参政員になるには

>どうやって政治意識の高い人低い人と一票を悪用する人感情に流される人
>を選別するのでしょうか。下手をすると悪意と無知の一票がこれまで以上
>の政治的混乱を招いてしまいます。

選別するということは、主権の差別につながります。しかし選挙でも、純粋に国のために出馬するという人、名誉や金が目的の人をどう選別できるでしょう。
さて、勤労や娯楽を優先したい過半数の人々はこれまでのように間接政治を選択されるでしょう、人生の貴重な時間を、法案の賛否に関わろうと考える人は2割程度と考えています。ですから、自ら参加したいと考えるような人々を「悪意と無知」と決めつけることはいかがなものでしょうか、参政員への登録は規制や選別されるべきではありません。第一、議員に任せておけば百数十もの法案に関与戴けるのですが、選挙権を捨て参政員になれば5-7の議案にしか関われません。
セクトが大挙して参政員になれば心配というご質問もありました。しかし参政員になる為には選挙権から離れるのですから、当然セクトの議員はなくなります。
法案の一つ毎に、どの政党を支持したいのかを表現するだけです。混乱などありえません

「必要」をどう判断するのかを明確に

自民党の伊吹氏は「一般財源化後も必要な道路は作るという保証が必要」と主張され、民主党は、「一般財源化後、首長や地元住民から聞き取りを行い必要なものは作る」とのこと、　そうであるなら問題は「何をもって必要と判断するのか」です。
結局、新規の道路建設については、党を問わず、政治家が「必要か必要でないかは自由委任されている我々の裁量の範囲」と主張して、建設ゴーになるものと思われます。
なぜなら「住民投票」という言葉が全く聞こえてこないからです。ドイツの一州では大規模な公共事業は、住民投票の結果が最終判断とのことです、事業が住民にそれだけのメリットをもたらさなかった場合、結局は住民が負担することになるのですから至極当然のことなのです。議員の裁量で決め、失敗であった場合「すみません、想定が外れました」で辞職すれば責任を問われることはありません。ツケは住民にかかってしまいます。
これは「自由委任制度」の構造的欠陥です。
両党は「何をもって必要と判断するのか」を国民に明確にし誓約する責任があるはずです

なぜ原発行政が推進されていくのでしょうか

政治家・役人の価値観による原子力行政
夕べのテレビでは、青森県六ヶ所村の再処理工場の排気塔から排出される一日当りの放射能は、日本の全原発54基から放出される放射能に匹敵すると報道していました。1年間で出す全原発の放射能を、再処理工場でたった1日で出してしまうのです。
巨大な排気塔からは、クリプトン、トリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出され、六ヶ所村沖合い3ｋｍの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなどあらゆる種類の放射能が、廃液に混ざって海中に捨てられます。関係者は「我々は日本の百年先どころか千年先を見据えてやっている」と言います、百年先には人口は半減、電力消費も半減するでしょう。千年先など無責任なホラとしか言いようがありません。
しかも既にある20万本の放射性廃棄物入りドラム缶をこの先300年管理しなければなりません。コンクリートの擁壁にはヒビさえ見られるというのにです。抽出分離されるプルトニュームは主要国が止めた高速増殖炉で使う予定でしたが、その増殖炉すら40年も先にしか出来ません，しかも１９兆円も掛けるのです。こうしたこともあってドイツやフィンランドは原子力路線を見放したのです。
なぜ日本がこうした正気の沙汰でない原発行政をしているのでしょうか。
基本的には「役人の正義は企業保護」にあるからでしょう。ドイツは自然エネルギーの電力を電力会社が高く買い取らなければなりません。こうして電力会社に泣いてもらう結果、将来の電源の主力が自然エネルギーになるのです。ところが「企業大事」の日本では政治家や役人に、そうした考え方は到底理解できません。さらに原発技術開発関連に７千億とも言われる蜜があります。蜜には政治家・役人・学者が群がっているのです。彼等には環境や国民の健康よりも大切なものがあるようです。ではどうすべきか、橋本知事がしているような「徹底的な」省エネそしてドイツ式、さらに新規技術開発」でしょう。夜間のテレビ自粛や夏時間など直ぐにでも出来る事もあるのです。「不便は我慢して」と国は音頭をとるべきです。しかし国民投票や並存政治によつて国民の常識がより精細に参加しなければ決まらないのかも知れませんね
http://www15.plala.or.jp/Y25T27/Pkaku_saiwaru.htm
http://snet21.jp/ss05/ss05_06.htm

