ボラタイルな日々との戦い

為替高留まりで安定・・・下落しても12000円が下限？

マニアックな読者の皆様、こんにちは…昨日で勝負は終わったので、本日から3末まで傍観…意外にも思ったほど下落しない。ソニーを買う投資家の心理は分からないが、ほとぼりが冷めたら1350円は割るだろうからショートホールド。ニコンは、流石に上方修正が入ったものの信用倍率が高すぎて2200円が目一杯…目論見が外れた。また、ロングショートでキャノン等の資金が流入しただけとも受け取れる。詰まり、2500円というのは非現実的な水準になった。2000円割れで買って貰った顧客には利益確定で2150円で本日手仕舞って貰った。それでも、10000株仕込んでいた顧客は150万の儲け…日経ダウが高い水準での利益としては十分である。IHIは押し目買いのチャンスだ…300円を一回抜いているので320円が視野に入った。また、15～16倍というPERは為替益を見込んでいないので尚割安水準である。カプコン…漸く、動き始めたが動きは鈍い。ヒット商品が何時発売されるか不透明なのが、引っ掛かる。注目は4813（ACCESS)…10年前には一株1300万（分割前）を超えた株だが、主幹事証券の言われるがままに転換価格修正条項付転換社債（MSCB）を乱発して投資家の信用を失った企業だ。然し、創業者が亡くなってからは無茶な資金調達はしなくなり、財務も健全化された。ガラケーだけでなくスマホでもACCESSのプラットフォームは必需品である事から、これから数年は二桁増益が確実である。本日は材料出尽くしで、昨日と変わらない株価だが、今年中に10万を目指すと考えられる。上方修正でPERも13倍を割り、東証マザーズの主要銘柄の中でも割安水準である。確実に10万を超えるかどうかは神のみぞ知る世界で誰にも分からないが、流石に素人経営陣の立て直しが功を奏して以前の様な3～4万を推移すリスクは払拭できた。仮に6万を割れたなら、買い進むのも面白い銘柄である。　　　　　　　　　　　　参照（直近5年チャート）この様な膠着相場では、長期チャートを参照にするのも一つの手段である。また、オムロン（6645）は消費税増税でレジ等の機器の需要が増加してメリットを受ける企業の代表格である。御周知の通り、医療機器にも定評があり、収益構造は高齢化にも対応出来る。PERは20倍と高めだが、保守的な予想なので、実質は16倍程度であろう。テクニカル的にも、信用倍率が0.8倍と低く、下落リスクは少なくなったと言える。出遅れた大証銘柄の代表格であるオムロンは3000円に化ける潜在能力を秘めている数少ない優良銘柄である。　　　　　　　　　　　　　参照（10年チャート）為替が高止まりで安定するなら、日経ダウも安定するが何もかも上がる状況は終焉を迎え、業績を重視した物色傾向に移行するであろう。 　 naniwa335

12500円が天井…実体無き博打相場

マニアックな読者の皆様、こんばんは…ホールドして貰っていた推奨株のIHIが前場で爆発（304円）したので顧客資産も3月トータルでは辛うじてプラスになったが、先物の売りポジションが半分残っていて明日の動き次第では損切り覚悟。詰まり、12500円を3末決算までに試すようであれば、損切り…明日、6限先物が12400まで上昇しなければ、ホールドで12200円割れを狙う。それにしても今回の投機資金の突き上げは異常としか言いようがない。本当に神経が擦り減った3月の理由なき上昇相場も、なんとかほとぼりが冷めたようだ。RSIも73.1とシグナル66.5から乖離している。テクニカル的には2008年10月安値（6994円）を起点としたN字波動を描く二段目の上昇局面にあり、N計算値12550円処を目指す展開が想定されるが、実体を反映していない上昇局面では12550円は投機筋による突き上げ以外に不可能である。また、95円を超える水準では現物を買う海外機関投資家は株高になっても円安で相殺されて、株式上昇分の利益の半分以下しか享受できない。詰まり、単純に現物を購入する海外投資家にとっても過剰な円安は投資対象にするには妙味が薄くなるので、これ以上保有比率を増やすのは無理が出てきてくる筈である。幾らヘッジを掛けても、繋ぎヘッジではタイムラグを於いて円安為替損が発生する。無論、いわゆる現物の関係ない差金決済を主な収益源にするハゲタカヘッジファンドは為替等はお構いなし。今回の12000.12250のオプション権利行使価格の攻防は凄まじかったが、結局ヘッジファンドに軍配が上がった様だ。12500円を今月中に抜けるかどうかは微妙だが、個別株を見ても分かる様に買える水準（割安）の株は殆ど無くなってきている。最早、優良株とは言えないソニーやsharpは仕手株色が濃厚になっていて必ず暴落するのでとても買えない。今日はソニーを集中的に空売って貰った。間違えて踏み上がっても信用倍率の高さ故に1600円には絶対に届かないであろう。財務指標やテクニカル、信用倍率の異様な高さから短期で1350円、中期で1200円までは下落すると確信している。その様に冷静に考えれば、円安になったから必ず上昇する水準ではなくなっている。長年の経験則や知識では説明できない水準だが、数理的に12500円を抜けて上昇するのは粗不可能であるという見解に相違はない。12500円は直近で一度は試すと思うが、そこが天井で年内に13000円というのはあり得ないと確信している。「もうははまだなり」の水準は完全に超えている…「まだはもうなり」の転換点が皮肉にも大震災2周忌の本日3/11になる可能性は十分考えられるだろう。 　　naniwa335

無秩序な金融緩和が齎す過剰流動性の暴走

マニアックな読者の皆様、こんにちは…すっかり、春めいて来ました。然しながら、明後日は大震災から既に2年…全く手を付けられていないというのが現状でしょう。経済政策は確かにプライオリティーが高い重要な課題だが、福島や宮城等の復興なくして日本復興はあり得ない。ただ、被災者達は政府には何も期待していないし、殆ど諦めの境地である。若者は、生活維持の為に都会へ流出…地元に拘るのは高齢者ばかりで、福島は現実的に不毛地帯に化すであろう。正直なところ、二度と福島が生活圏に戻るのは不可能だという事は明々白々であるが、政府はそんな事は言えない。東電は政府に救済を頼み、政府は東電の責任をを盾に実行可能な復興予算を組まない。お互いに責任の擦り合いであり、そこに被災者達の生活苦や精神的苦悩は存在しない。さて、昨日の売買高は3兆6000億程に膨らみました…メジャーSQなので当然大商いになりますが、その割には少なかった。詰まり、期先（6月限）の先物が理論値を上回っていたので、寄り付きで一気にロールオーバーが刊行された事を物語ります。この調子でいくと、6月には5兆近くの裁定買い残が残る可能性があり、その怖さを知っている投資家は最早買う事は出来ない。但し、投機マネーは本気を出せば、実体経済がどうであれ一日で日本市場だけで5兆位の資金を投入できるので6月に暴落するかどうかは予測不可能である。何故、個人は相場操縦になって投機筋の反対売買は相場操縦にならないのか？これは、外圧による規制廃止やと東証、大証の存続の危機を乗り越えるための信用取引の規制緩和等も絡んで来るが、数兆もの資金を動かせば、好きなように高騰にも下落にも導ける。現状では、日本もそうだが、欧米を含む先進諸国の中央銀行は実質的に際限なき国債買取を実施している。詰まり、中央銀行はベースマネーが不足したら、札を刷りまくっているのだ。この様なケースでは、流動性の罠が発生して銀行に供給されたマネーは実体経済に向かわずに債券や株式市場に流出する。例えば、国債を保有しているのは大手銀行を筆頭に金融機関が殆どである。だから、国債が買い支えられているのが現状で、国債の信認がある訳ではない事を肝に銘じた方がいい。また、国債ばかり運用しても利益は少ないので、余った資金を海外機関投資家に貸し付ける。海外機関投資家からヘッジファンドに巨額の資金が流入して、そのマネーが世界中の各市場に投機目的で使われるのだから、最早実体経済とは無縁のマネーゲームである。銀行は民間の設備投資に資金を使という本業を忘れて投機資金の供給をしている訳だ…本末転倒も甚だしい。リーマンショックの時と全く同じ構造で、教訓を活かすことなく世界の金融市場は再び資産バブルを誘発して最後に国民の資産を崩壊させる…現状の俄か投資家はその怖さを知らないから、通常では買う銘柄などないのに何でも買う。100万～500万円の資金で信用取引…金を溝に捨てるのは必至である。本当に中長期で資金運用が可能なのは少なくても1億の余裕資金がある富裕層だけである。また、FXなどは誰でも参入できるが、金融や経済の知識がゼロに近いサラリーマンや主婦が数十倍ものレバレッジを利かせて適当に安いから買い、高いから売るといった小学生並みのゲーム感覚で挑むのだから呆れてものも言えない。本来、先物市場は価格の値下がりや値上がりを抑制(価格安定）するためのヘッジ目的であったにも関わらず、投機目的でも参入できる。その様な構造は無担保のゼロサムゲームを誘発して、市場はカジノと化す。世界のGDPは、おそらく円換算で6000兆前後であろうが、デリバティブや通貨取引、株式債券取引額は3.5京…実体経済の6倍もの投機的取引が行われているのだから、制御など不可能で投機資金が実体経済を破滅させるのは至極当然である。流動性の罠を通り越して、過剰流動性の暴走と言って過言ではない。兎にも角にも金融至上主義の終焉を近い将来、目の当たりにするであろう。　　　　　　　naniwa335

