が生まれた。そして、安倍総理の爆弾発言…建設国債を乱発して日銀に買い取らせその借金で公共投資を活性化し、経済を立て直す。田中角栄の再来か？あのばら撒き政策のお蔭で天文学的な借金を抱えた日本に止めを刺す御法度の手法だ。然し、考えてみれば自国通貨が弱くなって株式市場が高騰するという歪んだ構造は変動相場制の負の部分。自国通貨が高くなって、円高デフレ株安輸出企業の低迷…自国通貨が弱くなった途端に株式市場は一気に上昇。全世界が自国通貨を安く誘導する通貨安競争…これは、市場原理にゆだねるというより何でもありの秩序なき金融至上主義は正常な経済活動とはとても言えない。欧州に至っては、ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきていてもユーロは上昇してこの勢いだと110円を目指す。無論、円キャリートレードで外貨が一気に高騰しているのは確実である。マネーゲームによる鞘取り合戦だが、個人FX投資家はドルが82円を抜けユーロが105円を抜けた辺りで其々をショート（売って）していたであろう。詰まり、理屈や理論は関係なく大きな資金に呑み込まれる…アジア通貨危機やポンド暴落の時もそうであったが、投機筋が売りや買いを被せない限り通貨のレートがこれほど激しく動く筈が無い。普通に考えれば、ユーロは100円を割る方向でなければならないのに、ドルと連動して上昇しているのは、理論的には説明不可能である。テクニカルでは確かに上昇の余地があったが105円が天井のサインであるのにオーバーシュート。それにしても選挙に勝つための安倍総裁の大風呂敷（リップサービス）…日銀が許す訳もないし、実行したら極度のインフレになって国債は下落して金利が上昇…国債保有が半端でない金融機関の資産は時価会計では大きな損失を被り、貸出どころじゃない．マネーサプライを増やそうにも高金利で借りても居なくなり、民間企業も立ち行かなくなり正にガラガラポンだ。只でさえ、火力燃料コストが重く伸し掛かって貿易赤字が続いているのに、超円安になれば海外純資産を一気に失い数年後には債務国になる可能性だってある。山高ければ谷深し…根拠なき日経平均株価の上昇は9500円をピークに一気に反転し谷底に落ちるであろう。将来展望や経済成長が見込める様な成長期なら兎も角、社会保障問題、消費税増税、原発問題、医療崩壊、尖閣や普天間を含む外交問題等、どれをとっても深刻で根深い問題が山積している中で経済が復活する理由は一つも見当たらない。相場は、実体経済とは無関係に世界中の中央銀行がばら撒いた潤沢な資金を基にマネーゲームと化しつつある…リーマンショックの虚構のマネーバブルが脳裏を過る。実体経済は逆に悪くなるのは歴史が証明している。哀れなのは、いつも一般国民で全てのしわ寄せを被る。ガソリン価格の高騰や食料品の高騰…給与は全く上がらないから実質上の可処分所得は社会保険料も増え、必需品価格も上がるから激減する。貧富の差は中国までとは言わずとも日本国内でも実際に発生している。契約社員やパートの人間の生涯所得は無能な正社員の30％程度になる…あほらしくてやってられない。企業は、利益を出すにはコストカットしかないから、リストラを断行し、派遣切りは深刻な貧困層製造装置になっている。結論としては日本国内の格差は益々拍車が掛かって、国家力が衰退し原発被災地の補償などの騒ぎではなくなる。酷な言い方だが、福島の再生は事実上無理だと思う。政治家もそれは分かっているが怖くて言えないだけだ。原発が手付かずの中で、福島復興などあり得る訳がない。メルトダウンした福島原発をどのように処理するのか誰も議論しなくなってきている。マスコミも冷たいものでその場凌ぎの綺麗事を並べるだけで、真相に触れようとはしない。大震災の瓦礫処理の受け入れを拒否する自治体が殆どの中で何が「絆」だ？？日本人も地に落ちた。福島の方々には申し訳ないが、間違いなく大震災被災地の教訓は生かされる事なく、風化していくのは確実だと思う。例えば、北朝鮮の拉致問題など殆ど関心が無い…日本人も自我だけの悲しい民族に成り下がったのかも知れない。武士道や侍精神は今となっては遠い過去の話なのだろう。以上、今回は公僕の無能ぶりに余りにも腹が立って脈略ない乱文に終始いたしましたが、何卒ご容赦下さい。　　　　　　　　　　 naniwa-335
20Nov
- 安倍総裁も五十歩百歩
  次回の総選挙では自民党が与党になるのは粗確実だが、民主党並の出来もしない公約を出そうとしている。安倍総裁はもっと賢いと思ったが、経済に関しては頓珍漢。外交貿易については石破氏との連携で少し期待が出来るが、経済政策はまたもや汚職塗れの公共投資に費やそうとしている。建設国債を日銀に買い取って貰うというのは事実上、紙幣を闇雲に刷る訳で、経済効果が殆どないのは自民党衰退時を見ても明らかだ。また、特定のゼネコンだけが潤うと言った不公平感が色濃い。架橋関連や建設大手が利害関係で政治家と結託する負の遺産はもう見たくない。果たして、経済政策に於けるケインズ論を誤って理解してはいないか？赤字国債と建設国債は違う？…同じ国の借金じゃないか？一方で消費税を上げておいて、一方では楽して借金…これでは貧富の差が広がるばかりで、金権政治の再来になる。