役人天国関連情報です。
国及び地方の借金は一週間だけで１兆２千億円づつ増加しています。
国、地方の公務員人件費３4兆円と借金１０００兆円以上の元利払い「２０兆円以上」
だけで税収のほとんどが無くなり、国の予算は６０年返済の国債や地方債(借金)です。
借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円はほぼ全国の自治体で支払われて
います。
全額自費で国民年金保険料を４０年間払って月額６万6千円の国民、公務員共済年金約
２３万円。公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」は、民間平均年収437万円の倍以上で、世界の公務員給与のトップです。官僚OBの天下り機関へは年間12兆6千億円の税金支出。
特別会計支出200数十兆円は審議や承認不要で官僚と族議員だけで使途が決められます、
公務員の擁護者である首相のことですから消費税を上げるほかに解決案はないのでしょう。官僚OBの天下り機関への12兆6千億円の支出を止めれば消費税5％は不要になります。
さらに公務員給与算定を従業員20名の企業に準拠すれば年13兆円は浮くとの事です。
一般企業であればこれぐらいのスリム化は当然なのですが・・・野党でさえ公務員擁護
のようですから・・・・・・・・・
スイスの世界経済フォーラムの０８年版の世界競争力報告書では政府債務の項目が調査対
象１３４カ国・地域の中で下から６番目の１２９位。「政府予算の無駄遣い」が１０8位、「財政赤字」が１１０位、「農業政策のコスト」が１３０位で、 非効率な官僚制と税制が最大の問題だと指摘されました。 国民の常識が法とならない限りは日本沈没ですね。
以下のようなログもあり転載します。「今の高級官僚が、実質的に支配する立法権を、国会に返し、官僚が有する行政権の７０％を削減して、その７０％を民間に譲渡し、残りを地方自治へ委譲するのです。勿論、公団、公庫は一度全廃し、その後、本当に必要なものだけ、新たな法律によって再生し、更に、全国４５０万人の、国・地方公務員を半減すべきです。それによって、約１６兆円の人件費が節減されます。
また、公務員の半減によって、今までの、公務員の全体の仕事を半減させ、その結果、国民にとって不必要な仕事、書類のための書類をつくる公務員の自己満足のみの仕事等を、止めることによって、余分な事業経費で、約８兆円節減されます。そうすると、人件費と合わせて、約２４兆円の税金が節減され、国民はそれだけ税負担が軽くなります」