民主党は脱皮し、蝶になるか

政治資金規正法違反で秘書氏が逮捕されました。

この法とは小沢氏が深く関わって作られたものでザル法の典型です。
　ご承知のように　議員の多くが献金を受けるために複数の政治団体を持っています。50近いものを持ち、内部で献金のしあいをしてマネーロンダリングようの細工をしておられる議員さえもおられます・・・・
小沢氏はそうしたものを整理してかなりすっきりさせられた少数の議員の一人です。

問題は、企業が献金するのは違法で、袱紗(政治団体)に包んで贈るなら合法だとする誠にお粗末な法にあります。これでは江戸時代、菓子折りの底に小判を入れて贈ったのと同じではないでしょうか。
小沢さんは以下のように言われました
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html
「民主党の実現目標は、明確であります。「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。」・・・
しかし合法違法はともかく多額の献金受けられたのは事実です。
献金は言うなれば「企業の、企業による、企業の為の政治」を企図するものです。また役人に媚びるのは「役人のための政治」を図ろうとするものです。
民主党は文句なしに高邁な政治思想を掲げておられます。この実現のために「パーティーも含めて一切の献金を禁止、役人との懇親禁止」と主張されても不思議ではないはずです。
「旗本議員を金縛りするために政治資金は必要なんだ」では旧来となんら変わるところはありません。
自滅しつつある自民党に対して、今回の事件は民主党にとって痛打です。
しかしこの事件を契機として民主党若手議員が「真に国民の、国民による、国民のための政治」を実現するために立ち上がれば　多くの国民の期待を集めることになる大きなチャンスでもあるのです・・・。当然ですがその場合汎用国民投票制度そして並存政治制度も掲げるべきでしょう。

役人は机上で無駄な事業を練り上げる

ドイツやカナダの或る市では　大きな支出については住民の賛成が必要とのこと、
さて、国土交通省が関西空港を含むベイエリアをアジアの一大物流拠点とすることなどを盛り込んだビジョンを発表したことを受けて、橋下徹知事は、当初予算案に計上しなかった関西空港連絡橋道路の国有化事業の負担金７億円を補正予算に計上する意向を固めました。

と、ここまではいいとして、霞ヶ関のお役人はナンと新たに大阪市から空港までの鉄道を作るとのことです。
今　既に鉄道が二本あって、十分な余裕があるのです。多分数千億のお金をかけるつもりでしょう。
これでゼネコンへの天下り席が確保できるという読みでなければいいのですが・・・彼らの机上の計画に振り回された結果、日本は途方もない借金国になったのですが・・議員もバックマージンがころがりこむということで反対なされないかも・・・
スイスでは大きな支出を伴う施策の多くが国民によって否決されるとのこと、政治に国民の常識が参加しなければ破局は間違いなくやってくるでしょう。

参加政治の文献

「現代政治」その動態と理論　五十嵐仁　　　法律文化社

p359(最終項) 　なにより重要なことは、それが直接にであれ、間接にであれ国民の意思が政治的決定　に正確に反映されているかどうかということである。例え直接的な参加であっても、　正常な状態で冷静な判断が下せない状況のもとでの決定を強いられるのであればそれ　は民主主義ではない。たとえ間接的な参加であっても、絶えず選出母体の意思が確か　められ正確に反映されていればそれは民主主義である。
　ただし今日の大規模社会においては直接民主制が適用できる範囲は限られており間接　民主制が主流によならざるを得ない。しかしそれは空洞化、形骸化されやすいという　弱点をもっている。間接民主制のもとで民主主義の実質を確保する為には可能な限り　国民の意思わ直接問い、その意思が表明される機会を多くする必要があろう。
　このような間接民主制と直接民主制が結合されて、はじめて民主主義は実現されるの　であり、その基礎をなすのは一人一人の政治参加への主体的な取り組みである。