2割程度の参加では・・・

>参政員を選択するのは大体２割程度との想定ですね。
>すると、結局そう言った人々の意見はあまり効果を持たないと言う
>ことはどうお考えですか

現在の一票の格差をご存じでしょうか。並存案では「議員は選挙区平均得票数を
行使」します。一票の格差は大きく改善されるでしょう。これが第一の効果、　 　次に、第一党でさえ20% 内外の支持しかありません。例えば塩化ビニールに環境
税をかける議案が出されたとして、金に買収されない直接参政国民の多数は「賛成」に回るでしょう。そうすれば反対勢力である与党の20%と似た力になるでしょ
う、そう考えると、「あまり効果がない」こともないでしょう。しかし効果は本来問題とすべきではないと思います。在外邦人の選挙権が認められましたが、現在で
もたったの1%も登録しておられません。しかし「主権の行使できるルート」が存在
することにこそ重大な意味があります。
主権の表現が「自由委任でしか表現できない」か「重要な議案の一つ毎に表現でき
る」精細な制度を選ぶこともできるのか・・・・・
例えて言えば
「ここの中華料理店に入りましょう、そこでお好きなものを注文しなさい」という
のが今の政治制度です。しかし「お寿司が食べたい」とか「イタリア料理がいい」と考える人々もおられるでしょう。生体認証技術の進歩で電子端末から意思を表現
できるようになりました。コンビニからでも政治に参加できるのです。
意思の表現方法が選挙一つというのは粗雑すぎます。
自由委任意外の意思表現制度が存在することは主権在民がイデオロギーではないことを示すことになるのです、これは憲法の権威にも関わることです、粗雑な間接政治制度は「より精細な間接政治制度」に進化することが必要です。

ダライラマを無視する「不作為政治」では

ダライ・ラマ14世が立寄られます、チベットの騒動に関して、日本政府とし
てどのような態度であるべきかという世論調査をしていましたが、中間発表
をさせて頂きます、
http://www.yoronchousa.net/vote/3717
上位5位
日本は独自の見解をもって殺害行為に厳重警告を発すべきだ　 　57
中国がチベット人の虐殺を止めるまで胡錦濤の訪日を拒否する 　52
北京オリンピックをボイコットすべき 　　　　　　　　　　　　　48
日本の首相を、中国に毅然と抗議できる首相に代えるべき　　　　 48
チベット人の虐殺を止めなければ中国に経済制裁をする 　　　　　39

強硬な項目が高得点する一方、穏やかな姿勢の項目は得点が低迷しています。
日本政府は中国の顔色を伺ってダライ・ラマ14世来日は無視されるのでしょうか
有力者のどなたがダライ・ラマ14世に合われるでしょうか。対応によっては日本
は「優柔不断」「頼りない国」と世界から笑われるのかも・・・・・

さて、福田首相が民主党の対応などについて「乱用」と発言されました。
どの党も5-6割の選挙投票率の中で4-5割程度の得票を得たに過ぎません。
A法案は与党支持、B法案は野党支持などの不条理で投票不可能と考える国民から
眺めれば、「国民の支持が得られない」「得ている」等という発言は「おこが
ましい」という思いがします、汎用国民投票か並存政治で、国民の意思が合理的
に参加できる制度を用意すべきでしょう

