五輪招致は少数派だった

２０１６年の夏季五輪開催を目指して、石原都知事が皇太子殿下の協力を要請する意図を持つ事について宮内庁が「招致活動の段階から殿下が関わる事は難しい」と話した事で知事が激昂「とんでもないやつだ本当に。だれも許さないよ、国民投票でもしてみたらいい。反対する国民いないと思うけどね。皇太子さまに（ＩＯＣ総会に）行っていただこうじゃないか、国を代表して」と言われています。
五輪招致については知事が「何かパーッと面白い事をやろうや」という思い付きから動きだしたもので、「招致の可能性を高める準備として1兆円ばかりの準備は必要だろう」として都として既に積み立てはじめています。
しかし1兆円は場合により2兆5千億にもなると言われています。都の財政は新しい会計方式を用いて体裁は保っているだけで、ご存知債務超過、「面白い事をやる」余裕などはないとする主張もあります。
五輪は債務を増やすのみとして反対の都民もかなりおられるのです。知事は「国民投票でもしたらいい」との事ですから、都民投票をして先ず招致推進姿勢を固めるべきかと思います。
しかし「俺の主張は常に正しい」とお考えのようにも取れる日頃の知事の口から「国民投票でもしたらいい」という言葉が飛び出した事は見逃せません。
都の重要な政治テーマは都民投票で決めるという大きな改革を実現されるようであれば歴史に残る名知事となられる事でしょう
さて、 世論調査のサイトで「五輪招致をすべきか」と設問をしています。
今、知事がご覧になられれば絶句されるような数字が積み上がっています。
http://www.yoronchousa.net/
巨大公共事業につながる本件、国やマスコミは数万人規模の世論調査をすべきでしょう
そして国は汎用国民投票、知事は都民投票条例を実施すべきでしょう

地震・台風がくれば公共事業

何十年も続いているインドネシアの泥炭火災

この消火こそがまさに温暖化にとって喫緊の重大事です
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200710060259.html
温暖化－－海水温度上昇―－超大型台風発生--日本へ襲来

先日のミャンマーもそうですが、近日中に台風４号が日本に近づきます。
温暖化で、台風は過去にない発生頻度となり、巨大化の可能性があります
政治は「票につながるかどうか」が決め手のようですが、泥炭火災対策が票
にならなくても、回り回って、台風被害を回避できるかもしれないのです。
先年の九州への台風では、それほどの規模の台風でなくても、日田市の森林被害
は数百億円でした。アメリカのハリケーンではご存知　11兆円もの被害でした。
http://www.yomiuri.co.jp/features/hurricane/200509/hu20050903_43.htm
超大型台風が日本上陸となれば少なくとも数千億という被害になるでしょう。
為政者は真剣に泥炭火災の消化技術の開発を予算化すべきですが、災害で大変
な被害が出れば「風が吹けば桶屋(ゼネコンひいては議員)が儲かる」という連
想もありえない事でもなく・・・・・
国民の常識が政治決定に参加しなければならないと思われます

参政員に何かプレゼントあるの

参政員には政治に参加する以外に何らかのメリットが与えられるのでしょうか

参政員登録をされた人は2ヶ月に一度、一つのテーマについてネットやメディアで公論されているのを見聞きし、さらに仕上げの党首討論を視聴し 、支持する党を決めます、そして投票所かコンビニなどで投票機(当初は従来のような投票用紙も可。障害者には今用いられている手法で)を用いて国会の議決スペースに１票を参加させます。一方大多数の人々は、多忙だからとして従来の一任間接政治のままでいいとお考えのようですから選挙でどなたかを選び、選ばれた 議員は、選挙における平均得票数(7万票近く)を代行します。集計は概略で、議員の行使した総数は５千 万票を行使し、参政員は1500万票程度を行使することとなるでしょう。 云うまでもありませんが、参政国民の賛否票には、テーマについて、賛成反対が含まれています、さて、裁判員には日当の上限を１万円として支払われることになりました。　裁判員は、プロの裁判官と一緒に被告の有罪無罪を判断し、量刑を決めるという重い役割を担う。参加する数日間は、仕事を休む必要があるなど、国民に大きな負担を強いるため、報酬を支払うのは整合性のある考え方と言えるでしょう。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000101-yom-soci 並存案においても報酬を払うべきだという主張が出たことがあります、しかし裁判員の「国による強制」と異なり、参政員への登録はあくまで個人の自由な選択に任せられている事、テーマ毎に政党を選択できることは、参政員の利益になっている事、もし報酬を支払う場合、報酬目当てで参政員になる可能性などから、参政員に報酬やメリットは与えられるべきではないと考えるのが合理的と考える方の方が多いかと思います、さらに敷延するなら、間接政治の下での投票にも報酬やメリットが必要という主張が生まれるでしょう(投票すれば粗品を、棄権すれば罰金という国もあるようですが・・) しかし、選挙の主たる争点について、是非の判断が付きかねる人に何らかの利益を与えて意思の決定を誘うことは、制度の信頼性を損なうこととなるでしょう。　　　　
　　

