民主党の代表選挙・多数化工作が始まりました。小沢氏は鳩山氏を応援しています。現状では そのせいもあって議員の間ではやや鳩山氏がリードのようです。しかしNHKの世論調査では岡田氏が有為に鳩山氏を引き離しているのです。
鳩山氏が代表になれば当然に功労者小沢氏は党の要職を占め、選挙で勝ち与党となった場合には多分幹事長などを要求するつもりでしょう。
要するに辞職は「目くらまし」であって、鳩山氏を傀儡として院政を敷くつもりなのかもしれません。韓国では元大統領の親族への贈賄が問われていますが、日本に政変が起きたしても明朗さに問題がある方が要職を占める場合、信頼される政治は難しいと思われます。
岡田氏以外にもいい若手議員はおられるのですが、とりあえず岡田氏に勝って頂き、小沢色の払拭そして以前の民主党マニフェスト「公務員削減案」や「汎用国民投票」などを復活し推進願いたいものです。
小沢氏の行脚のように有力者に酒をお酌して回るなどという姑息なものではなく正々堂々、環境と福利の為の政策をアピ ールすることで国民の理解を得て、世論調査の「岡田支持」の数字を引き上げるべきでしょう。
「政治に期待してないので選挙には行ってない」というほうがカッコがいいと感じる若者。日本の若者の政治離れは相当深刻のようです。
ところが外国の若者はまったく日本とは違って、政治について話題がないということは、むしろ恥ずかしいという感覚のようです。
マンガ文化、若者の政治離れの日本、これこそが日本の本当の将来不安なのです。
なぜこうなってきたのでしょうか。「貴方の一票が日本を変える」などとケシかけられて半世紀、技術の進歩以外はむしろ悪化してきたのではないでしょうか。
全ては「国民の意思は議員に自由委任するもの」として、選ばれた人々は政治の世界で勝手放題・・・
政治への関心を持たせる為、議員の勝手放題を牽制する為にも、国民に選挙以外の政治への参加の機会を設けなけれぱならないのです。
司法の裁判員法と似たシステム、即ち、国民に政治テーマについて思索させ、その常識と正義観を議決に表現させるシステムこそが必要なのです。
勿論半数ばかりの「多忙で政治に割く時間などない」人々の意思は選挙で選ばれた議員が代行するのです(選挙区平均得票数を)。
例えば「消費は美徳なのか」とか「死刑は廃止すべきなのか」とか「食糧は自給すべきなのか」などというテーマについて議論だけをしたとしても、議論だけで終わるのなら殆ど無意味でしょう。最後は、個々人が信じるところを「権力的場面に表現」できてこそモチベーションが伴うのです。そうしたシステムの登場は、低劣な文化の蔓延を防疫するためにも有効でしょう。
並存政治の参政員登録に一定の資質テストをして、「参政員はステータスだという認識をもたせるのはいかが」という提案がありましたが検討の価値があるのかも知れません
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
いよいよ選挙が近づいてきました。以前に小沢氏は広島で「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるということでなければならない」と言われておられます。代表に就任するについても「私に任せるなら」ということで他の議員の諫言を受付けない姿勢でした。
これは「議員はナシオン代表」である、言い換えれば「私共はあなた方国民から一任された代表である。私共は国全体を良くしようと行動するものであるからあなた方国民からの批判は受けません」というものです。
憲法の言う「自由委任」の趣旨がこれです。しかしこれこそが大きな誤りの元なのです。(典型的なものは定率給付金です。国民の７割が反対していたのを与党は押切っています)
さて彼は党代表ですから選挙では民主党の立候補者全ても 彼と全く同じ趣旨で宣言するのが整合性のある考え方といってもいいでしょう。
しかしそのようなアピールではほとんど票を頂けません。立候補者の多くは「あなた方の声を議会に」などと「プープル代表」を装って票を獲得しようとされるはずです。
これで当選した塗炭に、「ナシオン代表である、国民の批判は受けない」と宣言されれば、まさに国民への背信です。
今回の選挙で立候補者がどのような主張をされるのか・・十分にご注意下さい。
尚、全ての選択の誤りは情報量の過小からくるものです。
一人の価値観が国を支配する独裁は成功する事は稀で、しばしば国民を苦しみの底に陥れるものです。できるだけ多くの情報(人々)を政治決定に参加させるべきでしょう。
民主党議員は「諫言など受け入れない」姿勢の代表を後生大事にしているようであれば国民から手痛い目に会うかも知れません