政治の不作為が自殺や犯罪者を生むのです

日経によれば中小企業の倒産が過去最高とのことです、
仕事や農産品の産地が中国などに移った結果、地方の疲弊は大変なものがあります。昨夜のテレビでは、法律に弱い農村の人々を食い物にしている闇金融業者が跋扈し、弁護士さえいない県では３万円の借金が７００万に迄になっていて、脅されているとのことです。地方では人の評判を気にしますから、人知れず苦しんでおられる人はかなりおられるようです。

番組では弁護士が開業一年もしない内に数百名もの多重債務者が・・・。年金手帳と印鑑は業者が握り、年金を受取った途端業者が金と通帳を持ち去る画面では、その時４軒の業者が見られたとのこと、勿論ですが不当金利で不法、犯罪です、

問題は、被害者が恥を世間に知られたくないので黙っているのをいいことに、警察や行政さらには地方議会議員もが「民事不介入」などと種々理由をつけ、見て見ぬふりをしていることでしょう。まさに法律は国民の為にではなく悪質者を擁護するためにあるようです、地方で法律相談会を開くと、近くからではなく遠くから駆けつける人が殆どとのことです。
この種の犯罪ほど検挙の容易なものもありませんが、立法行政の不作為、怠慢が「底辺の人々に死もしくは犯罪を考えさせている」のです、裁判員法の精神「国民の常識の参加」は政治行政の場面にこそ必要なのです。

「被害者５名で悪徳商法に警察が介入できる法律の可否」 という世論調査では、「自殺者や犯罪が起きてから警察が動くということであってはならない」が断然トップです。http://www.yoronchousa.net/vote/3668
自殺するか、犯罪に走らないと生きていけないーーーこれでは封建時代からまるで進歩はありません、パーティー券を買える人々のみの政治であってはなりません

並存政治案とは

-------並存政治構想概略-------
参政員登録をした人は、年間５―７程度の重要議案の一つ毎に政党(又は党首)を選び票決に一票を投じる、一方、多忙、難解等の多くの国民の主権は議員が選挙区の平均得票数を行使するという並存政治制度(裁判員に似た参政員制度)です、ご承知のように、郵政法案の表決では、自民党の亀井議員綿貫議員ほかが離脱されました。他の政治意思は同じであっても、たったの一つの議案について執行部との意見が異なるというだけで離党せざるを得なかったのです。国民の選挙における選択の困難さも全く同じなのです、そこで、「参政員登録制度」を設けて、選挙人名簿から離脱し、重要なテーマについてのみ、公論のあとで、「議会の票決に支持政党名(党首名)を入れる(コンビニの端末、将来的にはケータイの利用も)、各議員は選挙区平均得票数を票決に行使」します。「並存政治は賛成、しかし仕事が忙しいので議員に一任しておきたい」という人々が意外におられますので想定では、参政国民登録者は全有権者の15-20パーセント程度と想定し、1500万票、議員は5500万票を行使することになるかと思われます、国民投票は安保是非など格別高度なテーマに適用されるもので、並存案では年間5-7程度の重要テーマに対応するものです、(あるテーマに自民党を支持したいという票数が、選挙区平均得票数に達すれば自民党に一票として議決に加えるという行き方もあります、例えばあるテーマに参政国民500万人が自民党を支持したとしますと、選挙区平均得票数で除した票数を自民党票として加算するのです)。参政テーマ以外の百余の議案は従来通り議員の専権事項です。
ご疑問につきましては並存政治のQ&Aをご覧下さい。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

並存政治の基本

昨日の追記です。
役人の基本的な姿勢は「企業保護」です。例えば鉛散弾の禁止に何年かかったでしょう、HIVエイズ事件では「企業に損はかけられない」として「廃棄処分
」を命令しませんでした。アスベストも危険性を承知していたのです。
役人の基本姿勢では「民間が発電した電力を電力会社に買わせる」いつか「会社不用」などとなれば天下ることもできなくなる、役人は電力会社の嫌がる事など到底考えることはできません、ここがドイツと日本のエネルギー政策の根本的な違いでしょう。かくてドイツは自然エネルギーが柱で、日本は15年先には原発を柱とするのかも知れません、しかしキャスクの地層処分は誤りなのです