参政員が選挙権を放棄しなければならい理由とは

多くのアンケートでは、国民の7-8割りは政治に関心があります
ただ、仕事や、娯楽で忙しい、と考える人々を「国民投票や並存政治に参加せよ」と強いることはできません
しかし、自分に近い政治意思の人に主権を委託する・・・従来の選挙制度程度であれば半数程度の人々は参加できます、
さて、セクトの人々が並存案の「参政員」に登録し、特定の法案に直接、特定の意思を表現する危険性ですが、この場合、参政員登録と同時に選挙権を閉鎖していますから、セクトの特定意思を支持する議員は得票できず、従って議員に当選は無理となります

もしも参政員登録と、選挙参加の両方を許すとセクトの人々は高いモチベーションを表される為、、その両方に参加される可能性が高くなり、主権の二重行使という不公平がおきることになります、
教育は与党を支持、経済は野党を支持などと重要テーマ毎に党を選べる並存案と、一括一任するこれまでの選挙制度の両方が存在し、どちらか一方のみを選ぶ、ここには不条理はないと考えています。

タバコの増税で後期高齢者医療費を無料に

タバコの値上げで高齢者医療費が賄えるのですが......

タバコが喘息・肺ガン他多くの病因であるのは知られた事です。喫煙による医療費の
増加は、ドイツでは３兆５千億円、米国では７兆３千億円、日本では失火も含めた損失が４兆５千億円とされています(副喫煙の害は喫煙者よりも大きいと言われていますから合わせて約10兆円もあり得ます)。一方日本のタバコ税の収入は２兆円ですから、国としては２兆５千億円の損失です。喫煙者の責任による医療費増加を、禁煙者が補填するかのように高くなった保険料を支払っていることは明らかに不条理です。

タバコを値上げすることで、喫煙者の将来の高額の医療費を分割して先払いして頂くことの是非を議論しなければならないでしょう。もしも年間３千億本消費されるタバコの一本ごとに３０円の嗜好税、医療前納料を付加するとすれば９兆円の増収になります。そうなれば、後期高齢者の医療費をゼロにすることも可能なのです。

さて、こうした主張に世論の賛成が過半数であつたとしても実現は無理でしょう、政治は亀井議員が言われたように「声の強いものに流される」のです。「ここに道路など無用だ」と言う声は千円も献金しませんが、多くの社員を抱える企業はまさに食う為に必死に「道路建設」を訴えます、勝負は明らかです。タバコで潤っている組織などは死活問題ですから、献金と共に「タバコ増税反対」を訴えるでしょう。

医師会も患者が減る事を喜ぶでしょうか、これまでに増して献金されるはずです。先進国でタバコのCMが許されているのは日本だけです。献金こそが政治を歪める元凶です、
献金になじまない「国民投票」と「並存政治」こそが真の政治改革であり、日本の未来を明るいものとするでしょう。

今本氏の講演会

並存政治の理解者今本氏の講演です

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ＮＰＯ　参加型システム研究所　第１０回総会
記念講演：
「ヨーロッパ『緑の党』の現状―社会・政治への影響と今後の
可能性」

　温暖化防止が喫急の課題になっています。低炭素社会への転
換は産業政策のみならず、生活を含めて社会のあり方すべてに
関わる問題です。そのことを早くから主張し、行動してきた「
緑の党」のヨーロッパ、特にドイツを中心に、環境、社会、経
済各分野の政策と政治的運動について聞きます。ドイツ「緑の
党」は、ドイツ社民党と連立して98年から05年まで「赤－緑連
合政権」を組織し、脱原発、自然エネルギー転換などに実績を
あげてきた。欧州議会でも多くの議席を持つエコロジー政党で
す。アマチュアから成熟した政治集団になった実情を知り、私
たちも新しい社会への転換のヒントを得たいものです。

■日時　　2008年5月31日（土）14：30～16：00

■場所　　オルタナティブ生活館・スペースオルタ　※「新横
浜」徒歩１０分　
　　　　　※地図　http://www.ynet.co.jp/~spacealta/index.html#map
　　　　　　　　　横浜市港北区新横浜2-8-4

■講師　　今本秀爾さん（国際政治ジャーナリスト）　
　　　　　　　　　　現在、日本で「世界の緑の党」研究の第
一人者として、世界の政治的エコロジー運動の現状を
　　　　　　　　　　メディアにて紹介している。
　　　　　　　　　　　著書：「リベラル・パワー　日本の病
理社会・再生の条件」　（郁朋社刊）
　　　　　　　　 　　　　　　「未来は緑　ドイツ緑の党新
綱領」監訳　（緑風出版）他多数　　　　　

■参加費　無料（どなたでも参加できます）　　　

■主催　　　ＮＰＯ「参加型システム研究所」　℡045-222-8720
　　　　　　　sanka@systemken.org
○参加希望者は事務局までお申込みください
　

