多くのアンケートでは、国民の7-8割りは政治に関心があります
ただ、仕事や、娯楽で忙しい、と考える人々を「国民投票や並存政治に参加せよ」と強いることはできません
しかし、自分に近い政治意思の人に主権を委託する・・・従来の選挙制度程度であれば半数程度の人々は参加できます、
さて、セクトの人々が並存案の「参政員」に登録し、特定の法案に直接、特定の意思を表現する危険性ですが、この場合、参政員登録と同時に選挙権を閉鎖していますから、セクトの特定意思を支持する議員は得票できず、従って議員に当選は無理となります
もしも参政員登録と、選挙参加の両方を許すとセクトの人々は高いモチベーションを表される為、、その両方に参加される可能性が高くなり、主権の二重行使という不公平がおきることになります、
教育は与党を支持、経済は野党を支持などと重要テーマ毎に党を選べる並存案と、一括一任するこれまでの選挙制度の両方が存在し、どちらか一方のみを選ぶ、ここには不条理はないと考えています。