代表は「今後は役人が会いに来ても会わない」ぐらいの姿勢を示して頂きたいものですね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ウィキペディアより転載
ナシオン主権とは、「国民」を「過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団」
と考える説である。この説によれば、主権者たる「国民」の意思は抽象的にしか存在しえず、
これは自由委任に基づく代表者による討論の中で再現される。この点において、ナシオン主権
は代表民主制（究極的には純粋代表制）、制限選挙制と密接に結びつく。制限選挙制と結びつ
くのは、抽象的な国民の意思を再現すべき自由委任に基づく代表者の選出には、一定の能力が
必要とされると考えられるからである。
これに対し、プープル主権とは、「国民」を「現に存在する人の集団（能動的市民からなる
有権者団）」と考える説である。この説によれば、主権者たる「国民」の意思は、現に存在
する人々の具体的な意思であり、直接民主制あるいは命令委任に基づく代表者によって具体
的に表
される。
ーーーーーーーーーー以上転載終わりーーーーーーーー
普通選挙制はテーマAは与党支持、テーマBは野党を支持したいと考える人々の意思を吸収できません。それを補正するものが並存政治制度です。
国家公務員は労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度が設けられています。
一般職の国家公務員の給与については、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、両者を比較した上で、通常は毎年８月に、国会及び内閣に対して給与に関する報告及び勧告を行っています。
政府は、人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議でその取扱方針を協議し、その結果を閣議で正式に決定した上、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出しますが・・「人事・恩給局はこの政府としての一連の事務を行っています」・・・
分りやすく言えば、お役人の給与はお役人任せというわけです。
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、 これを従業員１０人以上に見直すと次のような結果になるのです。
世論調査で一位は「農漁村を含めた全国平均」が圧倒的ですから、
http://www.yoronchousa.net/result/3647
もしも厚生労働省2008年5月1日発表の「毎月勤労統計調査」全産業の平均給与が28万5224円で概算年収342万円に準拠することとなれば、行政の人件費は20数兆円過剰に支出していることになります。
ーーーー公務員 ーー民間 ーー格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
諸外国の公務員給与はどのようなものかは以下をご覧下さい
日本公務員 年間勤務時間2000時間 平均年収930万円 時給4,650円
さらに公務員の特典 として毎年昇給、退職金が過大、年金受給額が民間の２倍、格安で官舎に住める、免職にならない。等が上げられます
アメリカ 年間勤務時間2300時間 平均年収495万円 時給2,152円
イギリス 年間勤務時間1700時間 平均年収410万円 時給2,411円
ドイツ 年間勤務時間1350時間 平均年収355万円 時給2,629円
フランス 年間勤務時間1350時間 平均年収350万円 時給2,529円
イタリア 年間勤務時間1350時間 平均年収315万円 時給2,333円
オランダ 年間勤務時間1300時間 平均年収385万円 時給2,961円
鳩山邦夫総務相は昨日「民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対やらなければならない。人事院が適切に判断するのではないか」と減額に期待感を示しました。しかし大臣や議員は役人に頭が上がらない構造的な問題のために低姿勢過ぎるように感じます。大変な不況下にこのような低姿勢では国民の理解が得られないのではないでしょうか
さらに言えば二重行政の整理、行政の電子化などもあって人員の三割削減は十分に可能です。
国民投票や並存政治によって国政に国民の常識が参加できなければ日本は社会の二層化が続き先進国の最低ランクから抜け出ることはできないでしょう