－　以　上　－

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メタボ国家の日本

まさに　メタボ国家　の　日本
国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、このうち約半分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されていました。
道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省のＯＢ計５５人が天下っていました。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになりました。恐らくハンドルを握っておられる現業の人々よりかなり高給を取られておられるでしょう。
一方国は、障害者自立支援法と称して、障害者が通う作業所への補助を減らし、作業の工賃よりも食事代のほうが高くつくなどという不条理で、みみっちい節約政策をしているのです。
http://www.news.janjan.jp/living/0612/0612086087/1.php
身障者を抱える家庭が「作業所で働いて出し前になるのなら、行かない」と考えられるのも頷けます。国土交通省に限らず、財政改革のためという大義名分で、「業務の民間託」というトリックが行われているのです。朝晩カギを開閉するだけ(それでいて他の職員より高給)というハコモノの管理業務をはじめ、ありとあらゆる分野で天下り用の外郭企業・組織がひしめいています。そうした無駄な出費に巣食う人々はまさに「メタボの脂肪」と言わなければなりません。８５０兆債務の日本、スリム化は国是であるべきでしょう。しかし議員諸侯には役人への遠慮があり、無理です。重要なテーマは「国民投票」と「並存政治」によるべきです

選挙カーは票につながるのでしょうか

どうやら選挙が近くなりそうです。あなたは選挙カーに影響されて一票を投じたことがありますか、手を振り、声を枯らして、一日中走り回る立候補者諸侯、誠にご苦労さまです、
しかし、そうしたご努力が、票につながる事もなく、何の効果ももたらしていないというのが真実であれば、選挙参謀氏としては大いに考えなければならないでしょう。

「選挙カーに触発されて一票を投じた経験がありますか」という世論調査をしていますが、まさに驚くような数字が出ています。
参考URL:http://www.yoronchousa.net/vote/4039

選挙に金がかかると言われていますが、選挙カーによる選挙運動の費用も馬鹿にならないはずです。「この候補者は費用対効果についてよく考えておられるな」と選挙民に思わしめる事が、ひいては票につながることになるのではないかと思われますが・・
イギリスではサポーターが各戸に小さなプラカードみたいなものを掲げるのみです。
日本のように立候補者一覧の看板もないし、勿論選挙カーによる運動もありません。
公約ビラが配られるだけです。

参政員はなぜ5-7議案のみなの

>なぜ5-7法案のみなのか
法案には、殆どの国民からみてあまり関心を引かない法案というものがかなりあるものです。法案一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
それほど国民が関心をもてない議案でも、一部の人々の意志だけが反映されることを防がね
ばなりません。並存案の当初、約10年前には、全議案を逐上審議として、関心の高いお好み
の議案に参加できる--という構想でした。しかしそれでは連日政治に関わる事になります、
国民のキャパシティーにも無理があります。肝心の公論期間もありません。
そこで、5年ばかり前に、大抵の国民が関心を持つテーマについてのみ参加して頂くという事
にしました。　　なお議員でさえ総べての議案に関与している訳ではありません。
　専門的分野の委員会に所属して、そこに回されてくる法案のみに関わるのです。　　　
中には30もの議案に関わる議員もおられるでしょうが10議案ほどにしか関わっていない議員
もおられるでしょう。
専門家である議員は10議案、一方多忙な国民は、国民の多くが関心を持つ重要な5-7議案に
関わって頂きます、参加政治と言っても、キャパシティー、アビリティーなどから、関われ
る法案にも自ずから限界があるのではないでしょうか・・、５－７議案の選出については、
その項目http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm をご覧ください。
ただ、委員会毎の参加については将来は可能性はゼロではありませんが大変巨大なシステム
が必要になるのかも知れません。

参政員が過半数を超えてしまえばどうなる

＞全面的直接政治になる可能性は-----

参政員として参加するには政治意識があり、ある程度のキャパシティーが必要です、 印鑑証明まで付けて参政員登録を希望される方は有権者の２割程度と想定しています。さて、可能性は極めて低いものの、有権者全体の６割７割もが参政員登録をした場合、選挙における投票総数(死票を除いた有効総票数)に圧縮します。(参政員の一票が0.7票等になるというケースが出ます)議会の表決のスペースには、参政員の票数は議員の行使する総票数と同数になるように圧縮されます。これは理論的に整合性はありませんが、参政員が驚くほど多くても、議会表決のスペースで、参政員と議員の行使する総票数を50対50の対等にするためです。なぜそのようにするのかについては、残る百を越す議案の処理を議員が処理する以上、議員に敬意を表する意味と、「直接政治亡国論者」に、「半数を超す事はありません」と主張するためでもあります。勿論ですが、これまでの調査から議員の行使される票数が５千万票、参政員が1500万票程度と想定され、上のように圧縮されるケースはありえないと信じています。最後に「賛否を表現している政党」に支持を与えるものですから、「直接政治」ではなく「間接政治」です