役人の価値観で作られた長寿医療制度は「先ず弱いところから」ということで総スカンです。修正はやむをえないでしょう。
特別会計や、役人給与の算定基準の見直し、さらには役所の縦割りをフリーディフェンス制にすることで３－４割の職員削減、こうして３０－４０兆程度浮いてくるはずです、高齢者の医療費は仮にゼロにしてもなお余るでしょう。
フリーディフェンス制とは、夕張市ほか真実窮迫した自治体が行っている職制で、全職員がその時に必要な部署に駆けつけ仕事をする方式です、忙しい部署は来庁者の列ができる一方、一日座っていて、誰も来ない窓口もあるなどということがなくなり、しかも大幅な職員削減が可能です。
さて、役人に遠慮せざるを得ない内閣はがこうした行革を指示できるでしょうか。地方分権の具体策がほぼゼロ回答だったのになす術はなかったのです。山口補選で勝利した民主さえ役人組織に頭が上がらないでしょう。
一方、地方自治体では、住民からの請願・陳情を審査する際に住民が臨席して発言できる「政策提案方式」ほか、議会の運営方式にも新しい動きが出始めています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000062-san-l06
しかしこうした動きも所詮は「議員の価値観損得で咀嚼」されます、住民意思が表決に参加する「権力的契機」こそがデモクラシーなのです、裁判員法は政治の場にこそ必要なのです。並存政治こそが究極の政治制度となるでしょう