> 日本の政治の問題点は様々な要因に起因するのであり、
>一概に間接政治の欠陥と捉えてもいいのでしょうか？

国民の過半数どころか８割が「もはや政治からは何も期待していない」が現状です。
改めて間接政治の基本的な欠陥、テーマAは与党を支持し、テーマBには野党を支持したいと考えた国民はどのようにすべきなのでしょう。多人数が同一の場に集わなくても意思の表明が可能になった今、なぜ「誰かに一任しなければ主権は使えません」なのでしようか・・・
政党意思は固定せず揺れに揺れます。自由委任したが最後、国民意思は議員の所有物になるのです。その議員は、「声の大きな者に引き摺られる」(亀井静香議員)「役人に遠慮せざるを得ない」(加藤元幹事長)のです。
「ここに新しい道路など作ってくれるな」という声が千円でも献金するでしょうか
、少数に権力を持たせる間接政治には構造的欠陥があるのではないでしょうか。
５―７程度の重要なテーマには政治意識の高い人には、その一つ毎に政党を選ばせ、議会の票決のスペースに表現させる、多忙な人は選挙で一任する人を選びます。
議員は選挙区得票数の平均票数を票決のスペースに行使します。
票決の結果、議員が５千万票、参政国民は1500--2000万票を投じることになるものと想定しています。間接政治はより精細に表現できるよう進化すべきでしょう

自然エネルギー化を嫌がる役人

世界は一年で６０億トンの炭酸ガスを排出しています、森林や海洋の吸収量よりもはるかに多く、大気の比熱は上昇する一方です。しかも石油はあと４０年で枯渇とのことですが，中後進国の消費拡大で２０年で枯渇とする主張さえあります。
まさに自然エネルギーへの転換が国策とされなければならないのです。
自然エネルギーから発生させた電力を高く売れるドイツは15年後には殆どの電力は自然エネルギーからのものとなるそうです。なぜ日本はそのようにならないのでしょうか。
「電力会社に傷みをもたらす政策は駄目、天下る我々の立場が弱くなる」として族議員に働きかけている官僚がいるとの事です。
本当なら実に、日本の自然エネルギーが増加しない最大の理由は、少数の役人の価値観と損得に帰趨していることになるのです。
与野党を問わず議員は役人に嫌われれば、まさに明日から全く仕事が前にいかなくなります。当然配慮せざるを得ません、
ジェット機により成層圏にばら撒かれるNOXガス・炭酸ガス、水蒸気も膨大です。航空機も規制されなければならないのです。しかし航空産業は世界でも政治権益の柱の一つです「航空産業に傷みをもたらす政策は駄目、天下る我々の立場が弱くなる」として議員に働きかけている官僚がいるのかも知れませんね。
地球の破局を防ぐためには、重要なテーマの議決に国民投票か並存政治により国民の常識が参加しなければならないのです。

多数意思は精度が高い

政治はまさに脳死状態です。無政府状態と言ってもいいのかも・・・・・・・・
日経「ネットと文明」未完の羅針盤・・・・一部転載します
映画の祭典アカデミー賞の8部門全てを予想適中させた集団がある、インターネット 上の仮想市場の投資家2万数千人だ、受賞しそうな候補作や監督を自分の好き嫌いで なく、客観的に周囲の意見や報道を参考に予想、プロの映画評論家が予想を外したの と対照的な結果に、国際金融情報センター審議役の山口宏氏は「一般人の予測も大量 に集めれば専門家より精度が高まる」と指摘する。ーーー転載終わり
国民は議員のみが論理的思考ができると信じて？？、一票で自由委任しているのです、なのに、議会では結論が出せない。国民投票で決めるのがいいでしょう、それでは
お金がかかりすぎるというなら、並存政治の出番でしょうね
ネット時代です、国民の情報量、判断力も戦前とは比較になりません