　　「政治体制」　　山口定　　　東京大学出版会

p78 　代表的な「参加民主主義」論者とみなされているのはペイトマン、マクファーソン、　プーランツァスらの政治学者であり、企業レベルでの「参加民主主義」を強調するダ　ールがいる。また日本の場合には松下圭一、篠原一、石田雄、内山英男らがいる。　此の理論には次の4つの基本的な主張がある
　イ、参加に関する道具理論
　　　市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加すことである　　　という考え方、つまり功利主義的な参加論といえる
　ロ、参加に関する発展理論
　　　参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である
　ハ、参加に関する共同体理論
　　
p291 　欧米の先進諸国において新しい政治と呼ばれている動向がある。それを支える価値観　の核心はかってR・イングルハートによって「脱物質主義的」と規定されたものである　が、この新しい政治による政党制の再編成が西ドイツを突破口として進行しはじめてい　る。
87年選挙では8.3%　44議席　古い政治とは工業化を中軸として変容する産業構造とそれを推進しようとする生産力　主義のエトス、それに見合う労働中心主義の社会観を根底におき、そうした社会状況　を国家中心主義的に統合することを政治の中心課題として設定し、問題解決のための対　抗軸を究極のところでは「資本主義」対「社会主義」に求めたイデオロギー政治からな　る政治の事であり、　新しい政治は結局のところ「古い政治」に対する包括的な対抗概念として設定するより　ないと考えられるが、その現実的な担い手と見られるのは、エコロジー運動、フェミニ　ズム運動、平和運動、反原発運動など多種多様な新しい社会運動である。
　西ドイツの緑の党は単なるエコロジー運動にとどまらず環境保護、社会的公正、底辺民　主主義という基本原則を掲げ、従来の国家主義的、中央集権主義的、社会民主主義的な　福祉国家には反対するものの、社会的自助を基礎にした福祉国家の再構築を主張してい　る。要するにエコロジーと参加民主主義と社会的自助を主張する新しい政治運動である

選挙か「政策毎に党を選ぶ」かの2制度が存在していることが重要

政治関係を覗くほどお方なら　国会論戦か政治討論番組はご覧になられるでしょう。
そうした議論がなされる中で「それもそうだ」という妥協の言葉が出たことがあったでしょうか。

人の政治的意思や価値観というものは、まさに千差万別です。
生育以来の経験がそれぞれに異なりますから当然です。

郵政法の復旧是非、道州制是非、死刑制度廃止是非、憲法の改廃是非、定額給付金是非、体罰の是非、安楽死是非、臓器移植是非、天皇制是非・・・・
仮に5つのテーマがあるとして、それぞれに賛否の組合せは幾つになるでしょうか。
しかし現実には数政党しかありません。政治意識の高い人はA党の主張の3つは支持できるが2つについては支持できない・・というケースは必ずあるはずです。
そうした思いも今の政治制度ではたったの一票に集約しなければならないのです。
一括して任せろという今の制度は「人権侵害」という主張も可能です
並存案は、「議員に任せたい」か「重要テーマ毎に党を選択したい」かが選べるシステムです。多忙な人は従来通り選挙権を行使、政治意識の高い人は参政員登録をして重要政策毎に党を選択します、詳細は下のQ&Aをご覧下さい
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

政治家は辞任でチョン、無限に尻拭いをさせられる国民

無限責任ある国民が政治決定に参加しなければならないでしょう

昨日首相はオフレコの場で「彼の失政の尻拭いをさせられているんだ」と言ったとか、拭うならいいのですが、かえって広げる結果にならないとも・・・・
「国民は愚・議員のみが論理的思考ができるんだ」とノタマウ識者はどのようなお顔をなさっておられるのでしょう。
国民が選出した賢人集団?が数ヶ月前に選出した首相が数々の失言や、アルコール症の盟友を大臣に据えたという失敗・・・そのほとぼりが醒めない昨日、「尻拭い｣発言・・
役人が常々「政治家は選挙に落ちれば只の人、我々は難しい試験を通ってきて、実質的に国政を担っているんだ」としてまさに役人による役人のための政治をして、社会の二層化を招いたのですが、政治家が役人の横暴を如何ともできなかったツケが「米国の倍の自殺率」や、「もはや政治からは何も期待しない」と考える人々が８割という現実となって現れているのです。
政治家は、掲げた公約が失敗であったとしても「辞任」すれば失政の責任は帳消しになります。言わば政治家の責任は「有限」です。
しかし国民は、子々孫々に亘って失政のツケを拭っていかざるを得ないのです。
いわゆる「無限責任」を押し付けられます。
そうしてみれば、問題は「選挙では賢人は見分けがつかない」というところにあるのかも知れません。もはや重要な政治テーマは「有限責任の人々のみによる決定」であってはならないでしょう。国民投票や並存政治案はまさに「無限責任の人々の決定への参加」なのです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

