政治の不作為が自殺や犯罪者を生むのです | テーマ毎に政党を選択できなければ

テーマ毎に政党を選択できなければ

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。一括一任という粗い制度ではなく、個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です

日経によれば中小企業の倒産が過去最高とのことです、
仕事や農産品の産地が中国などに移った結果、地方の疲弊は大変なものがあります。昨夜のテレビでは、法律に弱い農村の人々を食い物にしている闇金融業者が跋扈し、弁護士さえいない県では3万円の借金が700万に迄になっていて、脅されているとのことです。地方では人の評判を気にしますから、人知れず苦しんでおられる人はかなりおられるようです。

番組では弁護士が開業一年もしない内に数百名もの多重債務者が・・・。年金手帳と印鑑は業者が握り、年金を受取った途端業者が金と通帳を持ち去る画面では、その時4軒の業者が見られたとのこと、勿論ですが不当金利で不法、犯罪です、

問題は、被害者が恥を世間に知られたくないので黙っているのをいいことに、警察や行政さらには地方議会議員もが「民事不介入」などと種々理由をつけ、見て見ぬふりをしていることでしょう。まさに法律は国民の為にではなく悪質者を擁護するためにあるようです、地方で法律相談会を開くと、近くからではなく遠くから駆けつける人が殆どとのことです。
この種の犯罪ほど検挙の容易なものもありませんが、立法行政の不作為、怠慢が「底辺の人々に死もしくは犯罪を考えさせている」のです、裁判員法の精神「国民の常識の参加」は政治行政の場面にこそ必要なのです。

「被害者5名で悪徳商法に警察が介入できる法律の可否」 という世論調査では、「自殺者や犯罪が起きてから警察が動くということであってはならない」が断然トップです。http://www.yoronchousa.net/vote/3668
自殺するか、犯罪に走らないと生きていけないーーーこれでは封建時代からまるで進歩はありません、パーティー券を買える人々のみの政治であってはなりません