役人の価値観で作られた長寿医療制度は「先ず弱いところから」ということで総スカンです。修正はやむをえないでしょう。
特別会計や、役人給与の算定基準の見直し、さらには役所の縦割りをフリーディフェンス制にすることで３－４割の職員削減、こうして３０－４０兆程度浮いてくるはずです、高齢者の医療費は仮にゼロにしてもなお余るでしょう。
フリーディフェンス制とは、夕張市ほか真実窮迫した自治体が行っている職制で、全職員がその時に必要な部署に駆けつけ仕事をする方式です、忙しい部署は来庁者の列ができる一方、一日座っていて、誰も来ない窓口もあるなどということがなくなり、しかも大幅な職員削減が可能です。
さて、役人に遠慮せざるを得ない内閣はがこうした行革を指示できるでしょうか。地方分権の具体策がほぼゼロ回答だったのになす術はなかったのです。山口補選で勝利した民主さえ役人組織に頭が上がらないでしょう。
一方、地方自治体では、住民からの請願・陳情を審査する際に住民が臨席して発言できる「政策提案方式」ほか、議会の運営方式にも新しい動きが出始めています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000062-san-l06
しかしこうした動きも所詮は「議員の価値観損得で咀嚼」されます、住民意思が表決に参加する「権力的契機」こそがデモクラシーなのです、裁判員法は政治の場にこそ必要なのです。並存政治こそが究極の政治制度となるでしょう
選挙に参加する人と参政員とでは、参政の機会に著しい不均衡が生じないか
選挙人名簿から離脱して参政員登録をして重要な5―7の議案に意思表示する参政員は、選挙で代理人(議員)に一任される方よりも意思表示機会の方が少ないと言えます、議員に主権を一任した場合には、100を超す議案に意思表示権限を持つ事になります。 一任するか、「せめて重要なテーマだけでも意思表示したい」かは各人の自由です。要するに、主権が「自由委任」でしか行使できないということが、主権の侵害ではないのかという問題を解決しようとする提案です。なお間接政治に於ける一票の格差-------これも著しいものがありますね
どうでも原発路線を進めたい経産省役人
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が、電源開発（Jパワー） <9513> 株買い増し計画に対して、政府は中止勧告をし、ICIはこれを拒否しました。政府は中止命令を出す可能性が強くなりました。TCIは「勧告は誤った論拠に立脚している」と主張しています。ではなぜ日本政府は世界の評判を落としてまで買い増し計画に反対なのでしょうか。Jパワーには経産省からの多数のOBが居ます、ICIが「電源開発」の株を買い増して、発言力を高めれば、こうした天下りOBが擲り出される恐れ、さらには天下り用の席が消えるなどという理由があるのではないでしょうか、これは先日の空港ビルへの投資拒否と全く同じです。残念ですが、この結果「日本は改革できない閉鎖国家」と確信されることになるでしょう。対日直接投資に計り知れない影響があると思われます。
原発の技術開発関連予算は７千億以上とも言われ、まさにミツに群がるアリのように議員・役人・学者など非常に多くの人々が潤っています。その路線に乗ってJパワーは青森に原発、プルトニューム利用を進めます。「そうした路線に悪影響が懸念」されるというのが、政府の考え方です、しかし原発路線は廃棄物処理に決め手がなく、トイレのないマンションと言われます。
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4_6.htm
http://news.goo.ne.jp/hatake/20080415/kiji1599.html
さて、ドイツは１５年先には自然エネルギーを柱にしますが（日本は１割も行かないでしょう）その決め手は「自然エネルギー電力を電力会社が高く買う」ところにあります（それは電力会社にとりデメリット）。役人は将来の天下りも見据えて、企業のデメリットになると考えられることには必死に反対します。今ICIはドイツ路線などを考えて「買い増し計画」をするつもりではないのです。しかし日本の役人から見れば、「可能性がゼロではない以上ボヤの内に消せ」なのでしょう。「既定の原発路線が妨げられる、それでは公の秩序維持を妨げる事になる、脱原発路線の可能性の芽を摘んでおきたい」が本声でしょう。これは非常に危険をはらんでいます。
「公の秩序、原発路線の是非」は、議員や役人、学者の価値観損得のみではなく、国民投票か並存政治などで公論の末「国民の常識の参加」の下で決められるべき重大なことなのです、ドイツほかかなり多くの国は徹底的な議論の末１５年先には自然エネルギーに軸足を移します。経産省の役人の利益を守るために「原発推進路線がゴリ押しされる」地球環境そしてデモクラシーにとっても大きな危機と言ってもいいでしょう。
