「雇用増加の下でも賃金が停滞する理由」
「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」
「「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？」
「なぜ日本は財政破綻しないのか？」などなど……
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（前編はこちら）
雇用・労働関係
最低賃金の引き上げ、実質賃金の上昇は雇用を悪化させるのか
概要：最低賃金の引き下げが雇用を減らすという理論は、実は実証的には疑問符がついている。また、雇用の拡大・総需要回復に実質賃金下落が伴うというのも、実証的には肯定されておらず、実質賃金上昇を説明する短期供給の理論が整備されたほどだ。
雇用数量と景況の矛盾
概要：雇用数量（改善中）と景況（悪化中…実質雇用者報酬低迷、デフレギャップ拡大etc)の現行における矛盾は、雇用数量の改善を額面通りポジティブには評価できない事実を意味する。にも拘わらず、雇用改善を喧伝し、あまつさえそれを金融政策の成果と豪語するのはいただけない。
労働需給曲線で考えるアベノミクス
概要：アベノミクスによる雇用回復だと思われていたものは、実は団塊集団定年による人口動態シフトが原因である……と考えると、実質賃金下落の並行や、景気後退入り後の就業者回復持続を自然に説明できる。
「今は完全雇用なのか？」（寄稿コラム）
概要：「現在、経済は完全雇用状態にある」という論説の根拠であるUV分析（雇用失業率と欠員率に基づく分析）について批判的に検討し、現実のインフレ率の低迷から、雇用にはまだ拡大の余地がある（それが雇用量の上昇となるか、実質賃金の上昇となるかは明らかではないが）ということを論じた。
失業率は低いほど良いのか？ / 残業代の経済学的機能(寄稿コラム）
概要：「失業率が高くなる」ということと「もともと失業率が高い」ことは別物なので区別する必要がある。失業率の高さは、職業マッチングに適切に時間をかけられるような労働者保護制度の結果である可能性があり、必ずしも悪いことだとは限らない。また、残業代は、適切な生産管理のできない生産管理者へのペナルティとして存在しているのであり、「成果を出していないのに残業しただけで給料を得るのは不当だ！」と憤る多くの経営者は、残業代の意義を理解していない。
国際経済関係
日本の経常収支赤字 その安全性と危険性
概要：経常収支赤字に対して、もっともやってはならないのは通貨固定や通貨高誘導。維持不可能な対外債務の堆積を起こし通貨危機を起こしてしまうからだ。為替の固定を行わず、通貨安進行を無理にせき止めなければ、経常収支赤字それ自体は通貨危機無しに維持可能なものになる。
世界経済が中国に支えられていたという『当たり前のこと』を書いておく。
概要：リーマンショック後、中国の輸入拡大が世界経済を需要面で牽引していたことを指摘。中国のバブル崩壊の影響が本格化すれば、適切な総需要政策を打てていない各国の経済は停滞を免れ得ないだろう。その中で独裁国家ならではの強権性で中国が不況を突破したら、経済的なインバランスから、安全保障面での不安が拡大しかねない。仮にその不安による各国の軍事支出拡大が不況脱却を成功させたなら、我々は20世紀前半からまるで進歩していないことになる。
ブラジルの問題は保護貿易にあるのか？
概要：ブラジルのスタグフレーションの原因を保護貿易と主張した菅原晃氏（「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」著者）を批判したもの。干ばつによるサプライショックと中国経済停滞による輸出減の複合が原因であり、保護貿易が原因とはいえないと指摘し、そもそも対内直接投資への依存度が高く、安易に通貨安にできないブラジルで、育成産業に対する高関税設定が謝りとは言い切れないのではないかとも指摘した。コメント欄に本人が登場しており、そこの議論も必見である。
基軸通貨国アメリカが経常収支赤字を維持すべき理由