経済成長下では有効だが、少子高齢化で内需が見込めない衰退期に闇雲なばら撒きはハイパーインフレからスタグフレーションへと最悪のパターンで国家の破綻を招く。赤字国債乱発は一度やったらやめられない麻薬中毒と同じであるが、最後には廃人になる訳で国家の場合は破綻に当たる。三橋貴明というバカが最近持て囃されているが、少し知能が低いのか思考が非常に浅薄で、誇大妄想に陥っている。国家のバランスシートを解説しているが、固定資産を含まないバランスシートに意味はない。また、株式を金融資産に入れるべきかどうかも分からない適当であいまいな解説。金融資産に加えるなら、其々簿価換算しないと帳尻（貸借総和）が合わなくなる。また、株式としてでなく負債として計上しないと辻褄が合わなくなる。インフレターゲットを設けて国債を日銀が買い取って公共投資にばら撒けば経済が活性化するなど、最早戯言にしか聞こえない。細かい解説は割愛しますが、兎に角彼の経済論は余りにも稚拙であるが、純粋な若者はその宗教にも似た誤った思想を信じ込むのであろう。オーム真理教の尊師のそれと変わらない。彼を尊ぶ以前に経済学の基本から学び直す方が先だろう。日銀はこの２０年間に渡り金融緩和を遂行してきたが、全くマネーサプライは思ったように増加せずに、信用乗数を殆ど伴わない無味乾燥なジャブジャブ市場に化している…余った資金は投機資金に流れ意味もなく金が上昇し、穀物も高騰し原油先物にも流入するし、根拠もなく日経平均が上がったりする。過剰流動性は実体経済のコストプッシュを齎すので、経済声量を伴わないインフレを誘発する訳だが、これが大恐慌→スタグフレーションだ。よくマネーサプライを増やせばＧＤＰが上がると勘違いしている人がいるが、乗数効果を伴わないマネーサプライは貯蓄や借金返済に回されてＧＤＰは増加しないどころか、名目ＧＤＰは下降の一途だ。信用乗数と乗数効果がごっちゃになっている経済学者や政治家を見るが、これじゃ経済政策はとても無理である。自民党の林議員が乗数効果について菅首相に国会で突っ込んでいたが、突っ込んだ林議員も間違っていて、中継を見ていた僕は吉本新喜劇波に扱けそうになったのを覚えている。池田信夫も「ありゃ、二人とも間違っていて目くそ鼻くそだ」と揶揄していた。さて、実際に原発廃炉や被災地補償や核燃料廃棄物処理にどれだけの費用を見積もっているのか甚だ疑問だ。それを賄うだけでも当面（２０年）は数十兆の赤字国債の乱発は避けられないのに、公共事業…数理計算も出来ない政治。消費税だって、本来は25％～30％に上げないと、社会保障はおろか医療制度も維持できないのに誰も触れない。それは、本当の事を言ってしまえば選挙に落ちるからだ。10％で「生活が苦しい」「子ども手当だけは欲しい」などの稚拙な民意など無視して本当の事を言わなければ、国民の甘えや白雉化に拍車が掛かるばかりだ。自民党に少しの淡い期待を持ちかけていたが、安倍総裁の余りにも経済音痴の発言で票を入れる気が失せてしまった。白川総裁の批判が多いが、彼以上に経済を分かっている人物は今の与野党に一人もいない。僕が日銀総裁ならもっときつく言うだろう「バカな君たちに何を言っても経済は理解できないからすっこんでろ」と…白川日銀総裁も腹の中ではそう思っているが、品位があるので僕の様な下衆な言葉は発しないが…兎に角、民主も自民も日本の舵取りは不可能である事が分かっただけでも良かったと思うしかないが、それじゃ、何処に投票すればいいのか？一層の事、ある意味首尾一貫している共産党にでもやけくそで入れてやるか？共産党が与党になっても良くもならないが、今の民主党や自民党より悪くなるとも思えない。冗談はさて置き、橋下氏の経済政策をもう少し聞いてみてから判断したい。以上、何処が政権を取っても日本が再生するのは不可能であるのは間違いない。何故なら、思慮なくパンドラの箱を開けるだけ開けまくって、挙句の果てに後始末の術が分からない人類の知能では絶対的な解決策を見出すのは不可能で最早神様でないと分からない領域に達している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa-335　　　　　　　　
18Nov
- 政党乱立communication breakdown
  世界情勢は年末に来てまさにケイオス（混沌）状態米国は財政の崖が深刻な状況で、与野党協議が難航すれば只でさえ、デフレ傾向の中、深刻な不況を招く。欧州は、その場凌ぎのギリシャ、スペインの延命措置で行く先はユーロ崩壊の危機が待ち構える。中国首脳陣は江沢民色が強く、日本に対しては強硬路線を貫くであろう。そんな中で、当の日本国は全てに於いて八方塞。民主党が目も当てられない程の稚拙な政治運営をしたばかりに政局はガタガタになってしまった。第三極ならぬ第二極を模索している日本維新の会の台頭は上手くいけば、外交、経済活動の膠着からの脱出も可能性があるが、凶と出てしまうと、日本国はガラガラポンするであろう。両刃の剣である。単純に考えれば自民党が勝つのは想像に難くないが、どれほどの票を取れるか？過半数を取るのは正直難しいであろう。そうなれば、維新の会がキャスティングボードを握る。中央主権を打破し地方行政に任せる…道州制など地域主権の強化などは、まさに王道である。自民党の公共投資、ばら撒き政策に歯止めを掛けるという側面では期待が出来る。