テーマ毎に政党を選択できなければ -10ページ目

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

17日の日経では、政府の地方分権改革推進委員会の勧告「出先機関の職員3万5千人削減」は「政府への要請事項である」とした異例の追加決議をしました。
8日に提出した勧告には「政府に対して具体的な措置を求める事項は5及び6のとおりである」という文言が担当役人によって挿入されていたことが判明したのです。人員削減案は4にあるために結論のみを読んだ首相も気付かなかったのかも知れません。勧告は提出前には事務局が文章を整える慣例ですが、この慣例は「法案の提出」にも適用されており、過去の半世紀、全ての法案の提出に際して、当然に役人の不利益については骨抜きや多様に解釈可能な表現に修正されてきました。
地方分権改革推進委員会などは役人に直接利害関係を持たない立場ですから、今回のように変造されては黙っておられません。しかし議員となれば役人の顔色も伺わなくては仕事に差し支えますから黙認してきたのです(この結果が役人天国・2極化)。さて、今回の勧告の捏造に関わった役人について自民党はどのような対応を取るのでしょうか。野党の対応とともに国民は注視していなくてはなりません

役人天国関連情報です。
国及び地方の借金は一週間だけで1兆2千億円づつ増加しています。
国、地方の公務員人件費34兆円と借金1000兆円以上の元利払い「20兆円以上」
だけで税収のほとんどが無くなり、国の予算は60年返済の国債や地方債(借金)です。
借金「退職手当債」で公務員退職金平均2958万円はほぼ全国の自治体で支払われて
います。
全額自費で国民年金保険料を40年間払って月額6万6千円の国民、公務員共済年金約
23万円。公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」は、民間平均年収437万円の倍以上で、世界の公務員給与のトップです。官僚OBの天下り機関へは年間12兆6千億円の税金支出。


特別会計支出200数十兆円は審議や承認不要で官僚と族議員だけで使途が決められます、
公務員の擁護者である首相のことですから消費税を上げるほかに解決案はないのでしょう。官僚OBの天下り機関への12兆6千億円の支出を止めれば消費税5%は不要になります。
さらに公務員給与算定を従業員20名の企業に準拠すれば年13兆円は浮くとの事です。
一般企業であればこれぐらいのスリム化は当然なのですが・・・野党でさえ公務員擁護
のようですから・・・・・・・・・
スイスの世界経済フォーラムの08年版の世界競争力報告書では政府債務の項目が調査対
象134カ国・地域の中で下から6番目の129位。「政府予算の無駄遣い」が108位、「財政赤字」が110位、「農業政策のコスト」が130位で、 非効率な官僚制と税制が最大の問題だと指摘されました。 国民の常識が法とならない限りは日本沈没ですね。


以下のようなログもあり転載します。「今の高級官僚が、実質的に支配する立法権を、国会に返し、官僚が有する行政権の70%を削減して、その70%を民間に譲渡し、残りを地方自治へ委譲するのです。勿論、公団、公庫は一度全廃し、その後、本当に必要なものだけ、新たな法律によって再生し、更に、全国450万人の、国・地方公務員を半減すべきです。それによって、約16兆円の人件費が節減されます。


また、公務員の半減によって、今までの、公務員の全体の仕事を半減させ、その結果、国民にとって不必要な仕事、書類のための書類をつくる公務員の自己満足のみの仕事等を、止めることによって、余分な事業経費で、約8兆円節減されます。そうすると、人件費と合わせて、約24兆円の税金が節減され、国民はそれだけ税負担が軽くなります」


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小沢代表は仕組みの詳細を・・・ 2008/ 9/24 16:17 [ No.536 / 536 ]

小沢代表は「衆院選挙では旧来の政治の仕組み(旧来の官僚のやり方、それに
乗っかっている自民党のやり方)を前提として、個々の政策の是非を論争するの
ではない、政治行政の仕組みを根本から改めて、本当に税金を有効に国民のため
に使うようにしたいということだ」と述べておられます。
仕組みを根本から変える・・・政治の仕組みの大分類としては「直接政治」か
「間接政治」なのですが、「一括一任間接政治」は変えるおつもりはないようで
す。先ごろまで提唱されていた参加政治の代表「汎用国民投票」も引っ込められ
ましたがどうなっているのでしょうか。
「一括一任」を変えることこそが「根本から変える」事なのですが・・
「仕組みを変える」---「どのように変えるのか」について国民にご解説願い
たいものです。例えば法制局による事前の調整、事務次官会議の存廃、多くの議
員は役人、市会県会議員出ですが米英のような規制をするのか否か、委員会に役
人を出さないのか、役人の人事権を議会議員が握るのか・献金の是非・・・・・

