昨日の追記です。
役人の基本的な姿勢は「企業保護」です。例えば鉛散弾の禁止に何年かかったでしょう、HIVエイズ事件では「企業に損はかけられない」として「廃棄処分
」を命令しませんでした。アスベストも危険性を承知していたのです。
役人の基本姿勢では「民間が発電した電力を電力会社に買わせる」いつか「会社不用」などとなれば天下ることもできなくなる、役人は電力会社の嫌がる事など到底考えることはできません、ここがドイツと日本のエネルギー政策の根本的な違いでしょう。かくてドイツは自然エネルギーが柱で、日本は15年先には原発を柱とするのかも知れません、しかしキャスクの地層処分は誤りなのです
> 日本の政治の問題点は様々な要因に起因するのであり、
>一概に間接政治の欠陥と捉えてもいいのでしょうか？
国民の過半数どころか８割が「もはや政治からは何も期待していない」が現状です。
改めて間接政治の基本的な欠陥、テーマAは与党を支持し、テーマBには野党を支持したいと考えた国民はどのようにすべきなのでしょう。多人数が同一の場に集わなくても意思の表明が可能になった今、なぜ「誰かに一任しなければ主権は使えません」なのでしようか・・・
政党意思は固定せず揺れに揺れます。自由委任したが最後、国民意思は議員の所有物になるのです。その議員は、「声の大きな者に引き摺られる」(亀井静香議員)「役人に遠慮せざるを得ない」(加藤元幹事長)のです。
「ここに新しい道路など作ってくれるな」という声が千円でも献金するでしょうか
、少数に権力を持たせる間接政治には構造的欠陥があるのではないでしょうか。
５―７程度の重要なテーマには政治意識の高い人には、その一つ毎に政党を選ばせ、議会の票決のスペースに表現させる、多忙な人は選挙で一任する人を選びます。
議員は選挙区得票数の平均票数を票決のスペースに行使します。
票決の結果、議員が５千万票、参政国民は1500--2000万票を投じることになるものと想定しています。間接政治はより精細に表現できるよう進化すべきでしょう