自然エネルギーに急傾斜する欧州
http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/162.htm
ネットにこのようなLOGを見つけましたーーーーー
相互作用などとは聞こえが良いが、実際は自己が必要とする時だけ相手を求めてい
るに過ぎない。自己表明の相互認識からしか民主主義は生まれない。「意思表明の
場」を閉ざしている所に全ての歪みが生じている。個々人の意志表明が投票行為だ
けという状態が、何故、民主主義の原点と言われるのであろうか。ポリシーとして
の民主主義には生命があるが、実際に行われている行為は民主主義から程遠い。
こんな状態を擁護する論理の何といい加減なことか。投票行為を通過しなければ生
まれない議員や首長こそ、民主主義をもっとも理解していない輩ではないだろうか
。政治家とは反民主主義勢力の総称であろう。ーーーーーーーーーーーー
言われていることは肯定せざるを得ません。「自由委任」する結果、「7万人の意思は統合できない、オレの選択を７万人の意思とするほかない」と、選挙民の意思は彼の私物と化してしまいます。
ネットの普及、生体認証の進歩で頻繁に民意は把握できるのです。数年に一度、選挙という「意志表明の場」を国民に与え「国民主権」として説得する、しかし過去半世紀、「論理的思考が可能な人々」の実績はどうであったでしょう。極端な役人天国と環境と人心の荒廃、二極化、無駄な公共事業により実質的に日本は破産してしまったのではないでしょうか。(期待の野党ですら役人を擁護するように見えます)
外交や臨機の対応や役所のアカウンタビリティーの為に議員・議会は無くす事はできませんが、選挙に加え、国民の政治への参加の機会を増やすことこそが必要なのです。
「年間5-7程度の重要議案の一つ毎に政党を選択させるべき」という並存制度こそが来るべき政治システムとなるでしょう(多忙な人は議員が選挙区平均得票数を代行)
道路特定財源維持法案は自民を支持、しかし後期高齢者医療制度は民主を支持したい、どう投票すればいいのかな(勿論この逆も)」
次の選挙では、一任政治制度の欠陥によつて国民は大いに悩むことになるでしょう。
政党が多くの政策を主張するほど、国民は選択の門戸が狭く感じます。
もしもザルに山盛りにして野菜を売っていればお客さんは買われるでしょうか。傷んだモノまで買わねばなりません。
一任間接政治とは国民にやさしい制度ではないのかも知れません
重要なテーマは、一つ毎に公論をし、国民投票で決めるというのが本来のデモクラシーではないのでしょうか。「それでは多忙な人には無理だ」というなら、そうした意思は議員が代行(選挙区での得票数の平均票数)する並存政治にすればいいのです。
刑法を知らない国民が判決に参加します。国民の常識的価値観が参加する時代になりました。自由委任、一括一任などという粗雑な政治制度は既に賞味期限が尽きているのではないでしょうか。テレビで数分で数万人の意思が集計でき、生体認証技術の進歩はこれまでの政治制度の基盤が大きく変化していることを示すものです。
主権在民という以上、国は「より精細に政治テーマの賛否選択ができる制度」を用意すべきではないでしょうか。今のような少数者から得られた「世論」なるものに施策が動くようでは、誤作動も起き得るでしょう。
参照:並存政治
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
米国大統領選挙では、相手を批評し合う選挙戦に、多くの国民が嫌気がしてきたとするニュースも出ています。国内の重要な5-7程度のテーマは大統領ではなく国民投票で決めればいいことです。
次の選挙では、一任政治制度の欠陥によつて国民は大いに悩むことになるでしょう。
政党が多くの政策を主張するほど、国民は選択の門戸が狭く感じます。
もしもザルに山盛りにして野菜を売っていればお客さんは買われるでしょうか。傷んだモノまで買わねばなりません。
一任間接政治とは国民にやさしい制度ではないのかも知れません
重要なテーマは、一つ毎に公論をし、国民投票で決めるというのが本来のデモクラシーではないのでしょうか。「それでは多忙な人には無理だ」というなら、そうした意思は議員が代行(選挙区での得票数の平均票数)する並存政治にすればいいのです。
刑法を知らない国民が判決に参加します。国民の常識的価値観が参加する時代になりました。自由委任、一括一任などという粗雑な政治制度は既に賞味期限が尽きているのではないでしょうか。テレビで数分で数万人の意思が集計でき、生体認証技術の進歩はこれまでの政治制度の基盤が大きく変化していることを示すものです。
