どうでも原発路線を進めたい経産省役人

英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が、電源開発（Jパワー） <9513> 株買い増し計画に対して、政府は中止勧告をし、ICIはこれを拒否しました。政府は中止命令を出す可能性が強くなりました。TCIは「勧告は誤った論拠に立脚している」と主張しています。ではなぜ日本政府は世界の評判を落としてまで買い増し計画に反対なのでしょうか。Jパワーには経産省からの多数のOBが居ます、ICIが「電源開発」の株を買い増して、発言力を高めれば、こうした天下りOBが擲り出される恐れ、さらには天下り用の席が消えるなどという理由があるのではないでしょうか、これは先日の空港ビルへの投資拒否と全く同じです。残念ですが、この結果「日本は改革できない閉鎖国家」と確信されることになるでしょう。対日直接投資に計り知れない影響があると思われます。

原発の技術開発関連予算は７千億以上とも言われ、まさにミツに群がるアリのように議員・役人・学者など非常に多くの人々が潤っています。その路線に乗ってJパワーは青森に原発、プルトニューム利用を進めます。「そうした路線に悪影響が懸念」されるというのが、政府の考え方です、しかし原発路線は廃棄物処理に決め手がなく、トイレのないマンションと言われます。
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4_6.htm
http://news.goo.ne.jp/hatake/20080415/kiji1599.html

さて、ドイツは１５年先には自然エネルギーを柱にしますが（日本は１割も行かないでしょう）その決め手は「自然エネルギー電力を電力会社が高く買う」ところにあります（それは電力会社にとりデメリット）。役人は将来の天下りも見据えて、企業のデメリットになると考えられることには必死に反対します。今ICIはドイツ路線などを考えて「買い増し計画」をするつもりではないのです。しかし日本の役人から見れば、「可能性がゼロではない以上ボヤの内に消せ」なのでしょう。「既定の原発路線が妨げられる、それでは公の秩序維持を妨げる事になる、脱原発路線の可能性の芽を摘んでおきたい」が本声でしょう。これは非常に危険をはらんでいます。

「公の秩序、原発路線の是非」は、議員や役人、学者の価値観損得のみではなく、国民投票か並存政治などで公論の末「国民の常識の参加」の下で決められるべき重大なことなのです、ドイツほかかなり多くの国は徹底的な議論の末１５年先には自然エネルギーに軸足を移します。経産省の役人の利益を守るために「原発推進路線がゴリ押しされる」地球環境そしてデモクラシーにとっても大きな危機と言ってもいいでしょう。
自然エネルギーに急傾斜する欧州
http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/162.htm