鳩山法務大臣は昨夜「死刑は執行すべきでないという世論が５割を大きく超えてきたら私は執行しない」と民意を尊重する発言をしました。しかし民意を考慮に入れない動きもあります。
今月末には、亀井静香議員など「死刑制度廃止議員連盟」が民意とは無関係に、死刑廃止に先行する「仮釈放を認めない終身刑」の法案を提出します。この法案が通過すれば、次には「死刑廃止法」を提出する予定です。
死刑是非、安楽死是非、単純労働移民受入是非、食糧自給是非ほか、正解が不明であって、専ら国民の価値観に依拠すべき法というものは無数にあるものです。国民の意思と無関係に法が作られてもいいか、そうでないかは最も大きな問題でしょう。
憲法は、国民は選挙を通じて議員に「自由委任」するものとしています。
しかし、公約に反して議決権を行使されたり、テーマAは与党を支持、テーマBは野党を支持したい場合、選挙後に出てきた大きなテーマなどには、国民は無能力です。
ネットの時代「自由委任」は議論されるべきテーマでしょう。例えば、重要な幾つかのテーマ毎に政党を選べる、あとの大多数の議案は議員に自由委任しておくという主権の分権もあるでしょう。http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
自由委任により 主権は侵害されている、分権されるべきではという訴訟も考えられますね