逆張り撃沈！

マニアックな読者の皆様、こんばんは…もう説明が出来ない領域…IHIとブリジストンをホールドして貰ったので、ヘッジとして先物売りの損失を何とかカバーできたが、殆ど利益は取れないであろう。この期に及んで負け惜しみは野暮ったい…完全に僕の敗北である。まさか、こんなに容易に95円を抜けるとは思わなかったが、米国の復活基調と日本の貿易赤字を考えれば驚く事ではないにしても、調整も殆ど入らずに株価と為替（外貨高）上昇は余りにも急ピッチである。IHIとブリジストン様々である…信用倍率が10倍近いニコンは流石にこの上昇相場でも厳しい。然し、信越化学やブリジストンの空売りポジションは敢え無く撃沈だったのは容易に推察できるが、持ち越さなくて正解だったであろう。逆張りは大きな損失を被ったのは容易に推察出来る。本日の高騰は投機筋の先物主導に起因しているのは明らかで、本日は現物売り以上に裁定買いと期先のロールオーバーが進んだ。SQ値を遥かに上回る大引け…この感覚は小泉政権以来暫く忘れていたが、ふと脳裏を掠めた。正直、理論的には説明がつかないが、先物で12250円を軽く抜けてきた現状では、博打に長けた投機筋の次のターゲットは（権利行使価格）12500円になるだろう。為替も97円では足踏みするだろうが、貿易赤字が膨らめば先回りして円は売られ100円突破は今年中旬にも達成しそうである。ただ、100円を抜ける様だと企業のコストプッシュは半端なく大きくなり、内需企業は無論、輸出産業も物が売れない中での為替益（評価益）頼みでは業績は落ちる。また、富裕層別にして生活必需品目の支出で精一杯になり、個人の消費は落ち込む。さて、この段階から何を買えばいいのか？出遅れた東証大証二部銘柄や任天堂などの優良株しかないであろう。また、DeNAやグリーも間違いなくほとぼりが冷めた頃に資金が流入するので保有者は損切りせずにチャンスを待つのがいいだろう。兎にも角にも、ＳＱは予想とは真逆に出たので失敗を認めざるを得ない。但し、為替頼みの根拠無き上昇の限界は投機筋が仕掛けても12500円が限界である。12500円まで待って、売るチャンスを逃さない様にすれば一転売り方が優位に立つと考えるのが妥当であろう。アベノミクスで円安株高は悪い話ではないが、そんな事より、被災地復興は一体どうなっているのか？参院選に悪影響を及ぼすのが怖いのか、経済政策ばかりで東電問題や復興問題には全く、触れない。民主党の対応も確かに褒められないが、元はと言えば自民党政権の負の大きな遺産である。明々後日で2年…遅々として進まない復興どころか事態は寧ろ悪化の一途であろう。国会では3本の矢ばかりが取り上げられて、大震災は（過ぎ去った）過去の様に扱われる様子を見ている被災者たちは、諦めの境地であるのは容易に察しが付く。国土強靭化も必要だが、まずは事実上国営の東電が起こした人災を放置せずに、復興に力を注ぐべきである。自民党になっても、被災者は蚊帳の外…まるで他人事でまともに取り合わない…震災後は「絆」とか言って、義捐金やボランティアで盛り上がったが、現状は殆どマスコミも取り上げない…悲しい国家に成り下がった。どちらにしても、世界中の経済が金融緩和による資産バブルでなんとか繕おうとしている姿は異様であり、この様な手法は必ず最後に大きな崩壊を齎す。投機バブルが穀物や商品のインフレを招き実体経済を逆に疲弊させるという本末転倒な金融資本主義はねずみ講と構造が同じで最後に連鎖破綻が起きる。以上、本日は感情論に終始いたしましたが、何卒御容赦下さい。 　　 　 naniwa335

コールヘッジ・・・外資の勝ち

マニアックな読者の皆様、こんばんは…寄り付き後の12000円は大きくオーバーシュート…売り方の国内証券はヘッジの為に止むを得ず、先物を買い買い方のヘッジファンドは12000円のコールを転売。オプション価格を安値で買って高く転売…ぼろ儲けだ。一方、売り方の方は先物を買ったが、12000円の達成感から現物も先物も売られて敢え無く撃沈。また、11500円と11750円のコールで明日のSQ精算時に海外勢は途方もない利益を享受する。詰まり、今回の12000円突破は経済アナリストが言う様な世界経済の底打ちとか個人投資家が参入して買い始めた云々の問題ではない。機械的に12000円に買い上げられただけである。本質を語れば、リーマンショックの時と同様に個人投資家の信用を再び失うので、業界人はあれこれ上がる材料をこじつけて株価上昇を煽る。口先だけの政策で日本経済や企業の業績が上向く筈がないのにミスリードされている訳だ。但し、マッチポンプと雖も12000円を抜けたからには、25日移動平均の11400円近辺、若しくは50日移動平均の10930円が強烈なサポートになるので配当権利日までに11000円を割る事は考えにくい。さて、明日のSQであるがロールオーバー（期先乗換）は殆どなかったと推察されるので6月先物が安く帰ってきたら寄り付きでは大量（2兆以上）の現物売りが発生するので11800円を割り込む可能性が高い。問題は、そこ（安く始まった寄り付き）で買えるかどうかである。個別株…例えば、銀行株等は押し目買いになるかはどうかは難しいが、仮に下落しても10％程度であろう。然しながら、上値も10％…直近の買い場は明日であろうが、無理して買う必要もない。ただ、どちらにしても業界人仲間内では決まり文句（常識）となった年内に13000円というのは妄想である。これだけ業績にばらつきが出てくると完全な業績相場になるので、上昇する株と下落する株に大きく分かれるであろう。そうなれば、プラスマイナスゼロで日経ダウも膠着する。また、配当取りで三月末までは上昇しても、投機筋が先読みして利益確定売りや空売りで権利落ち日の前日から大きく下落する可能性が大きい。配当取り程、愚かな行為はない…配当の高い銘柄は既に上昇し過ぎているので配当落ち日には配当落ち価格以上に、下落するのが殆どである。例えば、エーザイなどは配当利回りが高いが、配当権利落日から1週間くらいは必ず下落していく。銀行株も同様に、上昇基調が続くのは配当権利最終日までであろう。この様に、冷静に考えれば上値は知れているので無理して明日の寄り付きに買わなくても、4月に入って考えるのが賢明である。仮に明日の寄り付きが11800円を割るようであれば、押し目買いもいいであろうが、11900円以上なら買う意味はないので様子を見るべし…休むも相場である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

安倍総理が悪い訳じゃない！

マニアックな読者の皆様、こんにちは…世間は雛祭りですが僕の様な商売には日常の祭事は無縁です。さて、異様なまで上昇した日本株市場。これまで、アベノミクスに批判的な立場を取って来ましたが、安倍総理自身に付いては悪い感情は持っていないどころか個人的には人格的にも理念的にも共感すべき点の方が多い。本当に揶揄されるべきはマスメディア…民主党圧勝の時にも煽って煽って、最終的にはコケ降ろす。今回のアベノミクスも視聴率稼ぎや購読者拡販目的にしか過ぎない。失政に終われば手の平を返すのは明らか…マスコミの稚拙さにはほとほと呆れる。今回、安倍総理は批判をうけることを覚悟で挑んでいる様な気がする。政策や戦略は以前の公共投資（バラマキ）中心で非常に旧態依然としているが、それでは他にどのような方法があるか誰も触れようとしない。僕もそうだが、批判なら幾らでもできる…特に突っ込みどころ満載の今回の金融緩和に財政出動。然しながら、どうせ駄目なら毒薬にもなり兼ねない未知の世界に突入するしか選択肢はないし、どうせ破綻するなら早めの方がいい。ある意味、安倍総理もそんなに上手くいくなど思っていない。また、失政に終わった場合、最終的には政治家として終焉を迎える事も覚悟している様に思える。但し、本当に危惧される点は経済ではなく、日米同盟…中国とのタスクフォースが進む中で民主党がちゃぶ台返しをした日米関係の罅を早く修復して、信頼を取り戻すべきだ。特に米軍基地の早急な辺野古移転は最低条件である。自民党は腐っても自民党…センチメントに訴えて間違った民意を取り込む民主党の様な下世話集団になってはいけない。TPP反対などと言っている場合じゃない。TPPがシェールガスを廉価で輸入する為の最後のチャンスだ。浜矩子・・・見た目は悪く、偉そうなので顰蹙を買いやすいタイプだが、経済学は的を得ている。特に、デフレ経済と資産インフレの混在の金融市場経済の歪に付いての論調は全く同感で異論の余地はない。このまま根拠無き相場上昇が続けばリーマンショックの再来は必至であろう。ただ、決定的に掛けるのは経済学に基づく批判ばかりで代替案が皆無という事だ。先述した様に批判だけなら野党の時の民主党と同様に幾らでも語れる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照本質は、革新的な基幹産業がない事と資源がない事。資源がないから為替に一喜一憂する脆弱な企業構造になってしまう。それ以上に深刻なのは少子高齢化・・・20年以上前から逆ピラミッド型人口構成を何とかしなければならないと言われてきたのに何も手を付けずに闇雲に赤字国債を乱発し続けてきた自民党の功罪は果てしなく大きい。 naniwa335