一般職の国家公務員の給与については、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、両者を比較した上で、通常は毎年８月に、国会及び内閣に対して給与に関する報告及び勧告を行っています。
政府は、人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議でその取扱方針を協議し、その結果を閣議で正式に決定した上、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出しますが・・「人事・恩給局はこの政府としての一連の事務を行っています」・・・
分りやすく言えば、お役人の給与はお役人任せというわけです。
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、 これを従業員１０人以上に見直すと次のような結果になるのです。
世論調査で一位は「農漁村を含めた全国平均」が圧倒的ですから、
http://www.yoronchousa.net/result/3647
もしも厚生労働省2008年5月1日発表の「毎月勤労統計調査」全産業の平均給与が28万5224円で概算年収342万円に準拠することとなれば、行政の人件費は20数兆円過剰に支出していることになります。
ーーーー公務員 ーー民間 ーー格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
諸外国の公務員給与はどのようなものかは以下をご覧下さい
日本公務員 年間勤務時間2000時間 平均年収930万円 時給4,650円
さらに公務員の特典 として毎年昇給、退職金が過大、年金受給額が民間の２倍、格安で官舎に住める、免職にならない。等が上げられます
アメリカ 年間勤務時間2300時間 平均年収495万円 時給2,152円
イギリス 年間勤務時間1700時間 平均年収410万円 時給2,411円
ドイツ 年間勤務時間1350時間 平均年収355万円 時給2,629円
フランス 年間勤務時間1350時間 平均年収350万円 時給2,529円
イタリア 年間勤務時間1350時間 平均年収315万円 時給2,333円
オランダ 年間勤務時間1300時間 平均年収385万円 時給2,961円
鳩山邦夫総務相は昨日「民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対やらなければならない。人事院が適切に判断するのではないか」と減額に期待感を示しました。しかし大臣や議員は役人に頭が上がらない構造的な問題のために低姿勢過ぎるように感じます。大変な不況下にこのような低姿勢では国民の理解が得られないのではないでしょうか
さらに言えば二重行政の整理、行政の電子化などもあって人員の三割削減は十分に可能です。
国民投票や並存政治によって国政に国民の常識が参加できなければ日本は社会の二層化が続き先進国の最低ランクから抜け出ることはできないでしょう
なぜ小沢氏が狙われたのでしょうか
民主党が絶対に有利になり、選挙で大勝すれば、「国民の意思だ」として民主党は有効な行革をはじめるかも知れません。
これこそが役人の悪夢なのです。
国民の大多数の意志の一つは過大行政、役人天国、２極化の緩和です、
15-13兆円は浮いてくるという主張は多数見られます。
それを公約した党は大勝します。
国民の声を背景にされては役人も敵いません、どの政党にも大勝させてはならないというのが役人の思いでしょうし、国民投票の小さな芽でさえも摘んでしまおうと考えられておられるのでしょう。
それこそが あちこちに出現し情報を霍乱する目的で投稿しておられるのが「ニセ者のミネ」氏や heizonmaや minehiro そして・・学者さんでしょう。
今回は小沢氏でしたが 全ての政治家に霞ヶ関の実力を見せ付けておいて、どの党が政権を取ろうとも役人天国に触れせないというものでまさに霞ヶ関は戦前の軍部に似ています。
全ての法が色々に解釈が可能にしてあるのも役人の深謀遠慮だとする学者の説もあります。
緩やかな網の中で議員を泳がせておいて、クジラになりそうであれば一挙に最強の解釈ですくいとってしまうのでしょう
民主党が絶対に有利になり、選挙で大勝すれば、「国民の意思だ」として民主党は有効な行革をはじめるかも知れません。
これこそが役人の悪夢なのです。
国民の大多数の意志の一つは過大行政、役人天国、２極化の緩和です、
15-13兆円は浮いてくるという主張は多数見られます。
それを公約した党は大勝します。