概要：基軸通貨ドルに基づいた国際貿易が発展するにあたって、各国のドル・ドル建て（純）資産の保持需要（貯蓄需要）が高まることになることを考慮すると、その分だけアメリカは対外純債務を供給しなければならないことになる。こう考えると、アメリカの経常収支赤字とそれを支える財政赤字は、国際貿易の安定化のために必要になることが分かる。ドルが基軸通貨として機能する理由として、租税貨幣論を引用。
自由貿易（及び資本移動の自由）の弊害について ＆ 新重商主義とは
概要：自由貿易の弊害としては、「自由貿易の結果として生ずるある産業への特化が、他の産業の発展の芽を摘む」「自由貿易によって淘汰される産業の従事者が存在し、再分配によって救済する必要がある」という二種類がある。それを敷衍しつつ、資本移動の自由や移民の問題についても論じた。
輸出主導の経済成長を目指す考えとして、新重商主義が注目されている。（累積）貿易黒字に執着していた旧重商主義とは異なり、新重商主義は生産・雇用の定着と発展が主眼に置かれている。
「グローバリズム、イノベーション、関税」（寄稿コラム）
概要：グローバリズムの中で企業は「法人税が高ければ海外移転する」という脅しを元に、国民への分配を回避したり、単価の安い海外労働者を利用するために政府ODA等を利用するといった「政治的イノベーション」に磨きをかけたが、こうしたイノベーションは国民経済厚生を利することが出来ておらず、国民に利益のある技術革新のためには、国民の高賃金化などのインセンティブが必要になる。また、『関税による生産保護がむしろ生産成長と所得効果を通じて貿易を成長させたことがある』という歴史的事実に関連して、関税・貿易・生産・分配に関する種々の考察を行った。
ワルラス法則関係
マクロ経済におけるワルラス法則を『正しく』考える。
概要：財と貨幣のバランスを考えるリフレ派的ワルラス法則（飯田泰之提唱）は、債券の低金利を説明できないので間違い。財・貨幣・債券のバランスを考える必要がある。そのとき、貨幣の追加供給それ自体は、有効であるとは限らない。
セイの法則、ワルラスの法則、ついでにデロングの法則についてまとめておく
概要：ワルラス法則には三種類あって、財の間だけ（セイの法則）、財と貨幣（ワルラス法則）、財・貨幣・安全資産（デロングの法則※学術的な呼び名ではない）が挙げられる。三番目
がよく不況を説明でき、それによれば、貨幣の追加供給それ自体の有効性は導けない。
記事紹介関係
アカロフのケインジアン擁護 / クイギンのRBC批判 / 福田慎一の流動性の罠における財政政策論
概要：情報非対称性経済学でノーベル賞を得たジョージ・アカロフは、ケインズ派の公準「現在消費が現在所得に依存」「企業投資がキャッシュフローに依存」「インフレと失業にトレードオフ」が、新古典派（新しい古典派）に批判されてきたが、その批判は妥当でなくケインズ派の公準が実証的に正しいという議論を展開している。
「ゾンビ経済学」を表したジョン・クイギンは、世界恐慌もリーマンショックもろくに説明できない実物的景気循環理論（RBC。労働、資本、生産性といった実物的要素で景気循環を説明するもの。金融的影響を考えない）をこきおろしている。
現東大経済学部教授である福田慎一は、過去に「財政赤字と金融市場」という論文で、流動性の罠ではマンデルフレミング効果が破れる旨を論証している。
労働のパラドックスbyエガートソン / 林＆プレスコットによるTFP不況説とその反論
概要：流動性の罠においては、生産性改善が失業・経済停滞に繋がりかねないという逆説的な結論が導けるとするエガートソンの議論を紹介。
林文夫とプレスコットは以前、日本の失われた10年（当時）は全要素生産性（TFP）の低下によるものであり、それはゾンビ企業の温存に由来しているので構造改革が必要だと主張したが、数々の日本の経済学者が分析し、その議論の妥当性の低さを論じている。
リカード中立命題・次世代負担先送り論への論難 / ロゴフ本は日本財政の危機を証明しない