欧州危機再燃（速報）+追記

マニアックな読者の皆様、こんにちは…速報です。イタリア政局混乱で、リスクオフの動きが見られましたが、ギリシャ危機の様な暴落は考えにくいですね。ECBが国債の無限買い取り（御法度の行為ですが）というセーフティーネットを張っているので、イタリア国債金利は7％までは、いかないでしょう。また、捻じれ国会はどこも同じなので、上下院話し合いで無用なバラマキは容認されないでしょう。個人的にはネガティブな材料が多いので、そう簡単に12000円には届かないと思いますが、逆にここまで大衆心理が強く、物色欲が旺盛な中では最悪のケースでも11000円が下限で中長期では円安トレンドに変更はないので、12000円はもみ合いながらなんとか到達すると考えています。何故なら、新興国から資金が引き上げられた場合には日本株に流入する可能性が高い。詰まり、巻き戻しではなく投資対象の洗い替えが現実的であると推察できます。アベノミクスの実効性には疑念を払拭できませんが、投機筋は日本が復活の兆しを見せているといった理由付けを利用して更に買い進んで来るでしょう。詰まり、いい悪いは別にして相対的にチャート上では出遅れている投資対象を日本に絞ってくる。今日は寄り付き高値後に一気に下落しましたが、為替がこれ以上の円高に振れなければ絶好の押し目買いチャンス。仮に日経ダウが11200円まで、下落したなら一気に仕込んでも大丈夫と考えています。昨日今日で裁定買い残が、ある程度解消（減少）したと考えられるので逆にＳＱは波乱なく通過すると思われます。11200～11400円でSQを迎えてくれるのがベストなので、今から仕込みましょう。3月は、決算で配当取りや化粧買いも絡んできて機関投資家の買い上がりも予想されます。個別株に関しては、飽く迄も投資判断は自己責任に委ねられますがニコンやIHIは絶好の買い場になるでしょう。イタリアの選挙に関しては、ある程度予想されていたにも拘らず大幅下落…逆に押し目待ちに押し目が来たのですから、躊躇せずに買い上がる度胸も必要です。これ程、敏感に反応するとは思わなかったので、逆に絶好の調整局面が到来したと思っていいと思います。また、日銀総裁人事での金融緩和期待は大きく、は実際に実体経済を支えるかどうかは別にして、相場に相当な効力を発揮するでしょう。それでは、アポの時間になりましたのででこれにて失敬。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335追記夜間取引に入って、為替の下げ止まりと共に先物も落ち着いてきました。狼狽売りはせずに、ここは我慢してナンピンを入れる位の余裕を持ちましょう。カプコンは信用倍率も減少してきたので、1400円近辺は全力買いでも大丈夫です。また、IHIは業績期待もありますが、日興ＳＭＢＣの自己売買部門がマッチポンプ（保有株）で吊り上げて来るので、280～300円まで上値余地があります。ニコン…信用倍率が大きく、買い残が消化されないので暫くはきついですが、為替が95円を抜けてくれば2500円は突破してくるでしょう。この銘柄はデイトレードではなく中期での投資スタンスが重要。また、上場REITは金融緩和期待でかなり上昇してきていますが、まだまだ一段（20％前後）の上昇余地があります。日本リテールファンド（8953）、ユナイテッドアーバン（8960）に森トラスト（8961）は、分配金利回りが賞味4％を超えています。REITは利益の90％を出資者に還元する替わりに二重課税が掛からないので、分配金還元率が大きくなります。また、個別銘柄は分からない人は1343,1345のＪ　ＲＥＩＴのETFでもいいでしょう。但し、少ないとはいえ、投資信託なので若干の信託報酬が掛かります。最後に、日本取引所グループ（JPX)についての質問がありましたが、特筆すべき点はありません。ニュースを見れば分かる様に自社株を25％程買い入れ消却するので、逆算すれば30％ほどは株価は上昇しますが、個人投機筋の仕手株になっていてオーバーシュートしており、実際の適正株価は自社株消却を踏まえても理論上は3500～4000前後…空売りが正解です。尚、特定の個別株についての質問には応じかねますので、ご了承ください。

日銀総裁人事で湧く日本株式市場

遂に11500円を軽く抜いて11600円台まぁ～、異様な賑わいです。TPPにしても反対の族議員が多いので上手く事が運ぶとは限らない。韓国、中国、ロシアとの国交は難しいかじ取りの中で、金融だけに委ねるマーケット…実体無きバブルである。然も、テクニカル的にも先物主導で最低の買い残が当限だけで2兆5000億を超えている。皆、認識は有るだろうが来月の8日はメジャーＳＱ…仮に3兆近くの裁定買い残が残れば、間違いなく暴落する。詰まり、期先（6月限）の先物が安ければ、ロールオーバーが行われないので機械的に精算される先物と同額の現物を売らなければならない。ＳＱ当日の売買高は5兆近くに膨らむであろう。これは、通常の2.5倍に当たる売買代金になる。12月のメジャーＳＱは裁定買い残が少なかったので無事通過したが、今回はそうにはならない。万が一、3月初めに12000円を抜いている様だと、買い残が積み上がりすぎて確実にＳＱは大荒れになり、反転下落トレンドに陥る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記のＰＤＦを参照されたいプログラム売買の状況（全取引参加者報告合計）（東証資料）幻のＳＱなどと言われて、ザラ場でも引けでもＳＱ値に振れない事があるが、今回はＳＱ値の下で終日終わる可能性がある。無論、一気に上昇せずに買い残が解消されながら11500～11700の間で推移した場合には、無難にＳＱを通過するかも知れないが、現状の先高と根拠無き期待感から考えれば、ＳＱ日は間違いなく波乱の展開になるであろう。 　　 naniwa335

ＴＰＰの是非

マニアックな読者の皆様、こんにちは…安倍総理訪米…握手もしてくれませんでしたね。安倍総理の責任じゃないですが…オバマ氏の性格なのか、思うに民主党の鳩ポッポによるチョンボ（trust me発言）がオバマ大統領のトラウマになっているのかもしれませんね。さて、TPPについて結論から言えば参加せざるを得ない。農水省や農協族議員などの稚拙な「断固反対」発言などはどうでもいい。このまま、政府が生産効率が悪く農協が甘い汁を吸い続ける農業を財政難の中で守れる由もない。ただ、日本の国内農業は衰退の一途を辿り、自給率は10％に満たなくなるのは確かだ。但し、逆にベンチャー企業の能力は高いので、国策としての方向性が決まれば輸出産業の基軸になる可能性はある。また、医療部門に関しても皆保険はなくならない。結局、これも医師会の保身で厚労省や薬剤メーカーとの蜜月関係が壊される危機感から反対を主張しているのであって、患者の事を考えている訳ではない。但し、精神医療などでは、米国や国内の薬剤メーカーの圧力で今以上に薬漬けにされる可能性があり鬱患者を恣意的に製造される可能性は極めて高く、これについては危惧される点である。この様に細かい点を挙げれば、TPPによっての弊害も少なくはない。然しながら、日本のTPP参加で米国が本当に狙っているのは、莫大な個人金融資産。特に300兆以上ある郵貯の眠ったマネーを取り込み、米国に還流させたい訳で「貯蓄から投資へ」で、痛い目に合った日本国民のリスクオンを再度復活させたいというのが本当の目的である。但し、これに関してはリーマンショックのトラウマと米国の金融資本主義の汚れた手法があからさまになったので容易には取り囲みは出来ない。事実、金融ビッグバンで保険や投信に多くの国民が投資したが、大半の国民は大きな損失を被り全て失敗に終わっている。なぜこのような悲惨な結果になったのか？小泉政権下での竹中平蔵の投資推進戦略が悪の根源であった…彼は米国の飼い犬の様なもので売国奴の典型であると言って過言ではない。彼ほど、いい加減な経済学者は珍しい。一時は日銀総裁候補の筆頭に挙げられたが、流石に自民党内から猛烈な反対があった。特に麻生大臣は、彼をペテン師だと思っていて、その点では僕の見解と一致する。彼が、日銀総裁になったら日本の終焉だ。金融資産バブルを誘発して弾けさせるのが落ちで日本人はまた騙される。また、金融庁も無責任に銀行やJPに外債や海外株式の投信を販売させた。そして、人のいい日本人は「銀行だから…、郵貯だから…彼らの進める商品は間違いない」と、何の疑いもなく虎の子の資産を預けて、リーマンショックによって大半の資産を失う羽目になった。窓口の女性販売員の金融知識はゼロに等しい…ノルマがあるから適当にメリットばかりを強調して、リスクは説明しない。と言うか、金融や投資に付いて基礎知識が皆無なのでリスクを説明できないといった方が正しい。知識がない販売員が知識のない顧客に複雑な金融商品を提供しているのだから、凡そどんなものを購入したのかさえ理解できない。そして、最終的にリーマンショックで外債、投信、日本株式等例外なく大暴落して、半値八掛け以下にまで資産を減らした顧客に対して「投資は自己責任です。」の一言で全てを片付けてしまう、証券会社、銀行、郵貯…一体、どういう神経をしているのか？余り、公にはなっていないがリーマンショックが原因で自らの命を絶った国民が数千人にも上る事を彼らは知っているのか知らないのかは別にして、少しは自責の念にでも駆られて貰いたい。詰まり、行員や証券マンに郵貯は兎も角、国家自体が米国の口車に乗って、いい加減なスローガンを発した為に結果的に国益を損なわれてしまった。これでは、国家（官僚や政治家）が、詐欺の黒幕（諸悪の根源）であったという事を自らが証明したに過ぎない。その様な状況下で、幾ら人のいい金融素人の日本人でも流石に容易には理解できない投資商品には手を出さないであろう。ただ、感情論は別にして冷静に鑑みれば今回の米国による金融取り囲みの戦略（思惑）はどうなのか？米国はシェールガス革命によって、経済大国に返り咲く可能性が高く、米国に投資するのは強ち間違いとは言えない。完全にエネルギーパラダイムが米国に大きくシフトするのは確実である。デメリットばかり、主張されるが長期で見れば米国を主軸とした貿易自由化は大きなチャンスでもある。結局、日本は悲しいかな敗戦国で米国の属州である事を認識せざるを得ない妥協案が多くを占めるであろうが、その中で上手く泳いでいく選択眼や戦略を模索する事が重要になる。今、肝心なのはなんでも「賛成」「反対」の二者択一の感情論ではなく国民自身も問題の本質を見極めるだけの能力が求められていて、それだけの努力が必要になってきているのだけは確かである。グローバリゼーションに呑み込まれた現状では、自分の身は自分で守るしかない。 naniwa335