橋下知事の素晴らしいワークシェアリング構想

物見山さんへ
並存政治というものは　
従来の間接政治を選ぶか、重要なテーマ毎に政党を選ぶか
という二つのシステムのうち　どちらかを選べるという　提案です。
国民投票は国運を左右するテーマ、並存案は次位の5-7のテーマについて
参政登録された人のみが支持する政党党首に一票を、そして多忙な人は
議員が選挙区の平均得票数を代理行使します。
想定では、参政員登録しようと考えるほどに政治意識の高い人は15％。
結果として　議員は5000万票、参政員は1500万票を行使することとなるでしょう。さて、死刑廃止法が上程される可能性があります。廃止か存続か・・・
あなたは　「どのようなテーマにも正解がある」とお考えでしょうか
お聞かせください
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さて、橋下知事「国直轄事業負担金は国の仕組みが機能していないことを示す典型例。府は人件費を削り、借金返済に取り組んでいるのに、国は借金を増やしてばかりで何もしない。国の事業に府が無計画につきあうなんて府民が許さない。空港にしても霞が関の役人は誰一人として将来像を描いていない。ビジョンのない事業に金は出せない。権限や財源など行政システムの問題が解決されず、地方ばかりが負担させられるのはばからしい。政権与党がこの仕組みを改めてくれないなら、選挙で変えるよう取り組みたい。自分たちの１票で、生活が天国になるか、地獄になるかが決まるぐらいの危機的状況なのに国は全く変わる気配がない。ほとほと嫌気がさしてきた」と野党に鞍替えもありうるご発言です。　

橋下知事は６億ばかりの予算で臨時職員を400名ばかり雇用することにしました。
計画の概略は、給与は16万程度で、年齢を問わず半年ばかり雇用というものです。そのうちに記事が出てくることでしょう。
財源は残業を減らした分を当てるとのこと、いわばワークシェアリングです。
(民間の凡そ倍という国地方の役人の給与を三割減らせば15兆円削減できます。単純に計算すれば1000万人を臨時雇用できる額)
議員や霞ヶ関役人は弱者のためにこのように細やかな心使いができる知事の爪の垢でも煎じて貰いたいものです。いまや８割を超える支持率は橋下知事たった一人です。(とは言っても私学助成や障害者らに対する医療費助成など府民サービスをカットしたのは残念)
「首相には誰を」という調査のトップに出る日も遠くはないでしょう。
彼が「重要な案件は住民投票・国民投票で決めよう」と言って頂ければもう言う事はないのですが。

かんぽの宿は放漫経営だった

dfさん　　はじめまして　どうかよろしくお願いします
あなたのサイトから転載させて頂きます
>候補者の言っていることを参考に政治家を選ぶのだが、その言っていることが信用ならないのだ。
>裏で、公表できないようなことをやっている政治家があまりに多いのだ。
>だから、国民は誰を選んでいいか分からない。本当に選挙に意味があるのかと疑問に思っている。
>政治家は自分たちの代表であると言う意識はなく、むしろ、政治家は軽蔑の対象にまでなっている。

おっしゃられる通りです「選挙で選ばれた人達のみで行われることが民主主義だ」という催眠術にかかつている
お気の毒な人々も随分おられます。選挙で一任するか、それとも「重要テーマごとに政党を選ぶか」
という二者択一を提唱しています。裁判員法は刑法の歴史的な前進です。
教育と情報の進歩は「より精細な政治制度」も可能です。
共に手を携えてまいりましょう。
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昨日のNHKテレビでは、かんぽの宿を買い取った民間企業のその後が報道されていました。経理文書を示して　それまでは人
件費が年間8千数百万円、トップは千万円ばかりとっていたとのことです。これを、人件費を民間並にして1/3にしたそうで
す。いろいろと工夫を重ねて売上を倍増ーー勿論利益のでるホテルに・・・
この報道でも分るように　「行政経費は3割減らせる」・・・どころか「半減も可能」という主張もあながち大袈裟ではない
のかという思いもします。行政の電子化では三割以上経費が安くなるという説明もあったはずですし、二重行政、三重行政も
手付かずのまま、先進国最悪の経済事情。支持率が１割を切ったのも当然かも知れません。それにしても「行政経費削減」と
いう命題に、保育所閉鎖、身障者への締め付け　など直接民生に差支えるところを減らして、職員優遇には手がつけられない
ーーー民主党に期待するところは大きいのですがーーーはたしてーー