但し、小異とはとても言えない原発問題や消費税の増税時期や規模に関して摺合せが上手くいかなければ、石原橋下の絆はいともたやすく崩壊して軋轢を生み、早い段階で分裂する危惧は歪めない。個人的には石原慎太郎と橋下市長の理念や主張が其々一理あると思うが、どちらが正しいかの判断はマクロ経済の動向でも変わってくる。君子豹変すで、どちらかが折れないと一致団結は難しい。アダムスミスの国富論の「国民以上の政治家は現れない」と言うのは本当で、現状の国民の政治経済に関する関心や知識は余りにも低レベルであり、三年半前の選挙でその場の空気やマスコミの扇動で安易に民主党を選んだ二の舞になる可能性が高い。「民意を大切に」とか「国民目線」とか、選挙の時には聞こえのいい文句を並べるが、ちゃんちゃらおかしい。何故なら、民意が正しいとは思えない。特に日本人の民意は感傷的であったり、自己都合や利害関係での稚拙なものが多く、国益や日本の将来像を訴える国民は1％も居ない様な気がする。掻い摘んで言えば、間違った民意が殆どでそれを汲み取らないと選挙に勝てないという矛盾が生じる…これが何を意味するか？民主主義の限界で、資本主義の限界でもある。ポピュリズムを優先せざるを得ない政治は崩壊するしか道はない…ガラガラポンするしかない。さて、市井の民である僕がどうこう言っても政治経済は何も変わらないので本日はLed Zeppelin フリークである僕の大好きな曲であるCommunication breakdownをUPして終わりたいと思います。 naniwa-335
17Nov
- 注目銘柄 IHI (石川島播磨重工業)
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…解散総選挙で手綱が外れたように市場は反応しています。それほど民主党が与党だったことが日本経済にとって重石だったのでしょうね。僕は半世紀強生きていますが、今までにこの様な稚拙でいい加減な政党を見た事がありません。確かに、自民党一党独裁の弊害は途轍もありませんが、民主党は政党とは言えず単なるサークルレベルです。漸く、消え去ってくれることで僕自身も安堵しています。但し、今回の相場の上げは自民党に対する催促で、経済政策が上手くいかなければ大恐慌に陥る可能性が極めて高くなります。安倍首相の発言は中央銀行の独立性を侵害するもので、闇雲に日銀当座預金をゼロ金利以下にしたら過剰流動性で投機マネーがバブルが誘発されるだけで、実体経済は全く無縁のマネーゲームが再発して不況を招くだけ…小泉政権下の様な根拠なき相場上昇が何れ崩壊して不況に反転すると言った同じ轍を踏む可能性が高いですね。また、国土強靭化計画といっても財源は何処から持ってくるのでしょうか？消費税を社会保障に使わずに公共投資を優先させる可能性が高いとなれば、本末転倒です。考えてみましょう…原発被災地の保障や廃炉費用、核燃料廃棄物の処理にどれだけの予算が必要か？消費税10％はいかにも中途半端な数字で数理的に復興や経済成長、社会保障を安定させるのは不可能です。精査した経済学者は25％～30％が必要であると言ってますし、僕も異論はありません。この場合、赤字国債は10年ほどは年50兆ばかり発行しないと駄目ですが、１０００兆もあるのだから１５００兆に増えるからと言ってこの期に及んで無理に財政を削減しても単年度でさえプライマリーバランスを黒字化など出来ない訳です。無論、国債暴落のリスクはありますが、これ位ドラスティックな財政政策、金融政策を取らないと、どの道日本は沈没します。進むも地獄、退くも地獄なら進むしかないでしょう…一蓮托生で、国民も覚悟が必要です。また、国家の借金は１０００兆ありますが、国庫には６００兆の金融資産が残っています。無論、外貨準備金に２００兆程は必要でしょうが、後の４００兆の内２００兆は借金返済に使えるのに官僚は表に出しません。これが所謂霞ヶ関埋蔵金ですが民主党は結局全く手を付けられなかった訳で、逆に財務省の言いなりになってしまいました。石原慎太郎が「複式簿記のバランスシートが無い先進国は日本だけで国民は騙されている」と言うのは決して大袈裟ではなくちゃんと作成すれば、流動性資産は無論、土地や建物の固定資産が数百兆あるのがはっきりします。無駄な都心近郊の庁舎や議員宿舎などの土地建物を売れば１００兆は捻出されるでしょう。まぁ～、兎に角一回ガラガラポンして第三極がキャスティングボードを握って自民党の暴走に歯止めをかけて貰えば、多少は経済も上向くでしょうが、最終的には画期的な発明や基幹産業の構築による新たな需要が喚起されない限り、財政や金融政策ではあっという間に行き詰るのは確実です。さて、世界経済市場が急降下を見せる中での解散総選挙による御祝儀相場はすぐに萎むでしょうが、推奨銘柄ニコンは予想通り２０００円を軽く上抜けしそうです。顧客には来週頭２０００円を抜けたところで一旦、利益確定して貰います。本日は、IHIを分析したいと思います。僕らの世代は石川島播磨の方がピンときますが、所謂ゼネコン大手ですね。粉飾決算で上場維持が危ぶまれたり、贈収賄など曰くつきの企業ですが、技術は最先端で公共事業での落札率は非常に高くなります。自民党銘柄と言っても過言ではなく、予算編成如何では受注が倍増する可能性が高い仕手株になりそうです。