誤った内部留保の解釈

雪多し2月…熱いのはアベノミクスに浮かれる経済界だけ。思った通り、11500円の壁は相当厚いようです。完全に業績相場に入った様で、企業の明暗が明確になりつつある中で日経平均全体の上昇は難しいでしょう。ブリヂストンは業績上振れで、10％の上昇…然も、設定為替レートが保守的なので相当いい決算が望めそうです。然しながら、歴史的に見ても2800円という株価は行き過ぎで、今から買うのは高値掴みの典型になり、逆に2850円になれば空売りが正解です。確かに2013年度はアジアでの需要が見込まれて業績が良くても、原油が上昇すれば利益は圧縮されて業績も今がピークでしょう。さて、国会等でも取り上げられている内部留保。質疑応答を聞いていると、内部留保が全て現金預金と勘違いしている経済音痴ばかりで驚いた。舛添議員も麻生大臣も勘違いしている。飽く迄も、会計上の純資産（資本の部）の「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」に当たり、資産の部の現預金ではない。詰まり、会計上の現預金=内部留保と勘違いしている…政治家がこれでは思いやられる。コトバンクに分かり易く解説されていたので、抜粋しておきたい。企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されている。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。一方、従業員の給与は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末～09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった。なお、企業は内部留保のすべてを現金(手元資金)として保有しているわけではない。本来、内部留保は設備拡充や技術開発などの再投資に回される性格のもので、12兆6千億円の連結利益剰余金をもつトヨタもその多くを設備増強に投じており、現預金は6分の1程度しか残っていない(08年9月末時点)。通常、企業が銀行から融資を受ける際には内部留保の厚みが重視される。戦後最悪と言われる不況下において、手元資金の枯渇や財務悪化による経営破綻(はたん)を恐れる企業が増えており、内部留保を雇用維持の財源に充てることには消極的と見られる。 ( 大迫秀樹 フリー編集者 )トヨタの場合に誰かが13兆の0.2％を使えば、全社員の1か月の給料が1万円上がるなどと、頓珍漢な解説をしていたが、経済音痴も甚だしい。経済に携わる経済学者や財務大臣がこんな状況では、果たして日本の経済は大丈夫なのか心配だ。結論としては、(裏付けの担保された）需要が生まれる明確な成長戦略がない限り、どんなに金融緩和をしようが、建設国債発行で公共投資をしようが経済は上向かない。裏を返せば裏付けの伴っていないアベノミクスは絶対に失策に終わる。 　　　　　 naniwa335

国会中継　西田昌司質疑応答

マニアックな読者の皆様、こんばんは…相も変わらず、為替頼みの薄氷相場。ボックスレンジとは雖も日経ダウが200～300円も激しく動く相場は珍しいですね。さて、ニコンに関してはエネルギーが溜まってきたので上抜ける前兆ですが、DeNAに関しては底が深く、2400円近辺までザラ場で下落しましたが、デイトレードによる売り方の狼狽売りが一巡したので明日からは上昇に転じると推察出来ます。但し、これまでの様な行き過ぎた課金制度やプラットフォーム料金に頼ったビジネスモデルを修正しないと、来期以降はグリーと同様に減益は免れないので3000円が直近の目標株価になるのではないかと思います。結論としては、時期尚早ですが2800円がサポートラインで底堅いと思った株が2500円を割ったのでDeNAを推奨したのは過ちだったと認めます。ただ、本日の安値圏である2450～2500円でナンピンを入れた投資家は賢い選択をしたでしょうね。さて、本日の国会中継西田議員が、JALの再上場に関して鋭い突っ込みをしていた。以前にもJALに関しては批判的な記事を投稿していましたが、西田議員の言う通りで完全なインサイダー取引。公平性も糞もない出来レースで、京セラの稲盛会長や大和証券は濡れ手に粟の丸儲け。100万や200万でも、個人投資家はインサイダーで逮捕されるのに50億もの大金を手にした大物は、国税庁にも根回しがある様で問題にさえならない。2000円で手にした株が3790円で公募で売り出して需要が満たされる。差額1790円が250万株…約46億円の利益。然も血税で無理やり復活させた親方日の丸国営企業。JAL破綻の時には株を保有していた善良な国民は紙切れになった時に株主責任と揶揄されて、今回は黙っていても儲かる誰が見ても完全なインサイダーなのに何も責任を問われない…不条理の極みである。金融庁や国税庁、公取などもグルと疑われても仕方がないであろう極めて黒に近いグレーな再上場。法律的にどうであれ、莫大な利益は国民から搾取したのも同然で社会的責任は免れない。経営手腕が持て囃される稲盛氏だが、結局は金が全ての品格の微塵もない人格…恥を知れ！厚顔無恥とはこの事だ。兎にも角にも、品性のある経営者が皆無である日本の大企業に将来があるとは思えない。本田宗一郎や盛田昭夫の様な、本当の意味での国益をも考えた企業家は現れない様に思えて仕方がない。 naniwa335追記：今、大衆迎合の象徴である報道ステーションを久々に見ていた。自民党の衛藤衆議院議員…愚の骨頂だ。ミッシングリンクを通貫させる為に、大幅な補正予算を取ってきたと意気揚々としていたが、悪しき慣習（ばら撒き公共投資）の象徴で未だにその稚拙さに気付いていない。間抜け面してインタビューに得意げに答えていたが、一般国民から見れば一目瞭然のアホにドが付くドアホ。安倍首相の意気込みや政策の一部には共感できるが、地方議員の質が余りにも悪い。マスコミも取るに足らない能無しの地方議員など番組で取り上げなくていい…ムカつくだけだ。結局、バラマキによって借金が雪だるま式に増えて数年後に1200兆くらいの借金になるであろう。まぁ～、おっさんのボヤキはこれ位にして、今回はこれにて失敬…

