-------並存政治構想概略-------
参政員登録をした人は、年間５―７程度の重要議案の一つ毎に政党(又は党首)を選び票決に一票を投じる、一方、多忙、難解等の多くの国民の主権は議員が選挙区の平均得票数を行使するという並存政治制度(裁判員に似た参政員制度)です、ご承知のように、郵政法案の表決では、自民党の亀井議員綿貫議員ほかが離脱されました。他の政治意思は同じであっても、たったの一つの議案について執行部との意見が異なるというだけで離党せざるを得なかったのです。国民の選挙における選択の困難さも全く同じなのです、そこで、「参政員登録制度」を設けて、選挙人名簿から離脱し、重要なテーマについてのみ、公論のあとで、「議会の票決に支持政党名(党首名)を入れる(コンビニの端末、将来的にはケータイの利用も)、各議員は選挙区平均得票数を票決に行使」します。「並存政治は賛成、しかし仕事が忙しいので議員に一任しておきたい」という人々が意外におられますので想定では、参政国民登録者は全有権者の15-20パーセント程度と想定し、1500万票、議員は5500万票を行使することになるかと思われます、国民投票は安保是非など格別高度なテーマに適用されるもので、並存案では年間5-7程度の重要テーマに対応するものです、(あるテーマに自民党を支持したいという票数が、選挙区平均得票数に達すれば自民党に一票として議決に加えるという行き方もあります、例えばあるテーマに参政国民500万人が自民党を支持したとしますと、選挙区平均得票数で除した票数を自民党票として加算するのです)。参政テーマ以外の百余の議案は従来通り議員の専権事項です。
ご疑問につきましては並存政治のQ&Aをご覧下さい。
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