概要：「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」を著した向井文雄氏のエントリーを紹介。リカード中立命題の前提である、財政出動に対する一般家計の増税予想は実証されておらず、リカード中立命題の傍証として使われる財政乗数の低さも、クラウディング・アウトやMF効果といった、"その時点での"資金逼迫を示したものに過ぎないと指摘。引退世代が増税を受けないことから生じる世代格差を問題視した次世代負担先送り論も、遺産が存在することから否定される。
ケネス・ロゴフ著「国家は破綻する」に関する廣宮孝信氏（「国の借金アッと驚く新常識」著者）の書評を紹介。自国通貨建て債務のデフォルトは、高インフレとの選択でしかなく、日本においては考慮する意味がないこと、そして「経済成長による債務解消が困難」というロゴフの議論は、本の記述から、外貨債務に関するものであることを指摘している。
流動性の罠のなかでの最適財政政策 / ケインズと現代人 byクルーグマン
概要：クルーグマンの主張の紹介記事。流動性の罠では、完全雇用まで財政政策の経済コストは低いのでするべきという議論（前者）と、政府支出がかならず会計的に民間支出を締め出すというコクランの議論は総支出＝総所得という会計式の誤認に基づき、サミュエルソン45度線モデルで簡単に論破できることと、財政赤字は必ず金利を上げるというニーアル・ファーガスンの議論は、投資増⇒所得増⇒貯蓄増を無視した貸付資金モデルに基づいていて不正確だとという議論（後者）を展開。
過小評価された財政乗数 / マーケットマネタリスト批判 byデロング
概要：リーマンショック後のヨーロッパの緊縮政策は、過小評価された財政乗数で敢行されたもので、その予想外の経済停滞の発生から、実際の財政乗数はもっと高かったと類推できるという記事の紹介。（前者）
後者記事では、カリフォルニア大学バークレー校教授のブラッド・デロングが、「ゼロ下限においても金融政策によって名目GDP成長率を決められる」と主張するマーケットマネタリストを批判したもの。貨幣流通速度が流動性供給による低金利において減速することから、MMの議論を否定している。
ポストケインジアンへようこそ / イノベーションの本当の源は高賃金
概要：前者はポストケインジアンの考え方――消費の階層化による所得効果の重視、価格粘着性と収穫逓増による数量調整優位論、内生的貨幣論による金融政策限界論、比較優位による構造失業への懸念、資本移動自由化による各国経済の高金利・高失業化――を紹介。
後者は、イギリスの経済発展と中印の遅れは、制度的側面よりも、労働者の希少性の差（イギリスでは希少性が高く、労働節約的技術進歩が促進された）によるものが重要であるという、経済史家ロバート・アレンの議論を紹介。
インタゲとリフレと経済評論家 / 財政赤字・政府累積債務の持続可能性のその後
概要：ニュースの社会科学的な裏側（uncorrelated氏）がインフレ目標によるハイパーインフレ論（池田信夫）への批判＆量的緩和単体有効論（高橋洋一）への批判を記述した記事を紹介。
後者では、向井文雄氏のエントリを再び取り上げた。そこでは、政府資金不足は民間資金余剰に対抗した動きであって、このことを無視した財政不安論を批判すると同時に、大恐慌期のアメリカ、そして日本において、マネーサプライを増やしていたのは民間貸出ではなく政府貸出だということをグラフで指摘している。金融政策の重要性を結論付けた大恐慌研究・昭和恐慌研究の再検討が必要だろう。
何だか怪しい量的緩和の計量分析/とある為替レート決定理論の計量分析に関して
概要：ニュースの社会科学的裏側さんから、量的緩和分析の検討と、為替レートの決定におけるマネーサプライの有意性（無意性？）について。
消費増税の恒久的影響と短期的影響 / 自由貿易－－「現状をよりマシにすること」と「正しさ」の違い
概要：キャシン=宇南山論文は、消費の所得効果を過小評価する分析枠組みであるという向井文雄氏の批判。また、比較優位による交換利得は、「正しい」ものであるかについて議論の余地がある。最初の交渉条件に格差がある場合は、特に検討が必要だ。
向井文雄氏のツイートまとめ / 貿易数字ゲーム