因みにPERは１０倍前後、PBRは１倍と非常に割安な水準と言えます。信用倍率は１．５倍ですがこの銘柄にしては少し高めなので多少の消化期間が必要ですが、気にしなくでいいでしょう。また、このチャートでは分かりませんが１０月下旬に１８５円から窓を開けて１７０円まで下落しているので１８５円までは軽く上昇すると予想します。但し、１９０円近辺でもたついた後に２００円を上抜ける公算が強いので中期投資の場合は我慢しましょう。さて、政局が混沌とする中で市場も一喜一憂の神経質な展開が予想されますが、自民党が勝ち、維新の会と太陽の党がキャスティングボードを握れば、年末には１００００円を目指す可能性もあります。逆に自民党が圧勝した場合にはネガティブに反応して８０００円と言うケースもあり得ますが、業界の受け止めから鑑みて期待から10,000円方向に上振れしそうです。但し。10000円が天井でそののちはピークアウトするでしょう。以上、短期的には今回のやけくそ崖っぷち解散は相場にとって嬉しい誤算でしたが、世界経済を冷静に鑑みれば中長期（半年～1年）の下降トレンドに変化なしという判断を据え置きます。 naniwa-335
15Nov
- 年内解散総選挙、そしてソニー大暴落
  漸く、民主党が与党から去ってくれる…市場は皮肉にもこれを好感してポジティブに反応。個人的にも肩の重しが外れた様な感覚で正直、ホッとしている。然し、やっとリスタート出来るとは言えそんなに甘い状況じゃない。日銀金融緩和期待でドル安…これは、半分は当たっているが半分は日本（円）売りである。本当に皮肉だが、日本売りで円安に振れたから日本株が上昇…こんな単純な構造で動くほど相場は甘くない。冷静に考えれば、原油や資源、穀物の輸入コストが上がり、実体経済は打撃を受ける。実情を見ても貿易赤字に転落しそうな中で極度な円安は却ってコストプッシュインフレを招く…インフレターゲットは到達できても、ＧＤＰは伸びない。これが不況下のインフレでスタグフレーション。最悪の事態という訳だ。そこまでのインフレはないであろうが、脱原発に舵をきるなら火力や天然ガスのコストは企業にも家計にも重く伸し掛かる。相場は、マネーゲームで明日までは上昇するであろうが、来週中にも実体経済との乖離を埋める為に反転急降下するだろう。今日は御祝儀相場で、たまたま円安に振れて上昇したが、根拠なき上昇はすぐに萎む。米国の財政の崖は、オバマが頑なな態度で挑めば深刻な不況を齎す。欧州の財務危機は先延ばしの連打でいつかは破綻を招く。中国の新体制は脆弱で解放軍が勢力をまし、対日関係は益々悪化する。この様な状況下で、買える株は数少ない。先般、紹介したカプコン、ニコンは下落余地が小さく、業績予想を踏まえたなら20％は上昇余地がある。但し、カプコンに関しては信用倍率が18倍と新興市場並みの倍率になっているので、消化するのに時間が掛かる。さて、ソニーが何故8～10％近くも下落したのか？転換社債1500億（日本円換算）をユーロ円転換社債として発行する。ここで問題なのが転換価格が957円…詰まり、957円が大きな壁となりこれ以上の株価上昇は見込めないと言う事になる。仮に円安などでどんなに業績が上振れても950円前後が上限になる。然しながら、ソニーは最早パナソニックやシャープと同じ穴の貉で業績が上振れる可能性は極めて小さい。また、ソニーの格付けが引き下げられたことによって、多額の前受金を返還する必要に迫られていて、その額が500億円前後。詰まり、転換社債で調達した資金の2/3がその返還に当てられるという財務的（資産保全）要素が大きく、将来展望は少ない。オリンパスとの業務提携のみが明るい材料だが、オリンパスの株価純資産倍率が11倍もあるのでその調整をどの様にするのか見えない現状では700円を割るリスクも十分にある。転換社債の意味するところやオリンパスの財務状況も考えずに、単純に30数年振りの安値だからと言って買うのは俄か投資家のやる典型的な失敗手法である。そうでなければ、8％も下落しない。詰まり、機関投資家やファンド等はこの様なケースでは数理的（機械的）に投げうる訳だが、それが正解で落ちてくるナイフに手を差し伸べるのは命知らずの素人投資家しかいない。調達方法は色々あるが、条件付き転換社債やストックオプションなどが仕込まれている企業は要注意である。特にデットエクイティスワップの典型である転換社債は投資家にとって非常に不利益を被り易い手法であり国際優良企業であるソニーがこの様な御法度の手法を取った裏側には内部の深刻な財務事情が存在するのであろう。白物家電、黒物家電…最早、日本企業の存在は風前の灯である。以上、本日は唐突な野田総理の解散宣言で御祝儀相場になりましたが、単なるセンチメント相場で日本企業や海外企業のファンダメンタルズは極めて悪く、買い持ち（ロング）投資家にとって一時の儚い夢に終わるでしょう。 naniwa-335追記：三宅久之氏死去をニュースで知りました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
13Nov
- 愛国無罪…無法地帯中国