国民の声を背景にされては役人も敵いません、どの政党にも大勝させてはならないというのが役人の思いでしょうし、国民投票の小さな芽でさえも摘んでしまおうと考えられておられるのでしょう。
それこそが あちこちに出現し情報を霍乱する目的で投稿しておられるのが「ニセ者のミネ」氏や heizonmaや minehiro そして・・学者さんでしょう。
今回は小沢氏でしたが 全ての政治家に霞ヶ関の実力を見せ付けておいて、どの党が政権を取ろうとも役人天国に触れせないというものでまさに霞ヶ関は戦前の軍部に似ています。
全ての法が色々に解釈が可能にしてあるのも役人の深謀遠慮だとする学者の説もあります。
緩やかな網の中で議員を泳がせておいて、クジラになりそうであれば一挙に最強の解釈ですくいとってしまうのでしょう
>「個人も含めて全ての献金は禁止すべき」が８３％ってのを見て日本人が民主主義維持のためのコストを支払うという意識がないかよく分かった
。個人献金まで禁止したらどうやって各政党は組織を維持するのか
■歳費 月１３２万８０００円＝年間１５９３万６０００円 ■期末手当（ボーナス）年間６３５万４４８０円
■文書通信交通滞在費 月１００万円＝年間１２００万円 計、年間３４２９万４８０円
■ＪＲ年間パス ■航空券、月４往復タダ ■立法事務費 月65万円
■杉村太蔵は地上２５階、地下２階建ての最新式マンションに本人負担５万円程度で住んでいる
（※残りは国民が税金で埋め合わせ） ■もち代 400万円 （派閥に入っている人は300万円）
■国内出張、宿泊費込みで日当１万９２００円 ■海外視察、１人１７０万円を限度に支度金支給
■秘書人件費、公設秘書３人に合計約２０００万円
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
これに政党交付金から 巨額の分配金があります。
太田総理や禁止派の人々の言葉ですが「献金は政治を自分の利益のために誘引しようとするもの、献金政治がずっと続いて今の悪政、一度献金を違法としてはどうか
政治に金がいる・・・・・・・その金は誰も読まない国会報告などの諸費用、市会県会の陣笠議員に付ける秘書の給与、地盤の事務所と7-8名の秘書人件費、車などの維持費、会合冠婚葬祭などへの祝儀や会費ほか多数・・・
全ては票につなげるために必要なもの。それらを全面的に禁止すれば金のない候補者でも同じ土俵で選挙運動ができる、個人の献金も企業から迂回されるので企業献金と同じ。献金禁止になり全議員がそうした集票活動ができないのであれば、環境や福祉政策を作ったり行政の無駄を捜したり、イギリスのように議員として政治の本体のみに打ち込めるだろう
そもそも政党助成金法を成立させるにあたり、5年後に献金禁止を謳っていたはず・・・それが議員諸侯が忘れた顔をしているのではないのか・・・禁止派の人々は概略このように主張されておられます。
友人の友人は巨額の追徴課税について議員に頼み、随分減額されたとのこと・・
議員は税務所に顔を利かせたのでしょうが、そのためには普段役人とそれなりの関係を築いていたはずです。分りやすく言えば、献金は議員ばかりか役人の利益にもなっている可能性があります。
議員や秘書が主として政務に関わるなら、日本が立脚すべき進路についてや二重三重行政、不要な法人、外郭組織のスリム化ができることでしょう。
青木議員は「議員の頭の９割は選挙と金のことだ」と言われておられます。
「どうすれば票につながるのか」に全力ではなく、「どうすればモノ作り日本から脱却でき、財政健全化でき、民度や環境を向上させられるのか」に専念頂きたいものです。
このままでは「義務で投票」する人々さえ減ってしまい、セクトの動員で議会の占有が偏ることになるでしょう。勿論ですがそうした場合にも並存政治は有効に機能しますが・・
ザル法の代表が政治資金規制法と言われています。
今回の小沢代表の秘書の事件でも見られましたが、架空の政治団体を幾つも作って献金する・・・これはまさに普遍的な手段ですが、企業献金や政治団体からの献金は廃止し、個人からの献金のみにすべしとする主張はかなり前からあります。
しかしそれにも抜け道があって、少額に分けて社員名や下請け企業などの社員名で個人献金させ、献金をより目立たなくさせる・・・多くの議員はこの手段もご利用なさっておられるでしょう。誰が出してくれているのかについては政治家が知らないはずはありませんが「多忙だ、秘書に任せている」が通り相場です。
