雪多し2月…熱いのはアベノミクスに浮かれる経済界だけ。
思った通り、11500円の壁は相当厚いようです。
完全に業績相場に入った様で、企業の明暗が明確になりつつある中で日経平均全体の上昇は難しいでしょう。
ブリヂストンは業績上振れで、10％の上昇…然も、設定為替レートが保守的なので相当いい決算が望めそうです。
然しながら、歴史的に見ても2800円という株価は行き過ぎで、今から買うのは高値掴みの典型になり、逆に2850円になれば空売りが正解です。
確かに2013年度はアジアでの需要が見込まれて業績が良くても、原油が上昇すれば利益は圧縮されて業績も今がピークでしょう。
さて、国会等でも取り上げられている内部留保。
質疑応答を聞いていると、内部留保が全て現金預金と勘違いしている経済音痴ばかりで驚いた。
舛添議員も麻生大臣も勘違いしている。
飽く迄も、会計上の純資産（資本の部）の「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」に当たり、資産の部の現預金ではない。
詰まり、会計上の現預金=内部留保と勘違いしている…政治家がこれでは思いやられる。
コトバンクに分かり易く解説されていたので、抜粋しておきたい。
企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されている。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。一方、従業員の給与は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末～09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった。なお、企業は内部留保のすべてを現金(手元資金)として保有しているわけではない。本来、内部留保は設備拡充や技術開発などの再投資に回される性格のもので、12兆6千億円の連結利益剰余金をもつトヨタもその多くを設備増強に投じており、現預金は6分の1程度しか残っていない(08年9月末時点)。通常、企業が銀行から融資を受ける際には内部留保の厚みが重視される。戦後最悪と言われる不況下において、手元資金の枯渇や財務悪化による経営破綻(はたん)を恐れる企業が増えており、内部留保を雇用維持の財源に充てることには消極的と見られる。
( 大迫秀樹 フリー編集者 )
トヨタの場合に誰かが13兆の0.2％を使えば、全社員の1か月の給料が1万円上がるなどと、頓珍漢な解説をしていたが、経済音痴も甚だしい。経済に携わる経済学者や財務大臣がこんな状況では、果たして日本の経済は大丈夫なのか心配だ。
結論としては、(裏付けの担保された）需要が生まれる明確な成長戦略がない限り、どんなに金融緩和をしようが、建設国債発行で公共投資をしようが経済は上向かない。
裏を返せば裏付けの伴っていないアベノミクスは絶対に失策に終わる。 naniwa335
思った通り、11500円の壁は相当厚いようです。
完全に業績相場に入った様で、企業の明暗が明確になりつつある中で日経平均全体の上昇は難しいでしょう。
ブリヂストンは業績上振れで、10％の上昇…然も、設定為替レートが保守的なので相当いい決算が望めそうです。
然しながら、歴史的に見ても2800円という株価は行き過ぎで、今から買うのは高値掴みの典型になり、逆に2850円になれば空売りが正解です。
確かに2013年度はアジアでの需要が見込まれて業績が良くても、原油が上昇すれば利益は圧縮されて業績も今がピークでしょう。
さて、国会等でも取り上げられている内部留保。
質疑応答を聞いていると、内部留保が全て現金預金と勘違いしている経済音痴ばかりで驚いた。
舛添議員も麻生大臣も勘違いしている。
飽く迄も、会計上の純資産（資本の部）の「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」に当たり、資産の部の現預金ではない。
詰まり、会計上の現預金=内部留保と勘違いしている…政治家がこれでは思いやられる。
コトバンクに分かり易く解説されていたので、抜粋しておきたい。
企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されている。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。一方、従業員の給与は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱える巨額の内部留保を労働者に還元すべきという論調が見られるようになった。当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末～09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった。なお、企業は内部留保のすべてを現金(手元資金)として保有しているわけではない。本来、内部留保は設備拡充や技術開発などの再投資に回される性格のもので、12兆6千億円の連結利益剰余金をもつトヨタもその多くを設備増強に投じており、現預金は6分の1程度しか残っていない(08年9月末時点)。通常、企業が銀行から融資を受ける際には内部留保の厚みが重視される。戦後最悪と言われる不況下において、手元資金の枯渇や財務悪化による経営破綻(はたん)を恐れる企業が増えており、内部留保を雇用維持の財源に充てることには消極的と見られる。
( 大迫秀樹 フリー編集者 )
トヨタの場合に誰かが13兆の0.2％を使えば、全社員の1か月の給料が1万円上がるなどと、頓珍漢な解説をしていたが、経済音痴も甚だしい。経済に携わる経済学者や財務大臣がこんな状況では、果たして日本の経済は大丈夫なのか心配だ。
結論としては、(裏付けの担保された）需要が生まれる明確な成長戦略がない限り、どんなに金融緩和をしようが、建設国債発行で公共投資をしようが経済は上向かない。
裏を返せば裏付けの伴っていないアベノミクスは絶対に失策に終わる。 naniwa335