「俺に任せよ」ではなく具体的な説明を頂きたいものですね

勿論 政治は転換期であることは間違いはないのですが・・


去年8月28日の日経一面、「ネットと文明」未完の羅針盤・・・・一部転載
 しますーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
映画の祭典アカデミー賞の8部門全てを予想適中させた集団がある、インター
ネット上の仮想市場の投資家2万数千人だ、受賞しそうな候補作や監督を自分
の好き嫌いでなく、客観的に周囲の意見や報道を参考に予想、プロの映画評論
家が予想を外したのと対照的な結果に、国際金融情報センター審議役の山口宏
氏は「一般人の予測も大量に集めれば専門家より精度が高まる」と指摘する。
ーーーーーーーーーーーーー

0000さん  
ご理解頂きありがとうございます
荒いシステムと より精細なシステムを用意し、国民が選択する事が必要と思っています。
票を入れた瞬間に、自由委任ですから「議員の善意」に委ねる
制度、間接政治は貴方任せなところがあります。しかし人の真実
は分かりませんし、テーマについて賛否があり何が正解なのかも又分からないのです。国民はいつまで経っても議員にオンブされた子供ですから成長することはありません。昨夜のNHKでも、最後に「投票前によく選ぶ事が大切」・・・が結論です。
しかし現実にはテーマAは与党を、テーマBには野党を支持したい人は選びようがありませんし、公約はホラかも知れません しかもバッチを付けた途端に議員の価値観と損得に任せきりになります。
スイス他東欧ではいたるところで政治議論です、しかし粗雑な制度一本の国では国民はつまらない娯楽などに時間を費やすほかありません。衆は愚に保つべしという意味の「衆愚政治」ですね

0000さん
>政治どころか、自分の地域の活動自体無関心な人たちが
>多く見受けられます。そういう人たちへの意識付けなくし
>て、直接政治はありえないのではないでしょう

並存政治では、「多忙・難解と考える人々は半数はおられる」と
考えています。そうした人々には従来の間接政治のままでいいの
です。議員を選び、議員は選挙区平均得票数を代行されます。
尚、地域自治体の選挙は国の選挙と比べてどうしても関心は低く
なります。投票率3割台など珍しくもありません。
しかしそうした住民でも、「死刑が廃止されていいのか」などと
いう大きなテーマになれば関心を持たれるでしょう。
並存案は国政の中でも特に大きなテーマのみを扱います。
しかしそれでさえ半数の国民は「議員に任せておこう」とされるでしょう。ですから議員票は5千万票、参政国民は1500万票と想定しています。しかし並存案が定着すれば関心を持って参政員登録をされる方々は増えていくと思います。勿論そのためには生体認証技術がさらに高度化することやコンビニのATM普及などのインフラ充実も必要でしょう、最後に、「テーマ毎に公論し、政党を選択する」間接政治を装っています。

「派閥として行動を縛るのは止めよう」西村議員

自民党総裁選挙では4名の方が立候補されるようです。昔は幾
ばくかの金を頂いて陣笠議員になる・・・という事もありまし
た。「今度ばかりは先生に出て頂かなくては・・」などとおべ
んちゃらを言いちゃっかりと複数の候補者から金を貰った方も
おられたそうです。今はそんなことはないとは思いますが、昔
は議員にとっては総裁選挙はまさに濡れ手で粟の稼ぎ場であっ
たようです。

昨日、町村派 西村康稔 衆院議員は
「もはや派閥として物事を決める時代ではありません、ですか
ら行動を縛ることはやめようじゃないかと」と発言されました


各派閥に所属している議員諸氏はおそらく領袖の政治意思に近
いものがあって、集まられておられるのですが、領袖の采配や
、派閥内の合意に従って群れて動かれます。
派閥にいる限りは派閥の意思に従わなければならない。しかし
複数の政治テーマがあるのに同じ派閥内でも全てのテーマに同
じ考えの方ばかりであることはあり得ない事です。