主権在民という以上、国は「より精細に政治テーマの賛否選択ができる制度」を用意すべきではないでしょうか。今のような少数者から得られた「世論」なるものに施策が動くようでは、誤作動も起き得るでしょう。
参照:並存政治
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
米国大統領選挙では、相手を批評し合う選挙戦に、多くの国民が嫌気がしてきたとするニュースも出ています。国内の重要な5-7程度のテーマは大統領ではなく国民投票で決めればいいことです。
中国革命の立役者・孫文は「選挙権」以外に「罷免権」不正役人をやめさせる権利。「複決権」
は「民」が悪法を変え、やめさせる権利。「創成権」は「民」が必要な法律をつくる権利、これ
ら４権をもたない限り、「主権在民」の政治はないと主張しています（作家小田実氏）。
「この四権がないと、「民」は政治を管理することができず、政治は独走して何をやらかすか判
らない。今スイスの「民」は「罷免権」を除く三権を持つが、あとは世界各国の「民」はようや
く「選挙権」をもつに至っただけで、これでは「主権在民」の民主主義政治は行われていないこ
とになる。孫文はそう説いた（小田氏）。
国家公務員法上の義務、利害関係者との関係を定めた国家公務員倫理法などに反した場合「社会
観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと人事院が認めた場合」懲戒処分の指針に則り、懲
戒されますが、ここで「社会通念」という言葉が出てきます。
人事院役人が悪事をした役人に向かって、彼の価値観で裁量するのです、彼が社会通念の持主で
あれば問題は少ないでしょう。しかし不作為など全く問われなかったり、横領でも「返せば罪はない」
というケースがかなり見られるのではないでしょうか。
まさに悪事について「社会通念」上はどうであるかは、裁判員法と同様、ランダムに選ばれた国民を
参加させた場で決められるべきではないでしょうか。
国民に死刑か無罪かを判断させるよりも、不正を働いた役人にたいして「社会通念はこうだ」と
いう価値観を参加させるべきでしょう。それはまさに孫文の「罷免権」に近い制度になるでしょう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86
http://business2.plala.or.jp/kensyoku/siryou/choukaishobunnosisin.htm
http://www5a.biglobe.ne.jp/~stem/news-2.html
今日は転載です、議員役人というものは何を考えているのでしょうね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
熊本です。
川辺川ダム事業については、しつこくしつこく情報公開を求め
て、上記の問題についての事実をあぶりだす事に成功しました。
政野さん、その節はアドバイスありがとうございました。
以下、川辺川ダムでの状況を簡単に報告しておきます。
> 彼らが回答を拒否をしているのはつまるところ
> ・ どこの堤防が切れると想定して八ツ場ダムを作る価値を8
千億円
> としているのか
出てきた国の資料では、八代の市街地を守る萩原堤防が「２０
年に一度決壊する」というトンデモナイ想定が前提になっていました。
ちなみに萩原堤防は２５０年間決壊していません。
また、居住人口の少ない中流域では、一度の被害での金額が少
ないため、２年に一回の割合で堤防が決壊することにして、回数で被害金額を稼
いでいました。
いやはや、なんともヒドイ便益計算ではありました。
ダムがないときの被害を過大に見積もらないと、数千億円にも
のぼる巨額のダム事業費用に正当性を持たせられないためであるのは明白です。
> そして
> ・ 今その堤防の状態はどうなっているのか。まさか、切れ
ると想
> 定した上で、その状態を放置しているのではあるまいな
> というところなんです。
国土交通省自身も（勝手に決壊すると決め付けている）萩原堤防の重要性は認識しています。
ですので、以前は国土交通省の重点事業として萩原堤防の改修
計画を立てていました。
ところが、私たちが情報公開法を駆使して無理やり出させた国
の堤防改修計画を見てびっくり仰天！
川辺川ダムなしでもわずか２９億円の堤防工事で２００年に一
度の洪水まで耐えられるという結論になっていたのです。
ちなみに、川辺川ダムは３０００億円を超える費用(付帯工事