このように「ザル法」というものは無数にありますが、その存在理由として、「霞ヶ関の深い思慮」があると言われているのです。ザルといえども法は法です。霞ヶ関の堅塁に何らかの手が付きそうになれば(今回は民主の政権奪取ー行革前進ー役人の不利益の可能性)ザル法を持ち出してきて役人天国を守るというものです。役人は観音様であって、首相、大臣、議員は孫悟空、孫悟空がいくら遠くへ飛翔しても、観音様の手の平の内部にある・・・というものです。「議員はザル法の内部で泳がせておく」というのが霞ヶ関の深慮遠謀だとする説です。ザルではなく「抜け道のない法」であれば、全議員はそれを守り、霞ヶ関が出る幕がありません。今回の逮捕劇で民主の政権奪取は難しくなり、霞ヶ関の意図は成功し、自民党も襲っていますが、「霞ヶ関の怖さを知らしめる為」の意図は成功しつつあるというもの・・・・
間接政治オンリーでは観音様の手の内から出られません、国民投票か並存政治こそが役人天国を打破する可能性を持つものです。そのために以下のように並存政治には霞ヶ関から複数の方がストーカーに来られておられるのです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=0l3g0lga44vc0dcc0afbca3a4n4m81c0ad&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1
今回の小沢代表の秘書の事件でも見られましたが、架空の政治団体を幾つも作って献金する・・・これはまさに普遍的な手段ですが、企業献金や政治団体からの献金は廃止し、個人からの献金のみにすべしとする主張はかなり前からあります。
しかしそれにも抜け道があって、少額に分けて社員名や下請け企業などの社員名で個人献金させ、献金をより目立たなくさせる・・・多くの議員はこの手段もご利用なさっておられるでしょう。誰が出してくれているのかについては政治家が知らないはずはありませんが「多忙だ、秘書に任せている」が通り相場です。
このように「ザル法」というものは無数にありますが、その存在理由として、「霞ヶ関の深い思慮」があると言われているのです。ザルといえども法は法です。霞ヶ関の堅塁に何らかの手が付きそうになれば(今回は民主の政権奪取ー行革前進ー役人の不利益の可能性)ザル法を持ち出してきて役人天国を守るというものです。役人は観音様であって、首相、大臣、議員は孫悟空、孫悟空がいくら遠くへ飛翔しても、観音様の手の平の内部にある・・・というものです。「議員はザル法の内部で泳がせておく」というのが霞ヶ関の深慮遠謀だとする説です。ザルではなく「抜け道のない法」であれば、全議員はそれを守り、霞ヶ関が出る幕がありません。今回の逮捕劇で民主の政権奪取は難しくなり、霞ヶ関の意図は成功し、自民党も襲っていますが、「霞ヶ関の怖さを知らしめる為」の意図は成功しつつあるというもの・・・・
間接政治オンリーでは観音様の手の内から出られません、国民投票か並存政治こそが役人天国を打破する可能性を持つものです。そのために以下のように並存政治には霞ヶ関から複数の方がストーカーに来られておられるのです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=0l3g0lga44vc0dcc0afbca3a4n4m81c0ad&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1
西郷隆盛の政治家論
小沢民主党代表秘書の政治資金規正法違反事件では、政治団体からの献金は合法、企業からの献金は違法とされます。しかし今回、政治団体とは言っても虚仮に過ぎないものです。砕い表現で言えば、「現ナマを受取れば収賄、袱紗に包まれた金を受取れば合法」という事です。
これでは平均的な国民の価値観常識では政治資金規制法そのものが問われるべきでしょう。
パーティー券にしても同じです。纏め買いをしていても「多忙で出席できなかった」場合には実質的には献金と解釈すべきです。
さて、３月９日の日経「核心」では田勢コラムニストが２千字の論文の中で以下のように主張しています。
「さまざまな改革が行われてきたが、殆ど逆方向に作用、ついには機能不全に陥ってしまった。政治の本質は「国家の意思を決定する」ところにある。・・・・・現状は本質から大きく逸脱したところにある。・・・何度も何度も政治資金規正法が改正された。政党助成金制度もできた。・・・小選挙区制が導入されたとき日本も政策中心の政治が実現すると言われ・・マニフェスト時代の到来で政治の質は飛躍的に向上するのではないかと期待する向きもあった。幻想に過ぎなかった・・・。
