17日の日経では、政府の地方分権改革推進委員会の勧告「出先機関の職員３万５千人削減」は「政府への要請事項である」とした異例の追加決議をしました。
８日に提出した勧告には「政府に対して具体的な措置を求める事項は５及び６のとおりである」という文言が担当役人によって挿入されていたことが判明したのです。人員削減案は４にあるために結論のみを読んだ首相も気付かなかったのかも知れません。勧告は提出前には事務局が文章を整える慣例ですが、この慣例は「法案の提出」にも適用されており、過去の半世紀、全ての法案の提出に際して、当然に役人の不利益については骨抜きや多様に解釈可能な表現に修正されてきました。
地方分権改革推進委員会などは役人に直接利害関係を持たない立場ですから、今回のように変造されては黙っておられません。しかし議員となれば役人の顔色も伺わなくては仕事に差し支えますから黙認してきたのです(この結果が役人天国・２極化)。さて、今回の勧告の捏造に関わった役人について自民党はどのような対応を取るのでしょうか。野党の対応とともに国民は注視していなくてはなりません