を入れて8千億とも)を使いながらも、８０年に一度の洪水まで
にしか対応していません。
私たちはこの問題を明らかにし、国を追及し始めましたが、国
土交通省が慌てる
の慌てないのっていったら、そりゃあ哀れなほどの狼狽ぶりで
した。
安価に、しかも安全率も高くなる堤防改修の計画が住民側に漏
れてしまったので、国は暴挙に出ます。
いったん、萩原堤防の工事に予算をつけたのですが、そのまま堤防工事を進める
とダムが不要になるのが明らかになってしまったので、「お金が足りなくなった
ので、萩原堤防の工事予算を海の調査予算に転用せざるを得なくなってしまった
。」という屁理屈をつけて、堤防工事の事業を止めてしまいました。
更にすごいのが、予算転用だけでなく、「そもそもの堤防改修工事自体を取り消
し」してしまうという離れ技の暴挙に出ました。
この事実だけを見ても、国土交通省が住民の安全を守るどころ
か、自分たちのダ
ム事業をごり押しするためには住民の安全すら犠牲にするとい
う、悪魔のような
心の持ち主であることがはっきりしました。
> 本当の闘いは後者だと思えてきています。
> 応援どうぞよろしくお願いします。
八ツ場ダムも同じ構図だと思います。
ただし、国は川辺川ダム事業において、私たちが情報公開法を
駆使しだしたこと
に危機感を持ち、都合の悪い資料は廃棄したり、不存在にしたりという証拠隠滅
を進めました。
何しろ、それまで情報として国の行政文書で存在を確認していた、過去の雨量・
流量のデータをまとめた資料でさえ、「保管期間を過ぎた」という理由で廃棄し
てしまいましたから。
今は、資料を公開請求しても、あまり面白いものが出てこなくなったのは上記の
ような理由も一つあるようです。
資料があまり出てこなくなったので、八ツ場ダムの問題についても追求しにくく
なっているかもしれませんが、ぜひ頑張ってください！
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先日鳩山法務大臣は「死刑は執行すべきでないという世論が５割を大きく超えてきたら私は執行しない」と民意を尊重する発言をしました。
しかし民意を考慮に入れない動きもあります。亀井静香議員など「死刑制度廃止議員連盟」が、民意とは無関係に、死刑廃止に先行する「仮釈放を認めない終身刑」の法案を今月中に提出する動きです。この法案が通過すれば、次には「死刑廃止法」を提出することになっています。
しかし多くの世論調査では、死刑容認と考える人々が年々増え、8割に達しています。
http://www.jca.apc.org/~haikiren/poll.html
設問を変え、「死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思いますか。それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ廃止する方がよいと思いますか。」とした場合には （イ）だんだんに死刑を減らしていき、いずれ廃止する 53.7％ーーーーです。死刑廃止論者は「死刑制度があろうとなかろうと犯罪率は変わらない。強いて言えば、被害者の親族の苦痛の緩和をもたらすだけで愛する者を取り戻せるわけではない。死刑は仮想の満足感であり、現実には遺族に何ももたらさない」というものです。
２００５年６月に世論調査機関が調査した結果によると、ヨーロッパ人の６０％がどんなケースであろうとも死刑には反対すると答えています。スペインでは８０％、イタリアでは７２％の人々が死刑に反対しています。１９９８年の調査結果によれば、５４％のフランス人が死刑制度に反対し、死刑制度復活賛成は４４％でした。
死刑是非、安楽死是非、単純労働移民受入是非、食糧自給是非ほか、ガソリン税、長寿医療制度の是非など正解が不明であって、専ら国民の価値観に依拠すべき法というものは無数にあるものです。
議論されなければならないのは、法律が議員や役人、学者の価値観で決められてしまう事がいいのか、国民の意思・価値観も参加して決められるべきなのかということでしょう。
裁判員法は刑法を学んでいない一般国民が判決に参加します。国民の常識や正義感が参加する事が適正な量刑を決めるだろうというものです。
国民を律する法律について、憲法は、国民は選挙を通じて議員に「自由委任」するものとして、議会議員の価値観で作られます。
しかし、公約に反して議決権を行使されたり、献金意思や役人に遠慮した立法に偏ったり、テーマAは与党を支持、テーマBは野党を支持したい場合、選挙後に出てきた大きなテーマなどには、国民は無能力です。この結果が8割国民が「もはや政治からは何も期待しない」であり、千兆近い債務なのかも知れません。