概要：向井文雄氏の野口本、松尾本への論難などをまとめたtogetterを紹介。また、ロドリックのTPP効果推定へのコメントの紹介記事も掲載。貿易協定の今日的意義は小さいとのこと。
当座預金口座の説明 / 超過準備への付利批判 ～既得権益よりも危険な（緊縮）思想～
概要：『準備預金増加は銀行の貸し控えの結果ではない』ということは周知の事実になってほしい。準備預金は銀行間決済にのみ使われるもので、取り崩して貸出に回す……といったことはできない。 また、付利は銀行から過剰に債券を取り上げる異次元緩和に対する代替措置であり、それなくしては、銀行が本来持っていた投資収益を毀損するものになってしまう。それが果たして経済的に許されるのか。
誰もが元金と金利を返せるのか / 全員が借金を返済するには
概要：経済ブロガー・たむりんさんの記事の紹介。通貨が借入によって生まれ、返済によって消滅するという理解（内生的貨幣供給論）から、金融の持続性とその条件について、平易に解説してくれている。
1990年代に米国が犯した過ち/トランプ関税は有効か？/シアトル最低賃金騒動（寄稿コラム）
概要：米国が貿易自由化に際して再分配を強化しなかったことによる問題を論じたロドリックの記事、トランプ関税がアメリカの国内産業に有意義になりえると論じたディーン・ベーカーの記事、「最低賃金引き上げによって低賃金労働者の所得が減った」とするシアトル最低賃金論文に関する各種批判の記事を紹介した。
経済学の潮流変化/福祉政策は労働意欲を阻害せず（寄稿コラム）
概要：「現実志向のモデリング、実証主義、経済学者の政府志向は高まっている」とするノア・スミスの記事と、「実証上では福祉政策が労働意欲を阻害しなかった」とするマーク・ソーマの記事を紹介した。
書評関係
『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』(向井文雄氏著）に対する異議申し立て
概要：同著の向井文雄氏の議論は、オールドケインジアンのIS-LMそのままなのではないかという旨を指摘。また、経常収支は単に国内貯蓄投資と海外貯蓄投資のインバランスを示したもので、計画貯蓄（完全雇用時貯蓄）と現実投資のインバランスとは無関係だという旨も指摘した。
『資本主義の預言者たち』をどう読むか
概要：不況の原因となる長期自然金利の低下、それが意味する将来予想生産水準の低下は、賃金分配率低下や金融優位による産業の混乱による技術革新停滞によるものではないか、そしてそれは資本主義の"過剰な"亢進が引き起こす不可避的な性向なのではないかという中野剛志の議論は妥当性がある。実際、類似の議論が（中野剛志が同様の見解を「恐慌の黙示録」で展開したあとに）各国で次々と生まれるようになった。
『ナショナリズムは悪なのか』の注目点 ―国民国家と資本主義の相互性―
概要：萱野稔人の上記著書から、資本主義発展の歴史をピックアップ。そこでは、資本主義による市場経済が、国民国家による教育制度等を基盤に発展してきた旨が指摘されており、したがって資本主義が世界的に展開するという意味でのグローバリゼーションがどれだけ進んでも、国境の解消が一向に進みそうにないという事実を指摘している。萱野自身は明記していないが、資本主義と国家が厳密な意味で不可分な以上、それを切り離そうというあらゆる試みは失敗するのでは？ という観点から自由主義的経済観への批判も含意しているのではないか。
供給制約仮説関係
公共事業の供給制約は顕在化しているか？
概要：資材高騰説は輸入価格影響を控除したら事実ではないし、手持ち工事高は契約成立を意味するのであって公共事業の予算執行の停滞を意味するものではなく、常態化した予算繰り越しは単に補正予算の存在を意味するだけ…という具合に、巷に流れる公共事業供給制約説に反論したもの。
飯田泰之の供給制約仮説をいまさら検討中