並存政治で幸福感は増加するのか

質問「並存政治案では　大部分は間接政治にゆだねて、直接的な部分はごくわずか。これで国民の幸福が増幅されるでしょうか 」

　　について、議案一覧を下に付けます。殆どは　国民が到底関心を持てないものばかりです。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
　　多くの国民が関心を持てる法案は5-7程度しかありません。また、国民のキャパシティーにも限度があります。
　　　年間5-7程度の議案なら　公論期間ももてます幸福感については、「議案ごとに政党を選べる」ことに「幸福感」を得られる人は国民の２割程度ではないでしょうか、 殆どの方は議員を選ぶことが政治参加だとお考えのようですね。
しかし、在外投票権が実現しているように、テーマAは与党を支持、テーマBは野党を支持したいという政治意識の高い人の人権がないがしろにされている粗い制度は修正されなければならないでしょう。
さらに言えば、参政テーマをNGOも提出できる時代になってはじめて民主主義が実現したと言えるでしょう。
なお、並存政治が実現したから経済がよくなっていくのか・・・ですが、確実な事は、国民の政治意識が向上する・・ひいては民度が向上するーーー幸福感も当然に向上することでしょう。
最後に、並存政治は　重要なテーマごとの議論を視聴して、　どの政党党首の主張を支持するかという「間接政治」です。

改革派 中川秀直氏

中川秀直著
官僚国家の崩壊　　を読みました
それによれば、官僚は、「先ず省庁ありき」という価値観を持っていて、「政治家
主導」など　まるで頭にないようだ、と書かれています。
「日本を滅ぼす「ステルス複合体」の正体」として、族議員と官僚があらゆる場で
権益を維持すべく画策している事を書いておられます
人事院関連でも現在進行中の事態の解説があり、氏によれぱ　ここ数年が改革の山
場とされています。多くの点で賛同でき、氏に大きなエールを送るものです。
只　全面的には同意しかねる個所が一ヶ所だけありました
「政治が失敗したら　次の選挙で落とせばいい」という趣旨の記述です。
今　定額給付金、国民背番号制度、消費税増税、郵政民営化ほか　話題のテーマは
複数あります。　氏が「落とせばいい」について、与党の進める政策の二つは賛成
、しかし残る二つは絶対野党を支持する・・・こうしたけースが「ありえない」と
お考えなのでしょうか・・・
しかも投票後に起きてきたテーマについては　国民は意思を表現できません。
氏が国民投票制度や並存政治についてどのようにお考えなのか、極めて関心がある
ところです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

議員も執行部への一任などは イヤ

議員も党議拘束にはブツブツ
麻生首相は民営化に伴い４分社化された日本郵政グループの経営形態について「４つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べました。その後「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウンしました。しかし自民党内部の多くが首相の見直しという考えには不同意のようです。
一方小沢氏も「政権を獲得すれば、直ちに郵政民営化見直しに着手する。必ず実現する」と述べ、国民新党と共に見直し法案を提出し、成立を期す考えを強調しました。
「民主党の諸政策は賛成するが、郵政法を復旧するのは反対」とお考えの民主党議員もかなりおられます。
三ヶ月ばかり前に「党議拘束は時代に合わない、テーマ毎に離合集散するスタイルがいいのでは」と言われた議員がおられたようですが、党首脳部の選択に所属議員は一任するという政党政治の行きかたは既に賞味期限が尽きていると言えるでしょう。
民主党は改革政党と信じて支持する多くの人々が、郵政に関する小沢氏の姿勢にどう思うかという世論調査をしていますのでご覧下さい
http://www.yoronchousa.net/result/6807
一任間接政治の欠陥の一つは、某等のマニフェスト、テーマAは賛成するが、テーマBには賛成しかねるというケースに対応できないことでしょう。重要なテーマ毎に政党を選択できる並存政治制度(多忙な人には従来の選挙で議員を選び、議員は選挙区平均得票数を行使)、又は国民投票を検討すべきなのかも・・・・
並存政治
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/