相続税控除額減額

マニアックな読者の皆様、こんばんは…このところの、11000～11500円のレンジでの乱高下…分かり易いので、下で買い上で売ればチャリンチャリンとお金が落ちる。なんて、上手くいっている人は少ないでしょうね。狼狽して安い時に売って、上がりだしたら慌てて飛びつく…これじゃ、資金はアッという間に失います。兎に角、ロスカットと利益確定値を明確にして遵守する事です。ヘッジファンドは、デルタヘッジという数理計算通りに機械的に注文と決済を出すので、ぼろ儲けです。誰かが損をしている…殆どが個人投資家と国内証券会社のデイトレーダーですね。まぁ～、素人が手を出すと火傷するのは明らかなので、10000円を割るか12000円を超えるまで静観しましょう。ボラタイルな相場は投機筋に仕掛けられているので、利鞘を得る為には、ギャンブルに疎い個人投資家（デイトレーダー）が格好の標的になります。さて、本題ですが高齢者が金融資産の60％を占める中で、なんとか動かないマネーを掘り起こすべく、孫への贈与税非課税や相続税の控除額を減額などの税制改正が27年からいよいよ実施されます。贈与税が若干安くなるが、非常に細かく改正前とほぼ同じ。また、相続時精算課税は現行のままだが、2500万も贈与できるような世帯がそんなにある筈がない。これは、殆どメリットがなくて贈与時の評価額が相続税に繰戻される。詰まり、仮に貰った金を使い果たしてしまったら、相続の時に納税資金がなくなる可能性もある。本当の意味するところは暦年贈与も相続時精算課税も国税庁が資産家のターゲット（目星）を絞り込む為の罠である事を肝に銘じなければいけない。仮に真面目に贈与税を払いながら暦年贈与でもしようものなら「ここには、相当な額の金融資産がある。」という事を教えているようなものである。無論、国民には納税の義務がある…脱税など許される筈もないが、今回の税制改革は国税庁が悪意のない正直者からも取れるだけ取ろうという魂胆で、その手法が余りにも見え透いていて稚拙である。また、腐るほどの有給や仕事中の中抜けなどは公然の事実で、挙句の果てはしてもいない残業の手当てを共済の払込資金に充てている公務員の削減なしに、まともに税金を払う筋合もないというのが本音だ。公僕が公僕たるべき職務を果たしているなら誰だって真面目に納税する。脱税する方は法的にも道義的にも勿論罪だが、湯水の如く人の血と汗と涙で稼いだ金を食い潰す公務員は人道上に於いてそれ以上の罪がある。特に、相続税の非課税枠の圧縮（現行の60％）は愚作である。例えば、配偶者控除は据え置きとして、子供が二人、5億の資産がある世帯主（被相続人）が、亡くなった場合。現行法（細かい計算は割愛します）5000万＋相続人×1000万＝8000万生命保険に加入していた場合には500万×3人＝1500万が加算される。また、葬儀代も控除されるので500万掛かれば控除に加算される。5億－1億＝4億が課税対象額。妻が2億…法定相続分を相続すれば非課税。子供が1億ずつ…二入共に成人していれば、各々2300万が納税額。計4600万円改正後3600万＋600万×3＝5400万生命保険控除は実質的に適用不可なのでゼロ葬儀代600万として600万の控除額。計6000万の控除で課税対象額は44000万配偶者の法定相続分22000万は非課税子供が11000万ずつ…同じ条件で、各々が2700万が納税額。計5400万。このケースでは800万円（約17％程）の増税になる。被相続人の資産の配分が金融資産が大半なら問題ないが、5億の内の4億が不動産なら事実上支払いは困難で、配偶者が立て替えるか土地を物納しなければならない。上記例の様に5億の資産があれば通常は半分は金融資産なので800万増税になっても納税自体に問題はないが、世田谷などの優良地に先祖代々居住している流動資産を持たない資産の大半が土地の場合には総資産1億程度の被相続人でも相続人に支払い義務が生じるケースが激増するのは必至で、その場合には土地を売るか物納しか方法はなく、立ち退きを余儀なくされて路頭に迷いかねない。詰まり、富裕層だけでなく地価の評価が高い所に居住する中流層も課税対象になる…社会主義なのか資本主義なのかよく分からない税制である。兎にも角にも、今回の税制改革は国の借金の肩代わりを国民に押し付ける恐怖税制だといって過言ではない。顧客は賢い…相続時精算課税など国税庁のトラップである事に当の昔から気づいているし、暦年贈与など「私は金持ってますよ。」と、公に晒しているようなものだと…何百億も金融資産を保有している本当の富裕層は合法的、若しくは脱法的ににスイスやタックスヘイブンに資金移動している。1億や2億の小金持ちを対象にするのは、警察が原付バイクだけを取り締まるのと同じで、弱い者いじめにも共通する余りにもせこい手法だというのが僕の感想である。嘗て、大英帝国も所得税があまりにも高くて、多くの著名なミュージシャンは米国に移住した。最後にその象徴的な曲をご案内しましょう。Bad Company- Run with the Pack税金高くてやってられない。荷物持ってとっとと逃げようぜ！てな感じですかね。では…naniwa335

推奨銘柄DeNA(2432)

マニアックな読者の皆様、こんばんは…本当に予想通り、為替の上下に共鳴する為替相場…11000-11500円の範囲（ボックスレンジ）でボラタイルに動いています。雰囲気だけで過熱気味です…「海外より、出遅れている。」という見解が大半ですが、出遅れているのではなく実際に日本製品は自動車以外は売れていない。ハイテク、エレクトロニクス事業は成長戦略は未だに見えず、尚リストラを推し進めて目先の利益確保に動くであろう。これだけ、為替に関する要人発言だけで株価が動く相場は珍しい…裏を返せば、為替（円安）しか、好材料がない相場なので為替が95円前後で膠着したら日経平均も上昇はストップする。この様な猫の目の様に変わる相場では、内需型の人気株を選択するのは正しい選択である。そこで、取り上げるのがDeNA…個人的にはゲーム中毒にして若者の精神を蝕む企業で嫌いな業種だが、株の選択に好き嫌いは禁物である。PBRが4倍というのは、聊か過大評価ともいえるが、将来性の余地は未だ大きい事を考えたならこの位の倍率はあまり気にする必要はない。逆に、先週のニュースで材料出尽くしで大幅下落した為にPERも10倍くらいにまで落ちて割安感がる。また、テクニカル的にも下値2800円前後がサポートする今の株価が買い時であろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直近3か月チャート人気株なので、逆に大衆心理を突いた仕手株にもなり易いという両刃の剣のようなリスクはあるが、このまま沈む事はないと推察される。信用倍率も3倍強と高めなので、暫くは2800円前後を推移するであろうが、3500円を試す様なチャンスは必ず訪れる。また、為替頼みの相場の時には円高に振れた場合に外需産業が下落した際のリスクヘッジにもなり得る内需株である。兎にも角にもこれだけ大商いを伴っても、突き抜けない11500円抜けは非常に難しい局面である。何度も言うが、実体経済が持ち直すのは不可能である。金融緩和が他の先進国や新興国と比べて少ないといわれるが、GDP比で1.5倍ものマネーサプライの膨らんだ国家は日本だけである。自民党閣僚に於いてもマーシャルのKという基本的な経済学も理解せずに、「金融緩和が極めて少ない。」等の軽率な発言が多いのには食傷気味である。詰まり、どんなに金融緩和しても需要がないのだから、無意味で無味乾燥なマネーの空転が続く。結局、市中に需要を生み出すためには、国の借金による財政出動でばら撒くしか方法がなくなり、自民党の悪しき公共事業が復活することになる。相場だけが、根拠無き期待で独り歩きしているが、この様な曖昧で具体性に欠ける成長戦略まがいの政策では、株式市場の上昇は限界が近く、実効性がないと判断すれば日本株式に流入した外資資金は短期間に引き上げられるのは必至である。買い一辺倒の俄か投資家は、そうなって初めて相場の怖さを知るのであろう。　　　　　　naniwa335

注目銘柄ニコン（7731）2回目

マニアックな読者の皆様、こんにちは…流石に、昨日は狼狽売りも見受けられましたね。テクニカルに頼ったトレードは否定はしませんが、ルーティーンな作業で退屈でしょう。但し、損切りだけをしっかりしていれば大きな痛手は負いません。ところが、大半の投資家は損切りを嫌い、利益を早めに確定する。これでは、10回利食っても1回の損失ですべてがパーになる。短期投資（投機）は損小利大が原則なのに、これじゃぁ～利小損大で真逆の裁定になる。まず、損切りの幅を小さくして利益幅を大きくとる。自分なりにルールを作るのが最初の作業である。例えば、ソニーを1500円で1000株買うなら1400円で損切り、利益確定は1700円に置くといった手法だ。このケースでは利益20万損失10万になり、利益が損失の二倍に設定している。空売りも然り…1500円で売ったなら、1600円で損切りし、1300円まで下がるまで待つ。これを実行してはじめて損小利大の意味がある訳だ。無論、早めの損切りは5回の損失を被る可能性もあるが、3回の利確でプラスに転じる。然しながら、これには強い精神力が必要である。板に張り付いていて、予想通りに向かっても目標値の手前で利益確定したり、損切りの設定を大き目に訂正したりして最初に作ったルールが完全に無視されて感情のみのトレードになる。この様な人は刑務所に入るか入院でもしない限り、長期で大きな利ザヤを取るのは難しい。そんな時は、一度ポジションを取ったら決済と逆指値をいれてパソコンを閉じてしまうことだ。また、大引けまではスマホなどでも確認しない。プロスペクト理論というものがあり、人間は損失を認めたくないばかりか目先の欲に駆られて非合理的な行動をとる。以下を参照されたい。Wikipediaより抜粋プロスペクト理論の元となった実験は、カーネマンが「一つだけの質問による心理学（psycology of single questions）」と呼ぶ手法による。この手法は、心理学者のウォルター・ミッシェルが用いた方法を参考にしたものである。例えば、以下の二つの質問について考えてみよう。質問1:あなたの目の前に、以下の二つの選択肢が提示されたものとする。選択肢A:100万円が無条件で手に入る。選択肢B:コインを投げ、表が出たら200万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない。質問2:あなたは200万円の負債を抱えているものとする。そのとき、同様に以下の二つの選択肢が提示されたものとする。選択肢A:無条件で負債が100万円減額され、負債総額が100万円となる。選択肢B:コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら負債総額は変わらない。質問1は、どちらの選択肢も手に入る金額の期待値は100万円と同額である。にもかかわらず、一般的には、堅実性の高い「選択肢A」を選ぶ人の方が圧倒的に多いとされている。質問2も両者の期待値は-100万円と同額である。安易に考えれば、質問1で「選択肢A」を選んだ人ならば、質問2でも堅実的な「選択肢A」を選ぶだろうと推測される。しかし、質問1で「選択肢A」を選んだほぼすべての者が、質問2ではギャンブル性の高い「選択肢B」を選ぶことが実証されている。この一連の結果が意味することは、人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると、損失そのものを回避しようとする傾向があるということである。質問1の場合は、「50%の確率で何も手に入らない」というリスクを回避し、「100%の確率で確実に100万円を手に入れよう」としていると考えられる。また、質問2の場合は、「100%の確率で確実に100万円を支払う」という損失を回避し、「50%の確率で支払いを免除されよう」としていると考えられる。詰まり、俄か投資家に限らず、プロでも何回も感情に負けて失敗を繰り返すのが常であるが、ヘッジファンドはその心理を逆手に取るだけのスキルと資金力がある。この様に考えたならチマチマとトレードをするのではなく割安と思われる優良株を中長期で保有するのがベストと迄は言えなくてもベターである。間違ってもマツダなんかを買ってはいけない…欧州危機は終わっていないのにユーロ安という為替だけで利益が出ている企業の株価が3倍になるなどと言う事は少なくても半値落ちの150円までは下がると見ていいだろう…空売りが正解だ。そこで、減収減益予想でストップ安したニコン…来期も厳しいという見解が多いが、僕はそうは見ていない。ニコンのカメラは業務用もデジカメも世界中で売れに売れ始めているのに、アナリストは肝心な売れ行きを見ていない。2100円という株価は大安売りといっていいだろう。 　　　　　　　　　ニコン（7731）直近3か月チャートこのチャートを見ても、下値は限定的で近いうちに外資系証券会社によってアウトぱフォームに引き上げられるだろう。この様なチャンスは年に2～3回しかないので、大商いを伴って過剰に投げ売られた株を逃さないのがプロの投資家である。 　　　　　 naniwa335