概要：財政乗数低下の原因を、公共事業の波及性の低さ（民間土建から資源を奪うだけで終わっている）に求める飯田泰之の議論を批判的に検討。不況で限界消費性向が減るなら、財政乗数が1近傍まで縮小するのは変なことではないのでは？ という指摘から、飯田が対象にしているであろう期間において、実際に起こっていたのは公共事業の拡大ではなく縮小であるという指摘などを行っている。また、財政政策そのものの無効性を論じたものではないということ（飯田自身もこう主張している）も指摘した。
その他
新自由主義の概説と批判
概要：自由競争擁護・比較優位に基づく自由貿易擁護、生産インセンティブを論拠にした格差拡大肯定論を逐一批判。自由競争は独占・寡占を防ぐ枠組みなしでは経済を効率化できないし、比較優位論は産業淘汰による構造失業を無視している他、後進産業の成長も阻害する。格差拡大は、生産インセンティブに関係なく発生するもので、基底の（バブルなしの）需要水準を引き下げるものでもあり、歯止めが必要だ。
日本でスタグフレーションは発生しているか
概要：アベノミクスによるスタグフレーション発生説に異議を唱えたもの。消費増税による一時的なショックを除けば、継続的にスタグフレーションが発生している状態ではなく、単純な教科書的なデフレ不況が続いているという見方が正確。
イノベーション、分配、経済成長 （寄稿コラム）
概要：イノベーションが国民経済厚生を高めるには、適切な（所得）分配が機能する必要があると論じた。新産業勃興とそれによる雇用創出が分配として機能すれば良いが、必ずしもそれがスムーズかつ十分に起きるとは限らない場合、再分配を十分に整備した方が、却ってイノベーションの利用や進展に資することになるのではないか。
セイの法則が破れる二つのパターン ――増産に必要な条件――(寄稿コラム）
概要：有効需要の原理というセイの法則の破れの一つ目のパターンに加え、イノベーションと並行した分配、ないし再分配の成立がなければ、潜在生産力の拡大が実際の増産に繋がらないという2つ目の破れのパターンを論じた。「生産効率化が保有量増加に直結しない=技術的失業として解消される理由」として、経済高度化に伴う硬直的計画・契約の効果を論じた。
FTPL（物価水準の財政理論）の理論的意義とそのおかしさ（寄稿コラム）
概要：「横断性条件に基づいて、債務水準から物価が決定する」と論じるFTPLについて、理論的に解説した上でその理論と現実の乖離について論じた。
貯蓄の意味を整理する －実物貯蓄と金融貯蓄―（寄稿コラム）
概要：我々が通常想起するような貯蓄（金融貯蓄）と、経済学で扱うような貯蓄（実物貯蓄、経済学的貯蓄）の違いについて解説。2つが乖離するケースと一致するケースについてもそれぞれ解説した。
Why not "Policy Mix" NGDPLT? (寄稿コラム)
概要：財政金融協調型の名目GDP水準ターゲティングの有効性を論じた記事。「なぜ金融オンリーではだめなのか」「なぜインフレ率ではなく名目GDPの方が良いのか」「なぜ名目GDP成長率ではなく、名目GDP水準が望ましいのか」などについて網羅的に解説している。
新しい古典派、ミクロ的基礎づけとの闘いに備えて（寄稿コラム）
概要：世界同時金融危機は欧州緊縮危機を通じて一時的に弱体化したニュークラシカル、ないし主流派経済学のゾンビ的復活に備えるシリーズの一つ。オールド・ケインジアンを全否定するために利用された「ミクロ的基礎づけ」の枠組みや計量経済モデルに対する不当な非難に関して、いくつか参考記事を示しつつ、様々な角度から批判を加えている。
フリードマン・ルールを批判する――流動性の罠、長期フィリップス曲線（寄稿コラム）
概要：ゾンビ経済学に備えるシリーズの一つ。名目金利0%および実質成長分のデフレーションを最適とするフリードマンルール（≠k%ルール）について、長期停滞理論と新しい長期供給モデル（byアカロフ）の2つの観点から批判を加える。
ラムゼーの最適課税モデルとその批判（寄稿コラム）
概要：法人税等の資本所得税から、消費税・労働所得税へのシフトを正当化するラムゼーの最適課税モデルについて、長期停滞論、経済格差と消費効用という2つの観点から批判を加えた。
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