西村議員はひょっすると「派閥のシバリを無くして、重要なテ
ーマごとに各自が信じるところの意思表現ができるのがいいの
では」言い換えれば「重要テーマ毎に派閥を渡り歩けるか、テ
ーマ毎に派閥を形成すればいい」と言いたかったのではないでしょうか


マケイン大統領候補はテーマによっては自説のために党派を超え
民主党を支持されたことがあるとか・・・・進んでおられますね

さて、国民にこれを当てはめれば、「一任のシバリをなくして重要なテーマご

とに各自が信じるところの意思表現ができるのがいい、重要テーマ毎に政

党を渡り歩けるのがいい」となり、まさに国民投票か並存政治案になります

 

選挙は参政権ではないのでは?
先進国最悪の借金、社会の二極化、治安の悪化・・・国民の閉塞感も世界一という
失政は何が原因であったのでしょうか。
学者は「国民がよく立候補者を見ないのが原因」と言いますが、立派な風采と巧みな
弁舌、そして笑顔だけが国民の持つ検証資料です。
過去多くの選挙で、国民は「駄目な人」ばかりを選んできたのでしょうか。
しかしそのようなことはあり得ないはずです。
問題は「議員に自由委任」という制度に問題があるものと思います。
参政権とは字の上では「政治に参加」です。しかし実質的には「自由委任」即ち任せ
切るということですから、投票した一瞬に参政権は国民から全く消え去っている
のです。
「政治に参加」ではなく「政治に参加する人を選ぶ」に過ぎないのです。
こうして選ばれた人は、自由委任の建前から「我々は国民から全権を委任されている」
と認識して当然です。
そうであれば今の閉塞状況は多くの選挙で国民が「失敗ばかりを選択」してきたのでは
なく、「自由委任」の建前えが誤っていたというほかありません。
なぜ選ばれた人々が失敗ばかりをするのか・・献金意思と役人への遠慮の下で立法をす
るからでしょう。
重要なテーマは裁判員法のように国民が参加できる並存政治が必要です。
さて、どうやら小沢内閣が視野に入ってきましたが、彼は常に「任せ切るべきだ」と言
われます。無投票で代表になられるようですから、閣僚にさえ「俺に任せ切れ」と言わ
れるでしょう。
彼が献金意思と役人へ遠慮をせず、国民の立場に立って豪腕を振るわれるならまさに「
名総裁」として歴史に名を残されるでしょう。
そうではなく、強者は相変わらず役人は天国を満喫し、反対に治安がさらに悪化し、自
殺者がさらに増えるようでは、国民から「待望した政権交代も無意味だった、もはや今
の選挙制度では何度選挙してもダメだ」と結論されるでしょう。そうなれば重要な年5議
案程については国民意志が参加できる並存政治制度が議論されるはずです
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/


25/8の日経では、英国の調査会社FDSインターナショナルが23カ国14000人に社員
の意欲調査を行ったところ、なんと日本が最下位だったそうです。
過去に若者の意識調査があり、日本の若者が最も将来不安が多かったのですが、
多くの現役社員までもが将来不安や閉塞感にとらわれて勤労意欲を削がれている
とすれば、これは日本の将来にとって由々しいことです。
先進国仲間では18位と最低ランクに陥ったことは既に知られていますが、日本全体
の空気はサッチャー以前のイギリスと非常に似たものと言えるでしょう。
こうした閉塞感を破るためには誰でもいい、とりあえず豪腕小沢氏に期待してみよ
うと考える方が多くなるのも仕方がないのかも知れません
しかし彼は「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるということでなければなら
ない」ですから、国民は行き先を知らされずにバスに乗る事になるのかも・・・。
彼の作戦で献金意思と役人の牙城を落とし、数年先には「やはり素晴らしいリーダ
ーが国を統治すべきだったんだ」となるか「自由委任間接政治ではもはやどうにも
ならない」となるのか、興味を持って見守りたいと思います
スイスの住民投票の問題点
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-6/murakami.htm#004

スイスのようにあらゆる問題が住民投票に持ち込まれるようになると、かえって投票率も低下し、決定の正統性・妥当性を損なうおそれがある。

このことは、住民投票の制度設計の問題、つまり投票の対象としえない事項の設定、争点設定を住民の関心の高いものに限定する方法(たとえば必要署名数)、投票に先立つ情報提供と議論の手続き、決定に必要な投票率のレベル設定などの問題が重要であることを、教えている。
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上では全面的直接政治の欠陥を述べています、市民は多忙ですから、議案が多数提示される場合、投票率が低くならざるをえません。そうなると、組織が動員をかける可能性さえ出てきます。
スイスの住民投票は未熟と言うべきかも知れません。