理由なき上昇で乱高下

マニアックな読者の皆さん、こんにちは…正に予想通りの展開…11000～11500円で乱高下。理由なき相場は、要人発言や為替だけで大きくのが常…心配しなくても12000円は遠い先です。信用取引の規制緩和でマツダなどは、根拠なき上昇を見せていますがこんなアホな投機ゲームを誘発する規制緩和を容認した金融庁も下世話な集団になってきましたね。要は証券業界が活性化しないと天下り先が少なくなりますからね。それが真実です。ニコン大暴落ですが、今が買い時ですね。ニコンがだめならハイテク企業は全滅でしょう。ソニーやパナもリストラと為替益だけで利益が出ているに過ぎない。将来戦術が伴わない後ろ向きなリストラで利益を確保するには限界がある。面白い記事があるので参照されたい。日本株下落、ユーロ安とソニーなど決算失望響く－ＳＱ余波も記事をメールで送信記事を印刷する　　２月８日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁発言を受けユーロ安が進んだことで、今後の業績への影響を懸念し電機や機械など輸出関連、ガラスやパルプ・紙など素材株中心に幅広く下げた。ソニーや旭硝子、タカタといった決算失望銘柄が急落したことも相場全体の押し下げ要因となった。ＴＯＰＩＸ の終値は前日比11.83ポイント（1.2％）安の957.35と反落、日経平均株価 は203円91銭（1.8％）安の１万1153円16銭と続落した。みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「円安を受けて業績が改善する、という期待値で株価が上げてきただけに、為替の動きが止まれば利益確定売りが出やすい」と指摘。高値圏でボラティリティ（変動性）が大きくなりながら、「次の局面まで米景気と為替動向を見極めることになりそう」との見方を示した。ＥＣＢのドラギ総裁は、政策金利を据え置いた７日の政策決定会合後の会見で、「為替相場は政策の目標となるものではないが、成長と物価安定にとって重要だ」と述べた。さらに、「この相場上昇が持続的なものであるかどうか、物価安定へのリスクに関する当中銀の判断に変化をもたらすものかどうかを見極めたい」とも発言した。きのうのニューヨーク為替市場では、ユーロがドルや円など主要通貨に対し下落。一時１ユーロ＝124円50銭と、２日ぶりのユーロ安・円高水準に振れた。日本時間８日も、再び円は対ユーロで124円台まであり、きのうの東京株式市場の終値時点126円56銭に対し円高水準だった。円は対ドルでも午後にかけて強含んだため、時価総額上位の輸出関連で下げる銘柄が優勢となり、株価指数も下値を切り下げた。ＴＯＰＩＸは13週続伸、日経平均は記録止まるまた、決算発表銘柄の一角が下落基調を強めたことも、投資家心理を悪化させる一因になった。日本企業の業績動向について、富国生命保険の山田一郎株式部長は「上方修正余地を残しているが、全体としては楽観できる状況ではない」と受け止める。ソニーが10％以上急落。７日に発表した昨年10－12月期の連結純損益は108億円の赤字となり、ゴールドマン・サックス証券ではエレクトロニクス事業の悪化は予想以上、と分析した。野村証券では、円安と資産売却で「見栄え」は整うが、踏み込んだ構造改革は不可欠との見解を示した。旭硝子の下げも目立った。10－12月期営業利益は予想を下回り、ガラスの赤字幅が想定以上とシティグループ証券では指摘した。きょうの取引開始時に算出された日経225オプション２月限の特別清算値（ＳＱ）は１万1151円92銭となり、前日の日経平均終値を205円15銭下回った。ＳＱに絡む売買の影響もあり、日経平均は177円安と大きく下げて取引を開始、その後も戻り切れなかった。ＴＯＰＩＸは週間で13週続伸となったが、日経平均の連続上昇記録は12週で途切れた。松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは、「日本銀行の人事イベント、為替の円安を受けマーケットが期待から先走りし過ぎたところもあり、スピード調整は致し方ない」とし、きょうは「当然の一服」と見ていた。要は、為替頼みのビジネスモデルから脱却でいない限り、エレクトロニクス事業に将来はないという事だ。幾ら為替が円安に振れても、本業の売り上げが減少しているのでは大元の利益自体が収縮するのだから、業績が上がる筈もない。事業戦略なしで、政府や日銀の円安誘導に頼り切る日本の企業体質にも大きな問題がある。円安トレンドは本物で、確かに暫くの間は株式市場も賑わうだろうが、宴の後の結末は悲惨なものになるであろう。相場上昇でネット証券会社の口座開設数が急増しているようだが、単細胞の個人投資家が資金を投入して稼げるような甘い世界ではない。然も、日本企業の実力からみて上昇しきった今の段階で今から参入して如何するのか？空売りで稼ぐなら理解できるが、殆どの俄か投資家は買い一辺倒だというデータがある。だから、ライブドアショックで一家離散したり、リーマンショックで夜逃げしなくてはならなくなる。投資というのは資産保全が大前提で、ヘッジを利かしながら運用するものである。そういう意味で500～1000万の少額資金を運用するのは不可能であり、仮に信用取引や先物で勝負したら数か月で失う金額である。兎にも角にも、若者はマネーゲームなどの生産性がなく虚しい行動は慎んで、真面目に人生を考えて自己を磨くのが賢明であり人間として当然のことである。 naniwa335

暴走する創造的破壊(€１２３円突破）

マニアックな読者の皆様、皆さん、こんばんは…予測通り、１１０００円で多少の調整があったもののアベノミクスに便乗した久々の投機筋の踏み上げの勢いは止まりません。為替如何ですが、来月にも揉みあいながら１１５００円までは行く可能性が高いですね。乗り遅れた投資家の皆さん…１0５００円が押し目買いの最後のチャンスでしたね。円安誘導批判が高まれば高まるほど、投機筋は逆手にとって円売りを加速させます。今回はドイツが標的でユーロは対ドルでも1.3550まで上昇…まぁ～、有り得ないユーロ高です。今回のケースは、創造的破壊に結び付く可能性が高いので一定の水準までは、株価（11500円前後迄）は上昇しますが、為替に至っては投機色が強いのでユーロが１２０円を割る可能性が高く、ここは€/＄のショートが正解…近い内に1.3000を割ってきます。但し、ドルは95円を3月までに抜けてきて、その時には日経平均は11500円を抜けるでしょうが、95円以上の円安はエネルギーや食料の自給率も低く日本経済にとってメリット以上のデメリットが浮上してくるので、それ以上は上値が重たく、一転急降下だと読んでいます。解り易く、説明すればガソリンはドル建てなので、ただでさえ価格が上昇しているのに、レバレッジが効いてとんでもない原油高になる可能性が高く、一般人はガソリンも満タンには出来ないでしょう。そうなれば、遠出もしないし消費活動も弱まる。また、食料品価格もあがるでしょうから、そちらに消費が充てられて贅沢品は購入しない。例えば、ニトリも今までは円高差益が享受できたが、仮にドルが100円なれば、かなりの値上げをしないと利益は上がらない。海外牛の価格も上がり、牛丼も安値競争はやってられないし、ワタミだって、これ以上の低価格販売は難しい。ただ、日本経済復興はもう手遅れでガラガラポンしかないとすれば、アベノミクスは創造的破壊に向かうという観点で正しい選択だ。経済に長けた石破氏がなんとか暴走に歯止めを掛けているが、この様なムダ金バラマキの予算編成では、必ず財政破綻が危機から現実になって日本経済が破綻する。個別で見れば、メガバンクの上昇は完全に論理矛盾がある。国債価格は、予想通り徐々に下落してきている。恐らく、140円を切ってくるのは時間の問題であり、以前に取り上げた様にCFDで売っていれば、現状でも利益が出ているで、実際に顧客も含み益が出てきている。自国の国債を売るというのはなんだか気が進まないが、アベノミクスが日本経済の破綻を早めるのは必至な中での資産保全には欠かせない。国債価格が下落すれば、銀行の保有する国債価格は下落して含み損を抱える。損失を膨らませるのは嫌なので何処かのメガバンクは何れ国債を市場に売りに出す。損切覚悟で売りが売りを呼んで、銀行はお互いに首を閉める。減損会計を金融機関は義務付けられているので、利益は圧迫されるので業績が上がる訳がないのに、株価は上昇…この様なリスクを抱えた業種に投資をするのは、愚の骨頂であり、特にみずほに関しては何万人という投資家が安いと思って200円近辺で買って大損をしている。また、今から日本株投信などは購入は絶対にしてはいけない…リーマンショック並みの痛手を負うだろう。銀行や証券会社が、今がチャンスと再び日本株投信を販売募集しているが、購入者が増えれば日本株を買うことになるのでマッチポンプで暫くは上昇するが、含み益を十分に得たヘッジファンドは逆に売る絶好のチャンスなので、投信を買ったお人よしの日本人はネギカモになるのが落ちであり、数えられない位、そのような現実を見てきている。ノーロードといっても、信託報酬が年に1.5～2％も取られたのでは、仮に投信基準価格が５％下落したら二重の損失である。銀行などでは、平気で３％位の販売手数料を取って、顧客が損失しても「最終的に判断をしたのはお客様ですから自己責任です。目論見書も渡してますから、中身を読んで居た筈です。」などと、最終的には他人事で済ますいつもの手口だ。証券会社の方がまだましで、今回は米国エネルギー株などを推奨していて、理には適っているが信託報酬が高い。以前にも提案したが、インフレヘッジが要求される今回の自民党金融緩和円安誘導政策が現実味を帯びてきた昨今の投資スタイルとしては金やドル預金、変動金利国際欧米株式、アセアン株式を組成した投信を購入するのが正解である。日々のトレードならけがが少ないが長期運用では絶対に日本株に投資してはいけない。兎に角、ユーロでドルを買うか国債先物を売るのが手堅い手法になるだろうし、必ずそれなりの利益は享受できる。特に、€／＄が1.3550など有り得ない水準で、ユーロショート絶好の機会であるので、FXで踏み上げを食らったトレーダーはすぐにでもポジションを取った方がいいでしょう。間違いなく上手くいくと確信していますし、実際に僕の顧客もユーロショートポジションを取っています。無論、僕の私見なので必ず当たるといった由はありませんが、経験上、絶好のチャンスと見ています。最後に復唱しますが、絶対に日本株関連の投信は今から買っても殆ど利益が出ずに、売りそびれて損をするので手を出しては行けません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