ネットの時代「議員への自由委任」は議論されるべきテーマでしょう。裁判員法のように、立法の場面に、政治意識の高い国民が参加できるシステムが必要なのかも知れません、
例えば、一任ではなく、重要な幾つかのテーマ毎に政党を選べるシステム、あとの大多数の議案は議員に自由委任しておくという折衷方法もあるでしょう。http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
鳩山法務大臣は昨夜「死刑は執行すべきでないという世論が５割を大きく超えてきたら私は執行しない」と民意を尊重する発言をしました。しかし民意を考慮に入れない動きもあります。
今月末には、亀井静香議員など「死刑制度廃止議員連盟」が民意とは無関係に、死刑廃止に先行する「仮釈放を認めない終身刑」の法案を提出します。この法案が通過すれば、次には「死刑廃止法」を提出する予定です。
死刑是非、安楽死是非、単純労働移民受入是非、食糧自給是非ほか、正解が不明であって、専ら国民の価値観に依拠すべき法というものは無数にあるものです。国民の意思と無関係に法が作られてもいいか、そうでないかは最も大きな問題でしょう。
憲法は、国民は選挙を通じて議員に「自由委任」するものとしています。
しかし、公約に反して議決権を行使されたり、テーマAは与党を支持、テーマBは野党を支持したい場合、選挙後に出てきた大きなテーマなどには、国民は無能力です。
ネットの時代「自由委任」は議論されるべきテーマでしょう。例えば、重要な幾つかのテーマ毎に政党を選べる、あとの大多数の議案は議員に自由委任しておくという主権の分権もあるでしょう。http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
自由委任により主権は侵害されている、分権されるべきではという訴訟も考えられますね
電源開発（Jパワー）株９・９％を持つＴＣＩは、２０％まで追加取得したいとの届出を中止勧告された英投資ファンドTCIアジア代表ジョン・ホー氏は「日本にとって悲しい日だ、日本の電力業界は、効率的な市場環境から遠ざけられ、長期的な投資を呼び込む能力が損なわれた」と言いました。
日本側は、買い増しを認めれば、ＴＣＩが電源開発の経営に一定の影響を及ぼすことになり、送電網投資や原子力発電所の建設・運営への悪影響が懸念され、「公の秩序維持を妨げる恐れ」があると判断したものです。
外資ファンドが経営に関与するようになれば ダダ飯を食っている天下り役員が擲り出される、天下り用の席が消えるなどという、先日の空港ビルへの投資拒否と全く同じ理由なのかも知れません。この結果「日本は改革できない閉鎖国家」と確信され投資も来なくなり、計り知れない損失につながると思われます。
７千億からの技術開発のためのミツもあるので放射性廃棄物の最終処理場がないままの原発推進路線は会社も役人も御用学者にも大きなメリットがあります、世界が脱原発時代になった時「自然エネルギー電力を高く買う」ドイツ方式の議案が出た場合に、外資系株主が「イエス」を主張しては、原発の必要性が低下する可能性があって、会社も役人も困るのです。「公の秩序維持を妨げる恐れ」ではなく、「脱原発路線の可能性の芽を摘んでおきたい」というのもあるかも知れませんね。
単純労働移民受入れ是非も含めて、開国か鎖国か、役人の価値観のみではなく、国民投票か並存政治などで公論の末「国民の常識の参加」の下で決められるべき重大なことなのですが・・・
日本側は、買い増しを認めれば、ＴＣＩが電源開発の経営に一定の影響を及ぼすことになり、送電網投資や原子力発電所の建設・運営への悪影響が懸念され、「公の秩序維持を妨げる恐れ」があると判断したものです。
外資ファンドが経営に関与するようになれば ダダ飯を食っている天下り役員が擲り出される、天下り用の席が消えるなどという、先日の空港ビルへの投資拒否と全く同じ理由なのかも知れません。この結果「日本は改革できない閉鎖国家」と確信され投資も来なくなり、計り知れない損失につながると思われます。
７千億からの技術開発のためのミツもあるので放射性廃棄物の最終処理場がないままの原発推進路線は会社も役人も御用学者にも大きなメリットがあります、世界が脱原発時代になった時「自然エネルギー電力を高く買う」ドイツ方式の議案が出た場合に、外資系株主が「イエス」を主張しては、原発の必要性が低下する可能性があって、会社も役人も困るのです。「公の秩序維持を妨げる恐れ」ではなく、「脱原発路線の可能性の芽を摘んでおきたい」というのもあるかも知れませんね。
単純労働移民受入れ是非も含めて、開国か鎖国か、役人の価値観のみではなく、国民投票か並存政治などで公論の末「国民の常識の参加」の下で決められるべき重大なことなのですが・・・