並存案は整合性はあまりないのですが50%条項を設けて、表決に少なくとも議員の意思が50%は参加する事が保証されています、勿論スイスのように多数の議案ではありませんから、元々政治意識の高い参政員のことですから投票率は高率になるはずです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm

> 「民主国家」の実現は直接投票制度しかないということですか


間接一本が問題と思います、半数を超す人々は難解多忙という理由で間接政治を選ぶでしょう。しかし政治テーマが10あるとすれば100通りの賛否の組み合わせがありますから、政治意識の高い人には政党を選択できません。例えば民主党は支持したとしても、同党の「林家100万人構想」には治山治水の見地と、環境の大破壊の恐れから絶対に賛同できないと考えた場合にはどうすべきでしょうか
完全なデモクラシーが制度として存在していれば、人々の幸福感が増す、そして将来に希望を持てるようになるのではないでしょうか。
全ての議案を国民に判断させようという全面的直接政治もまた多忙難解という人々を積残すために、そうした人々の主権をないがしろにしてしまいます、また臨機対応や外交には向きません

スイスでは議案が多すぎて4割ほどの人々が積残されています、人々は多忙で関わるヒマなどないのでしょう。低位の議案は議員が仕事として消化していくべきでしょう。
一つの制度しか用意しないのは「腹が減った」「それでは中華料理店へ入ろう、メニューはお好みに」というのと同じです。
日本料理やフランス料理を食べたい人もおられるはずです。
間接政治一本、直接政治一本という政治制度は人権を無視しています。「バスに乗る」か「自転車で行く」かが選べるように、主権表現の方法は二つを用意してどちらかを選択できることが重要ではないでしょうか
重要な議案5-7について、どの政党を支持するかを表現できる並存案は、従来の選挙を選びたい人にもそのルートを残しているのです。


国民が政治に参加できる制度の一つに請願制度があります。
しかし 国民が署名集めの為に大変なお金と時間を掛けた血涙
の訴えも、現実にはポーズに近い制度に堕しているようです、
議員諸侯にとっては何と言っても献金意思と役人の思惑を無視
することはできないのです。
(役人の思惑とは将来天下るかも知れない業界や企業の利益を
損なうような裁断などはできないというものです)
今後数十万人が死亡するとされるアスベストも、30年ばかり前
にセリコフ博士の門弟2名が「早急な対応」 を環境庁に上申し
ていましたが石綿協会の献金もあって「管理使用なら可」とい
う誤魔化しで企業が擁護されました。「企業に損をさせる訳に
はいかない」 HIVエイズしかり薬害肝炎しかり・・
日本の政治は役人と企業がハンドルを握り、役人に遠慮がある
議員は後部 座席、泣かされるのはトランクの中の国民です。
「議員に自由委任」させられている結果、政治に国民の声が届
かない、投票したら最後、民意は議員の私物となっていかよう
にも変質するのです。政治制度は「自由委任」のみではなく、
国民の常識や正義感が参加する国民投票や並存政治も必要なの
です。
さて、日本学士院会員経済学者小宮隆太郎氏は14/8の日経
で長大な論文を寄せています。結論から言えば「サッチャーに
学ばなければ」です。「過大なのは、公共投資や、第三セクタ
ー天下りなどに象徴される政府周辺の金食い虫、税食い虫、・
・官産複合体のスリム化は殆ど進んでいない、一流企業は本社
を外国に移し、トップクラスの学者や若者が外国に脱出するだ
ろう、日本の政治家は政権に就くことだけに力を注ぎ根本問題
に取り組んでいるように見えない、サッチャー、メージャー、
ブレアの三人が勤めた28年間に日本は15人の首相・・」
まさに借金と自殺率は先進国トップに陥落した日本ですが、今
後選挙があったとしても、「政府周辺の金食い虫、税食い虫、
・・官産複合体のスリム化」を公約の第一に掲げている政党が
あるでしょうか。野党でさえ「体質改善よりも今の痛みに対応
しなければ」が大勢です。それは食事療法をせずに貼り薬で誤
魔化そうとしているように見えてならないのですが・・。債務
はさらに増え危機は現実のものとなり、日本は廃屋化するのか
も知れませんね。