  盗人猛々しい国家？ではなく無法地帯中国江沢民によって歪められた日本国家像共産党独裁支配に将来はない。チベットにウイグル、そして台湾…此処まで来たら人類とはいえない単なる下等動物だ。相手は人間じゃないから話し合いなど出きる筈がない。そして、尖閣問題を発端に勝手な拡大解釈で沖縄をも自国の両度と言いかねない傲慢集団。南京虐殺も歪曲化され、共産党員による虐殺までも日本軍の仕業と平気で言えるペテン人種。日本は認めるべき侵略については補償を戦後に十二分にしている。莫大な補償額だ。その上に、経済発展に協力すべくODAで３．５兆円もの支援をしている・・・事実上、返って来ないくれてやった資金だ。これだけ、中国の為に真摯に経済援助をしてきた国家に対して、揺すりや集りともいえる反抗的な態度。日本製品不買運動…大いに結構。中国などに依存しなくても日本企業はやっていける。困るのは、中国人や共産党だ。こんな国家の体をなしていない無法且つ無秩序地帯からは日本だけでなく、欧米の企業も資本を引き上げるだろうし、現実に撤退している企業も多い。国際スタンダードとは無縁の巨象（図体ばかりでかくて、脳が小さい）…舵を取るには重すぎて自爆の道を突き進むであろう。飼い犬に噛まれ、恩を仇で返されて尚、媚を売るような政党、民主党は売国政権だ…即刻解散すべき。主席が習金平になってもなんら体制は変わらないであろう。共産党員８０００万だけが搾取や賄賂で私服を肥やし、その他の人民はそのお零れに授かろうとするが、それにさえありつけない１２億の貧民の怒りの矛先は共産党に向かい、これを武力で制圧するだろう…そうなれば、中国経済は只でさえ外国資本の張りぼてなのに無法地帯は益々無法化に拍車が掛かり強奪や略奪、暴動が中国大陸を渦巻くだろう。隣国がこの様な状況の中、消費税増税や議員定数是正などどうでもいい話…早く、外交と防衛に取り組まないと低脳集団中国人民に侵略される危惧が大いにある。民主党員は議員を辞めた方がいい…過半数が在日朝鮮、韓国人。そんな政党に託した国民も馬鹿である。売国奴に手を貸した功罪はマスコミや国民にもある事を忘れてはならない。私事だが、３年半前の総選挙はふがいない自民党に対しての審判だった訳だが、ネガティブチョイスであるにしても民主党では絶対に日本を任せる気にはならなかったので敢えて自民党に票を入れた。今回も第三極が勢いを増しているが「小異は捨てて大同で固まろう」というスローガンは確かにまとまるには都合がいいフレーズだが、消費税増税、原発再稼動という国家的課題は外交や防衛までの優先順位ではないにしても１８０度違う考え方の政党が上手く行く由はない。仮に連携しても個々の課題で軋轢が生じ、運営は難しい。冷静に考えたなら、若干右寄りの自民党に返り咲いてもらうのが現実的だ。但し、経済政策に於いては古きばら撒き公共事業に傾く可能性があるので、その歯止めに第三極が威力を発して欲しい。どちらにしても衆参は捩れたままなので、来年の八月までは政局は混沌としたままであろう。米国は財政の崖、欧州はギリシャ、スペインデフォルトリスク、中東のシリア問題、アフリカではチャイナ資本による撹乱…世界状況が混沌としている中で、政局に奔走するなど悠長に構えている時間は日本にはない。さて、円高圧力は依然として強く、年内相場は非常に厳しい状況が続き最悪の場合は８０００円割れも念頭に入れなければならない。自国通貨が強くて不景気になるなどは本当は資本主義の本質とは矛盾しているのだが、輸出産業とそれにぶら下がった下請け企業が雇用創出の核になっているという歪んだ企業構造が齎した大きな付けだと言える。本来は輸出入のバランスや内外需のバランスを考えた戦略が不可欠だったが、目先の利益に走った日本企業のお粗末な顛末だとも言える。以上、今回は無法地帯中国に対して対岸の火事だと言わんばかりの昨今の政局オンリーの政治家どもに苦言を呈しさせていただきました。 naniwa-335
11Nov
- 注目銘柄ニコン（7731）
  今日は誰でも知っている国際優良株ニコンについて分析したいと思います。まず、これだけの円高の中で一人勝ちと言った様相が強いメーカー（カメラ、レンズ）特に、業務用カメラのシェアはキャノンが圧倒的ですが、無償配布のものが多く誰でも使えるカメラを供給している影響があります。詰まり、資金力で圧倒する形ですが、ニコンは飽く迄も玄人向けの製品が多く利益率が非常に高いので為替の影響もキャノンに比べて低い安定した利益確保体質。また、廉価なデジカメでもスマホやiPadなどのおもちゃみたいなカメラでは到底不可能な撮影が可能。趣味がカメラの人にとってニコンの技術は他の追随を許さないと言われています。無論、メガネレンズの質も非常に高くホヤとは比べ物になりません。例えば、今話題のメガネ市場でも販売員の多くはニコンのレンズを推奨しています。顕微鏡や光学機器に於いても然りです。さて、肝心の財務ですが非常に健全で流動資産が流動負債の2倍あり、加えて負債総額が非常に少ない。詰まり、純資産率が高いので少々の赤字では財務は揺るがない。因みにPERは12倍前後でPBRは1.75倍程度だが財務内容が良好なので余り参考にならない。上記は直近一年チャートであるが、この一ケ月で1月～2月初旬の上昇時の窓を埋めた格好だ。この価格帯で下値を固める格好で推移している…出来高を伴っての下値固めなので下値は1800円までだと予想できる。詰まり、想定ユーロ円レートを100円としている中で欧州ギリシャが破綻を免れればユーロの暴落を避けられるので2013年3月期の予想は上振れる公算が高くなる。仮にギリシャが破綻しても織り込み済みの株価は下げ渋り、逆に欧州危機が収まれば反転して今年最高値の2600円を目指す展開になるであろう。下落相場での逆張りにはなるが、国際優良株ニコンを仕込むタイミングとしては悪くないと考えられる。但し、信用倍率が5倍を超えているので消化されるまでに暫くはもみ合う展開が予想される。以上、ニコンに関しては推奨銘柄と判断させて頂きますが飽く迄も個人的予想なので当たる由もある筈が無く、参考程度に留めておいて頂ければ幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa-335