日経平均続落

連日投稿です。まずは、日銀の実質ゼロ回答に関するニュースを紹介（転載）します。（青字）Bloomberg日銀は２％目標掲げるも、事実上ゼロ回答－「面従腹背」で市場は失望記事をメールで送信記事を印刷する　　１月23日（ブルームバーグ）：日本銀行は２％の物価目標を掲げるとともに、期限を定めない資産買い入れ方式を導入した。金融市場では決定直後に円安・株高に振れる場面もあったが、２％を実現させる上で実効性に乏しい追加緩和の内容に対し、失望感が台頭。23日の東京市場では円高・株安になっている。エコノミストの間からは、事実上、日銀のゼロ回答であり、政府に対する面従腹背との指摘も出ている。日銀は22日の金融政策決定会合で、消費者物価指数 （ＣＰＩ）前年比上昇率で２％の「物価安定の目標」を導入。併せて、資産買い入れ等基金について、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入すると発表した。日銀によると、資産買い入れ等基金は14年中に10兆円（長期国債、国庫短期証券それぞれ５兆円）増加するという。白川方明総裁は会見で買い入れのペースについて「14年のフローの買い入れ金額は13年中の平均のフローの金額より大きくなる」と述べたが、10兆円という額は昨年９月以降３回行った追加緩和の規模と変わりはない。基金の増額を13年中でなく14年に先送りしたことも失望につながっている。シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは「早期実現には事実上の『ゼロ回答』だ」と指摘。「日銀は『物価安定の目標』を『できるだけ早期に実現する』としつつも、年内実施分の追加緩和は何も決めなかった。これまでと変わらず『羊頭狗肉』、『面従腹背』という印象が強いようだ」という。目標と手段の食い違い一段と三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「２％の物価目標を採用することで日銀が大きく妥協した形だが、資産買い入れの停止時期や実質ゼロ金利の終了時期に関しては、時間軸は曖昧（あいまい）なものとなっており、金融面の不均衡の蓄積に対しても一応ケアするという枠組みを残した点で、日銀はある程度の裁量を確保した形となっている」と指摘。「依然として面従腹背的な要素は残っているようにもみえる」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「これから日銀は２％の物価目標をどうやって達成するのかという作戦は描き出されていない。日銀は政府から要求されるテーマを消化したようにみえて、政策手法として革新的なことは盛り込んでいないように思える」という。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「物価安定目標が２％に設定されたことで、目標とそれを実現するための政策オプションの齟齬（そご）が一段と強まってしまった印象が強い。この点を最も強く認識しているのは、ほかならぬ日銀自身であろう」という。それを如実に表しているのが、エコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英の両審議委員が物価目標２％に反対したことだ。緩和積極派の２人が反対政府は昨年３月にＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを審議委員候補として提示したものの、白川総裁と立場が近いとして否決された。代わりにより金融緩和に積極的として両氏が任命された経緯がある。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「その両氏が『２％は持続可能な水準を上回る』『成長力強化の前の物価目標の明示は信頼を毀損（きそん）させる」という２つの理由から今回の決定に反対した」と指摘。その上で「潜在成長率の上昇という裏付けがない中では、２％の物価上昇が持続可能かつ経済厚生に資する形で実現するか疑問を持つことは至極妥当だろう。潜在成長率引き上げに向けた政府のコミットもまだ明確とはいえない。こうした中で、今回の両氏の反対は十分うなずける行動といえる」と評価する。会合前、金融市場では付利が引き下げられるとの見方が一部であったが、白川総裁はそうした思惑を一蹴した。しかし、次期総裁の有力候補の１人である武藤敏郎大和総研理事長は21日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、金融緩和を進める上で「タブーをあらかじめ作ると柔軟性、大胆さが失われる」と言明。「今の日本はデフレ脱却のための金融緩和が最優先であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに副作用を強調するのは適当ではない」と語った。新体制に先送りバークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「日銀がフロー重視にスタンスを変えたということであるのならば、『現状維持』というのが長期国債購入についての今回の決定である」と指摘。「日銀としては、13年中の緩和強化策と14年中に増加するストックの中味については、新正副総裁の体制において決定するということで、実質的に決定を先送りしたということであろう」と指摘する。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「遅かれ早かれ、付利の引き下げや、資産買い入れ等基金で買い入れる長期国債の年限長期化などは実現する」とみている。上記に書いてある様に確かに面従腹背であり、特段の目新しい施策どころか日銀の面目を保った形となり、織り込み済みの2％の目標を掲げただけで材料出尽くしになり、際限なき資産買入れによる資金供給は来年度に持ち越しで寄り付きから利益確定売りが優勢となった訳ですが、日銀総裁交代後の新総裁の次の一手の期待感も根強く前の記事に記述した思惑通りのレンジ10500円台は絶好の押し目買いチャンスでもある。無論、円安（誘導）に対する欧米の圧力は株式市場に逆風になっているが、アベノミクスは根本的に経済成長の裏付けのないバラマキ政策なので、皮肉にも実需での円売りドル買いがドルの下値を支える形になり、株式市場には追い風になる。ここまで、複雑に理論的には背反する条件が絡むと予想などは誰にもできない。但し、円安トレンドが反転するとは考えにくく、多少の調整を伴っても春先に向けて11000円は試すであろう。投機筋はデルタヘッジという手法を使うのである程度の下げ局面では、買い増しをしてくるので下値は底堅い。今日の寄付きの下げは、先物との裁定取引が原因だが、慌てた投資家が投げ売りをした事も売りを加速させた要因である。ロスカットは大事だが、10500円台で売るのは、負け組投資家の典型的な失敗例であって、ここはナンピンを入れるのが正しい。仮に10500円を割ったなら、ピラミッド型にナンピンを入れるのが賢い選択である。金融業界は今回のアベノミクスに乗じて11000円という節目を抜けないと商売上の不利益になるので必ず買い上がってくる。要は実体経済が云々ではなく、金融業界保身のために相場を下支えしてくるので今回の期待と妄想の上げ相場は、仕掛けられた虚構のミニバブルを齎すであろう。本来は成長戦略など具体性に欠ける曖昧な表現だが、何となく期待できるといった大衆心理も手伝ってアベノミクスが独り歩きしている。然しながら、参院選以降は政策には何も効力がない事が白日の下に晒され虚構の政策の化けの皮が剥がれて逆に大暴落する可能性が極めて高い。多くのアナリストは年末に最高値を目指すといっているが、個人的見解としては春先が天井で、転換点になり年末には10000円を割ると予想する。詰まり、実体経済がいい悪いは別にして今の段階で買持ちして11500円まで上昇した時点で全て売却するのが賢明である。アベノミクスの本質（結果）が見えない間だけが相場上昇を後押しする。そうなれば10500円前後の今だけがロング（買持）の絶好の機会であり、愚策であると判明した時点で相場は一転大暴落を齎す。裏を返せば、今回の押し目を逃すと買い方に2度とチャンスは訪れないと考えられる。以上、逆張り専門の僕が買いを推奨するのは滅多にない事なので、意外と思う方も多いでしょうが、過剰流動性資金が日本株式に向かっている現状では大きなトレンドが逆転する事はなくオーバーシュートする可能性が高いという事です。 　 　　 naniwa335