立派な人生を送りたいと念ずる人ほど選挙には出ない。立派だと思う人を口説き選挙に出てもらう、そうして当選する人が５人もいれば政治は変わると思う。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人でなくては艱難をともにして、国家の大業は成し得られぬなり」西郷没して130年いまも、この言葉は輝いている。」・・・・以上要約です。
上の文章においても「代表者による統治」の枠から出ていません。ネット時代など想像もできなかった時代の価値観なのかも知れません。第一素晴らしい人物が継続的に輩出することはあり得ないと思います。また、少数者が持ちうる情報量も限界があります。
個人が大きな権力を持つ政治制度は既に過去のものです。
選挙以外にも多数の人々が参加できる国民投票や並存政治政治制度こそが必要です。
小沢代表の秘書逮捕で国民の政治不信は高まるばかりです。
また小沢首相の誕生は難しくなったと見てもいいでしょう。
いま選挙をはじめたとすると双方の罵り合いにならざるを得ないでしょう。
政党支持率で見ても「支持する政党はない」が圧倒的多数、「選びたい党などない、どちらの党がましなのか」まさに選挙制度が機能不全の事態、国民の不幸が現実になります。
(議会がぐらついていれば当然霞ヶ関官僚の存在感は高まります)
選挙制度についても疑念が出はじめ、国民投票などの参加政治制度議論が始まるかも・・
小沢秘書逮捕後の世論調査では、6割ばかりの人々は「辞めるべきだ」と考えているとのこと、そして民主の支持率が落ちて、自民と互角になっています。
後継代表の人気のトップは、調査によっても違うのでしょうが、私の実施中の調査では、前原氏が断然トップです。
前原さんは以前「公務員の総人件費削減に力を入れ、国・地方問わず人員と賃金水準そのものを切り下げることをめざす」と発言されています。
今回の不況では大企業も大変な影響を受け当然人件費の切り下げ、ワークシェアリングの実施などで実質的に7％(1割以上との説も)ほど減っているのではないかと言われています。
もし麻生氏が形勢を挽回できなかった場合には、前原首相が誕生して、公務員給与削減に踏切るのは必至でしょう。
仮に国・地方公務員の給与を一律に10パーセント削減となれば4兆円ばかりが減らされることになり、これによって財政再建と二層化社会の是正に多少貢献する事になります、
小沢さんは今年の党定期大会で以下のように言われました
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html
「民主党の実現目標は「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。」
また次のようにも言われています。「衆院選挙では旧来の政治の仕組み(旧来の官僚のやり方、それに乗っかっている自民党のやり方)を前提として、個々の政策の是非を論争するのではない、政治行政の仕組みを根本から改めて、本当に税金を有効に国民のために使うようにしたいということだ」と述べておられます。
仕組みを根本から変える・・・政治の仕組みの大分類としては「直接政治」か「間接政治」なのですが、「汎用国民投票」を引っ込められたことを見れば「一括一任間接政治」は変えるおつもりはないようです。
「一括一任」「自由委任」を変えることこそが「政治を根本から変える」事なのですが・・
さて、上のような美辞麗句にも関わらず違法献金問題が発覚しました。秘書氏は振込むように督促までしていたとか・・・。
献金者は言うなれば「献金者の為の政治」を期待しています。民主党や自民党のよって立つ基盤が国民ではなく献金者であったとすれば、政治家の言う民主主義とは国民の考える民主主義とは似て非なるもので「献金民主主義」とでも言うべきでしょう。(納税者のみに選挙権があった時代もありますが・・)
政治家が高邁な政治思想、真の民主主義を標榜されるなら「パーティーも含めて一切の献金を禁止、役人との懇親禁止」と主張されても不思議ではないはずです。
「旗本議員を金縛りするために政治資金は必要なんだ」では旧来となんら変わるところはありません。
この事件を契機として若手政治家が「汎用国民投票制度そして並存政治制度も含め真に国民の、国民による、国民のための政治を実現する」ために立ち上がることを期待するものです。
そもそも外見と弁舌で人の真実が見抜けるとする間接政治制度そのものが片山慶応大学大学院教授(前鳥取県知事)が言われるようにオミクジを引くと変わらないのです。日本は嵐の中、船長のいない船と同様です。いま霞ヶ関は「役人天国は永遠だ」と快哉を上げています。
さてテレビの最新の世論です(3月6日朝)。「首相にしたい政治家」いない61％。小沢6％。小泉5％。麻生3％。菅3％。宮崎県知事2％・・・・