10Nov
- ウィリアムオニールのモーメンタム投資術の矛盾
  １．株価が上昇中の銘柄を買う事。株価が下がって安くなるのを待ってはいけない。余りにも抽象的な表現でどの程度の上昇を差すのか分からない。ピークに近い株価でも買っていいのかという根本的な問題が解決されない。２．買い増しするなら株価が騰がって最初のポジションに利が乗ってから実行すること。これについては、理に敵っている。然しながら、本来は利益を確定してから様子を見るかピラミッド型の投資スタンスが望まれる。詰まり、1000株買って5％上昇したら500株買い増すといった具合だ。短期間に10％上昇した場合は買い増さずに利益を確定…手仕舞うのが常套。３．ナンピンしてはいけない。ケースバイケースで全ての株式には当て嵌まらない。無論、シャープなどの上場廃止が危ぶまれる様な株は「下手なナンピン、素寒貧」になってしまう。逆にエプソンなどは、財務内容が良好なのに明らかに売られ過ぎている株はナンピンして大きく鞘取り出来る可能性が高い。ナンピンは難平と書くが、投資コストを抑えるのはそれほど難しいのは確かである。要は、根拠もなく将来性のないパナソニックなどの株を四半世紀以来の安値だからと言って闇雲に買い増す様な稚拙な投資は失敗すると言う事である。４．最高値に近い株を買うべきで、底値圏の株には手を出さない事。特に割安に見える株は駄目。これについては、統計学上も結果的に当て嵌まるケースが多い。史上最高値を付けた後に株価が3倍まで跳ね上がる企業も数多くあるが、飽く迄も将来性のあるベンチャー企業に限られる。自動車株やハイテク株など競合他社が渦巻いている業界の株式には当て嵌まらない。以前のヤフーや現状でのアップルなどがそうだが、アップルは最早ピークアウトしているので、その他の企業を模索しなければならない。５．値嵩株を買い、ペニー・ストックのような株価が一桁台の銘柄は避ける事。これに関しては、常識で一桁台の株は近い将来、破綻するか上場廃止になる確率が90％以上…ＪＡＬが破綻するのが分かっていて大商いがあったが、結局は上場廃止で紙屑になった。６．買ってすぐに損になったら損が小さいうちに早目に処分してしまうこと。所謂、ロスカットで理屈は分かっていてもプロスペクト理論が邪魔をして「いつかは戻るだろう」といった自分の失敗を認めたくないという心理から損が拡大していく。兎に角、10％下落したら損切をするといったルールを設けて実行する事だ。特に空売りの場合は理論上、損失は青天井になるので踏み上げられたら際限ない損失を被るので、買う場合よりロスカットを早めに敢行すべきだ。これに関してはオニールも強く警鐘を鳴らしていて頷ける。７．PBR、配当利回り、PERは無視すること。これもケースバイケースで下落基調の場合は、何でも売られるし上昇相場では何でも買われる大衆心理が財務指標を呑み込んで片側にオーバーシュートする。要はモーメンタムが優先する訳だ。但し、ボックスレンジで膠着しているケースでは、特にPBRは重要な指標になる。投資に関して企業の財務（ファンダメンタルズ）は重要なファクターである。８．利益成長の高い銘柄を買う事。誰でもそんな事は百も承知しているが、どの業種や企業が利益成長が見込まれるのか世界経済が成熟期を過ぎた現状ではスクリーニングを掛ける事さえままならない。直近では、オンラインゲームソフトのDeNAやグリーがそうなのかも知れないが、既にピークアウトしている。2年前にそれを見越した投資家が成功者であろう。９．出来高を伴いながら騰がっている銘柄を買う事。これについては、常套手段だがリターンが少ないので少額投資家にはメリットが薄く、資産家の長期投資に向いていると言える。例えば、トヨタなどは技術的には他社のいいとこ取りの猿真似集団で最悪の企業だと思うが、確かに経営戦略は自己保全の為には下請けを殺してでも生き残るという投資先としては妙味があり、上昇時には大商いで下落時にも大商い。ところが、100万や200万しか手持ち資金がないデイトレーダーには幾らリスクが少なくてもロウリスクロウリターンでは採算が取れないであろう。１０．同業他社の中で利益がいちばんあがっている銘柄を買う事。これについては、反論の余地がないというか誰が考えても至極当然な手法だが、意外と財務なんかは無頓着な投資家が多い中では余り参考にならない。以上、オニールを崇拝するのは間違いではないが、こんなに単純で抽象的な心得で投資が上手くいくなら誰も苦労はしないと言う事だ。特にリーマンショック後の相場は過剰流動性の単純なゼロサムに近いマネーゲームに化しているのでこの様な旧態依然の昔ながらの古き王道手法は成立しない。重要なのは、投資というのは最早成立せず、投機色が覆い尽くす現状の各市場では個人投資家が成功する可能性は宝くじに当たる位確率の低いもので、資金を溝に捨てるだけだと言う事。詰まり、トレードなどは堅気の人間のやる事ではなくやくざな生き方だと言う事を肝に銘じて、自分に投資する事が肝要である。 naniwa-335