日銀金融政策決定会合後の相場は？？

マニアックな読者の皆様、こんにちは…さて、今回の上げ相場は「押し目待ちに押し目なしなのか？」本日は、材料出尽くしと持続的期待が交錯し10700円を挟んで上下幅250円の乱高下…思惑だけで動く相場ではあるが、円に対してだけでなくドルに対してのユーロの水準などは実体経済との乖離は歪めない。兎にも角にも、低金利国のキャリートレードが蠢く相場ではボラタイルになり予想は不可能…God only knowsの世界だ。さて、重要なポイントは投機筋がどう動くのか？それを予想するのは非常に難しいが、昨年末から2兆を超える資金で買い上がってきて中途半端な11000円手前でマッチポンプで一気に売り浴びせるとは考えにくい。また、小泉バブルの時は外人は累計で10兆買い越していたので、まだまだ余力がある。但し、インフレターゲット2％の導入が織り込んでいて、外債購入など新たな政策が打ち出されなければ材料出尽くしで一旦調整局面にはなるだろう。然しながら為替は欧米の日本自民党に対する批判に反応する投機筋のポジション調整で多少は円高に反転しても実需（輸入）のドル買いが円安を支える現状では円高も87円台までで、中長期は95円に向けたドル高トレンドに変わりはない。為替益が、企業の決算に反映されていなければ仮にドルとユーロが現状の水準を維持し続ければ輸出産業銘柄が多い日経平均銘柄のPERが15倍を切ってくる可能性があり現状の18倍に換算すれば12500～13000円のレンジが予想される。但し、内需企業のPERは逆に大きくなる可能性があるので、差し引けば12000円が妥当な数値であろう。そう考えれば、昨年末から調整局面の下値が切り上がってきている日経平均が押しても10500円台半ばが底で絶好の押し目買いチャンスなのかも知れないが、実体経済が伴わないと分かれば上値はたかが知れている。但し、実体経済に関しての復活は藤巻ジャパンの藤巻氏が語っている様に正にtoo lateである。ヘッジファンドが大きく介在する昨今の空中戦による鞘取りゲームと実体経済は別に考える必要がある。公共事業と言う負の遺産をここまで肥大化させてきた自民党が、成長戦略の骨子も見えない中で再び行おうとしている。本当に学習能力が無いのか、どうせ進むも地獄退くも地獄なら、一層の事闇雲に借金を膨らまして創造的破壊に向かう方がガラガラポンでゼロからやり直しが出来ると腹を決めているのか？デフレを我慢しても、アベノミクスで財政出動しても少子高齢化で生産人口が激減する日本ではどちらにしても1000兆と言った天文学的国家債務は減る事はなく際限なく膨らんでいく訳だ。この様に財政赤字肥大化の一途の中で財政出動はいいがどうする？被災地復興どうする？エネルギー問題（原発処理と再稼働）どうす？る社会保障に医療財政どうする？対中地政学的リスクどうする？円安誘導に批判を受けた中での対欧米外交やTPPどうする？普天間問題解決が遠のいた日米安保どうする？先進諸国でも稀有である超少子高齢化社会以上の様に問題は棚が崩れそうなほどに山積している訳だが、普通に考えたなら経済が再生するなど夢のまた夢で、単なる妄想である。参院選を待たずに日本は崖から転落するのは余程能天気でない限り容易に察しが出来る。相場に関しては、短期的に鞘取りゲームの空中戦で活況を帯びるであろうが、実体経済はそれとは裏腹に未曽有の危機に直面している。兎にも角にも救いようがないのは確かである。 　 naniwa335

アメンバー限定記事傲慢な日経新聞（品格を問われるのはお前だ！）

「アルカイーダ」リスク

マニアックな読者の皆さん、こんにちは…さて、アルジェリアの日揮社員拘束事件…情報が錯綜して全員無事か否かは尚不明。自民党政府より一企業である日揮の方がアルジェリア情勢に詳しく今回の事件に於いても政府より遥かにレスポンスが早く情報も正確であったのは皮肉なもので日本国家のリスク管理の脆弱性が顕わになった。それにしても中東から北アフリカの情勢は混沌としている。アルジェリアもそうだが、近隣諸国のリビアやマリは戦争自体が産業になっている非常事態です。特にマリはイスラム過激派アルカイーダの隠れ蓑になっていますが、フランス軍が鎮圧の為に無差別に空爆などを敢行。フランスも利権が絡むので米国並みに軍事費を投入。米国もテロリスト撃滅の大義を利用し資金援助と混沌としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照（CNN)青字マリ・バマコ（ＣＮＮ）アフリカ西部マリのイスラム武装勢力の拠点を狙ったフランス軍の空爆は１７日も続いた。空爆の対象となったのは、首都バマコの北４００キロの町ディアバリ。現地の民間人の男性は「住民は逃げだそうと必死になっている」と語った。同町への空爆は１４日から続いている。イスラム武装勢力は政府軍が放棄したディアバリ郊外の軍事施設を占拠。武装勢力は住民が町の外に出るのを妨害したりしているという。ディアバリの建設作業員の男性は「住民は身を守るすべもないまま残されている。誰も傷つけるつもりはないと武装勢力は言うが、ディアバリを新たなイスラム主義勢力の拠点にし、イスラム法（シャリア）を強いるのではと住民は不安視している」と語る。アフリカでも民主主義の発展した国として知られたマリだったが、昨年起きたクーデターでトゥーレ大統領が失脚。その混乱に乗じてイスラム武装勢力が北部を制圧した。武装勢力は首都バマコのある南部に向けて侵攻しようとしたため、フランスを初めとする国際社会が対応に乗り出した。マリのイスラム武装勢力は、国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されている。イスラム武装勢力が制圧した地域ではシャリアが厳格に適用され、音楽や喫煙、飲酒やテレビでのスポーツ観戦が禁じられているという。日本では、日揮社員の安否だけが報道されていますが、この事件の本質には殆ど触れていない…日本マスメディアの低レベルさを今回も露呈した形で、テレビニュースなど見る気にもなれない。事実、CNNなどのメジャー放送局は日本に関しての報道は皆無に近い。今回の拉致拘束事件は人命安否より、ビンラディン死後のアルカイーダの昨今の動きに着目している。イスラム過激派による東南アジアや中東から北アフリカの現状は、非常に危うくいつ大きなテロが起きるか分からない。また、米国も2001年同時多発テロの様な惨事を想定して対策に躍起になっている。裏側には軍事産業と言う大きな利権が蠢いているが、借金の上限を超えた財政が厳しいので政府には頼れない。そうなれば、日本に対しTPPの土俵に吊り上げて外圧を掛けてくるのは必至である。但し、日本も流石に簡単には米国の条件を全て受け入れられないのでは妥協には数年間の時間を要す。今、アジアに於ける米国の関心は80％以上が中国である。海外ニュースを見れば分かるが、アジア関連の政治経済ニュースは殆どが中国や香港、ミャンマーであり、その事からも日本への関心は益々薄れて来ているのは明々白々である。詰まり、アジア経済圏としての日本の優先順位は最早最低レベルで、中国に関心は集中していてなんとか中国を貿易対象の最大の標的に移行してきた訳だ。それによって中国資金を還流させて米国経済を活性化させる事に寄り、財政を立て直しつつ軍事に資金を投入したい思惑がある。この様に考えたならば、世界が利得権益や国益に敵う様なマクロ的長期的戦略を展開する中で日本だけが、ドメスティックで短絡的なアベノミクスに浮かれているのは世界の目から見れば滑稽で哀れであるのは想像に難くない。欧米のインタビューで「中国のリーダーは誰？」と聞いた「習近平」と50％の人が正確に答えた。一方「日本のリーダーは？」と聞いてみると「知らない」とか「小泉」、挙句の果てが「ブルースリーだっけ？」の様なふざけた回答も多く「安倍」と答えた人は10％にも満たない5％であった。国内の経済問題や原発再稼働問題、被災地復興問題も確かに重要な課題であるが、その前に外交貿易と言ったマクロ政策で外堀を固めないと、グローバリゼーションの荒波の中で取り残された孤島になって国内問題に着手できる筈もない。何度も言うが、資源のない島国であり、代替エネルギー構想も立ち遅れている目先だけの戦略しかない日本で原発ゼロなど非現実的な構想である。勤勉であり、有能な人種の代表としてゲルマンと日本人の比較が成されるが、決定的な相違は長期戦略があるかないか、大局的な物の見方をできるか否かである。無論、ドイツには長期戦略がありマクロ見解に長けていて、対極には短絡的でミクロ的な発想しかできない日本がある。木を見て森を見ない日本に対して、木も森も冷静に見れるドイツとでは結果的にどちらが優秀で生き残るかは言うまでもない。被災地復興や除染作業に高速道路等のインフラの補修、原発の廃炉処理や補償、社会保障の維持にどれだけの財政支出が必要か想像できない中で、新たな公共投資を推進する自民党アベノミクス…完全に狂気の沙汰である。さて、肝心の相場であるがドル円は近々に100円を超えるであろう。そうなれば、実体とは関係ない相場の論理で日経平均は11500円までは到達するが、100円を抜けて大きくオーバーシュートした際には反転下落に向かうのは経験則からも容易に推察出来る。自民党石破幹事長もこれについては言及していてアベノミクスの暴走を自民党失策の懸念材料の一つとして取り上げている。100円より円が安くなると言う事は、投機筋の思惑に留まらずに実需での日本売りが加速する事を如実に表し円安株安債券安というトリプル安を齎して未曽有の恐慌に陥る。考えてみよう…デフレで破綻する事はまず有り得ないが、超インフレやコストプッシュインフレが加速すればスタグフレーションにいとも簡単に陥る。自国通貨が安くなって喜んでいる経団連や経済同友会の会長の脳みその中を一度覗いてみたいものだ。きっとシナプスとか変異していて知能の劣化を齎しているのであろう。 naniwa335