09Nov
- SoftBank（9984）分析
  米国は引き続きオバマ、中国は新総書記習金平…日本は安倍総理（自民党）になるだろう。結局、米国の社会主義化、中国の侵略戦略、日本の決められない政治…何も変わらない。特に米国の所謂「財政の崖」に於いては上下院ねじれの中ソフトランディングは極めて厳しい。こうなってくると催促相場とか悠長な見解は業界の稚拙な憶測で、株式市場は完全なリスクオフに向かう。テクニカル的には１１月がヘッジファンドの決算と解約期限になるので行き過ぎた高騰を見せたアップル株は暴落の兆しがあり、米国株の売り圧力が強まる。また、投資信託もキャッシュ化が進むので主要株の株価は下落する。忘れてはいけないのが、欧州の危機…ギリシャは事実上デフォルトは免れない。また、スペイン救済は一時的なものでユーロの足枷に成り続け、最終的には見捨てるしかないだろう。この様に、市場にとっていい材料は皆無に等しく株式投資するのは愚の骨頂である。特に日本市場は円高、外交（対中、対韓、対米）、原発処理、少子高齢化、普天間問題と数えきれない重要な問題が山積していて経済的にも政治的にもとても手が付けられない最悪の状態。この様な経緯から１２月（年末）に掛けて、日経平均は８０００円を試す展開となるであろう。さて、カプコンについては１４７０円まで突っ込んでいるがここで買わなければ千載一遇のチャンスを逃すであろう。信用倍率が８．５倍…消化するのに多少の時間が掛かるかも知れないが元々発行株数が少ないので投げ売りが一巡すれば一気に上抜けるパターンである。本日はSoftBankの異様な株価（高値）について分析したいと思います。直近、一年での推移…一時的に３４００円近くまでオーバーシュートしたのは無論、iPhone5の発売に向けた過剰期待からきたもので適正な株価とは程遠い。PERが８倍前後だから本来は４０００円を超えてもおかしくなく過小評価だと述べるクレディスミスの発表があったが、彼らの販売している投信のソフトバンク比率が多いから自己保全の為に歪んだ情報を流しているに過ぎない。それでは、PBRの三倍はどう説明するのか？単純に言って純資産の３倍の株価…200％の成長余地がどこにあるのか誰にも説明できないであろう。iPhone5やiPadの旬は過ぎた現状で、傾きかけている米国sprintを１．５倍の価格で買収…とち狂っているとしか言いようがない。元々、孫正義は虚言癖が甚だしく、震災復興に１００億円を個人的に寄付すると言いながら１年経過した現在でも１円も寄付していない。革命児とかカリスマ経営者などとマスコミに煽てられて舞い上がっているだけの妄想狂にしか見えない。日本人とは凡そかけ離れた妄想癖の塊のDNAは大きな失態を齎すだろう。彼が朝鮮人であろうが、漢民族であろうがそんな事は問題ではなく、彼自身の稚拙な自信過剰はソフトバンクの経営体質にも表れていて、ソフトバンクショップの下衆な販売方法や似非キャンペーンなどはそれを象徴している。個人的な批評はさて置き、ソフトバンク株の適正価格について冷静に考えてみよう。流動資産は２兆弱で流動負債は２兆弱…相殺すればキャッシュフローはゼロに極めて近い。そこにスプリント買収の為に１．６兆の借金。そして、スプリントの抱えた借金の５０００億も背負う事になる。流動負債が４兆を超えて、その大半が有利子負債…1.5％で調達しても年間で６００億円の支払い。貸付金を相殺しても年間５００億の利子費用が嵩む…税引き前利益（２０１２年）が６３００億程なので大した数字に見えないが、スプリントののれん代約５０００億を５年で償却すると１０００億の費用が上乗せされる。詰まり、順調に進んでも２０％程のマイナスになる。それを鑑みてもPERは１0倍前後で割高ではない。だから、割安であるというのがクレディスイスの言い分であろう。これだけで観れば現状の２７００～２８００円は妥当な水準と言えるが、米国でシェアを確保するのは国内のNTTドコモやauとの戦いとは比較にならない程の困難を伴う。詰まり、スプリントは全米３位のシェアと言っても携帯回線競争に負けての転落…まして、日本企業に対する敵対心や偏見が強い中で競争に勝てる理由は殆どない。また、アップルのピークは今年で終了したとみられる中でiPoneやiPadの市場は衰退期に差し掛かる。そういうネガティブ要素を考えれば来季の利益は40％減益予想とする。４０００円がクレディ―スミスの目標株価ならその60％が適正価格となり２400円が妥当な株価である。また、有利子負債だけの調達では資金繰りが厳しくなって、来年早々にも増資による調達が予想され、その比率は２０％位になる可能性が極めて高く、希薄化懸念によって株価は下落圧力に見舞われるだろう。以上、飽く迄も個人的見解で偏った思想も含まれますがソフトバンク年末予想株価は2200～2400円とします。　　 naniwa-335
07Nov
- オバマ圧勝
  皆さん、こんばんは…接戦が予想された米国大統領選挙…蓋を開けたらあっけない幕切れ。経済学者や業界人は「オバマだと市場に不利に働く」など、自己都合ばかりでロムニーに勝ってほしいと願っていたようだが世の中、そんなに甘くない…リーマンショックは全て共和党での金融政策の大失態。米国人だってそれ位の事は理解していて、同じ轍は踏まない。無論、個人的にも職業柄ロムニーに勝って貰った方が短期的には喜ばしい事だったが、中長期で見ればロムニーだと金融バブルを誘発する政策を間違いなく敢行し、金融資本主義の復活と崩壊の繰り返しで結果的に世界経済にダメージを与えかねない。その事を考えれば、詰まり相場関係者（機関投資家、投資銀行、ヘッジファンド）のマネーゲームではなく実体経済にとってはオバマが勝利したことは意味があると言える。世界経済に受け皿があり、成長余力がある中での金融資本主義はまだ経済を活性化させる手助けにはなるが、世界経済がピークアウトしている現状では、米国内に於いても資本主義思想と社会主義思想のバランスが肝心で、中庸を看過できる政権が必要である。そういった意味では下院では共和党が議席が多い中でねじれ状態は変わらず、物事が大胆に決められないと言った負の側面もあるが、共和党が社会主義方向にやや傾きつつオバマ政策の歯止めを利かすチェックの役目を果たすであろう。然しながら米国も成熟期は過去のものというのも事実で当然、我慢するところは我慢しなければ世界中の先進国が第二のギリシャやスペインになり兼ねない。また、中国の張りぼて経済は事実上、破綻している。インドも格差が広がり停滞しつつあり、ブラジルも外国資本なしでは立ち行かない。韓国の様に形振り構わない国家資本主義は国家間の軋轢を齎すだけでマクロ的にはマイナス以外の何物でもない。そうなってくると、日本がまだましかと言えば、全く展望や戦略が見えない。特に政治行政の体たらくは先進国のレベルには程遠い…公僕が国家を滅ぼす危機にあると言える。結論としては、世界経済に俄かな期待など抱かずに質素に慎ましく精神文明に回帰する時期に来たと思える。物質文明から精神文明への回帰…ターニングポイントは今しかない様に思える。世界中の有識者や指導者がその事に真剣に取り組んで大きく舵を取らないとtoo lateになるであろう。尚、個別株に関しては１週間に１度位のペースで更新していきますので、その旨御了解下さい。次回はSoftBank…結論から言えば、売りですが詳細(理由）は更新時に解説します。naniwa-335
05Nov
- 注目銘柄カプコン（9697）
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…何気なく始めたブログですが、アクセス数も100～1000と内容によっては非常に多くの方に閲覧されている事に驚きを隠せません。元はと言えばヤフーの知恵袋で高評価を頂き続けていましたが、余りにも単調な質疑に飽きてしまい２年前に投稿を止めました。参照：room335知恵袋いま、振り返ると自分ながらよく詳細且つ的確な回答をしていたと感心します(自画自賛）ところで、皆さんが興味があるのはやはり株式…僕自身はデイトレードやスウィングは興味ないですが、明日何が起こるか分からない世界経済状況では短期投機しか小銭を稼ぐ方法がないのも事実です。一昔前は「卵を一つの籠に盛るな」などという分散投資が常套手段と考えられていましたが、その様な迷信は通用しない時代です。日本国債は暴落すると言われつつ、現状では最高値に近い水準だし、数年前は１６０円を超えていたユーロは最早風前の灯。経済学者や株式アナリスト、債券ディーラーの予想は全て外れたと言っていいでしょう。正直なところ、世界経済がまず好転する事はないと確信しています。ところが、相場は過剰流動性で実体経済と乖離した動きをするようになってきました…ボラタイルで投機色のみが相場を動かしているのは否定できないでしょう。その様な状況下では、割安で過小評価の株式には必ず資金が流入してオーバーシュート（高騰）します。本日はバイオハザードやモンスターハンターで有名なカプコンの分析をしたいと思います。上記は直近２年のチャートでこの半年は1500～1600円の狭いボックスで推移しているのが分かります。因みにPBRは1.4～1.5倍でPERは１０倍前後…非常に投資妙味のある株である。戦略的にはバイオハザード6の出荷見直しが入り、尚且つオンラインゲームの売り上げが好調。その発表で材料出尽くしで現状は１５００～１５５０円の間だが、適正株価は２０００円前後であり、この様な株は見直しが入ると発行株数が少ないので一気に上抜ける。但し、一番のネックは信用倍率…８倍近いと言う事は皆が上がると思って買っているが、思惑通りに上がっていない事を示す。これだけ不調だと１６００円では売り圧力が強く中々上抜けない訳だが、売りが一巡するであろう１２月初旬には期待が持てる。無論、個人的見解な訳だが僕なら１５００円という超割安の現状で大きく仕込むであろう。但し、投資は飽く迄も自己責任で僕の予想などは当たる由もなく参考程度に留めて頂きたい。以上、本日はピンポイントの分析でしたが、次回は勢いに乗って拡大戦略を取り続けるSoftBankについての投資スタンスを案内します。 naniwa-335