技能実習制度が廃止になりそうだから、様子を見ている受入予定会社様。意味ないので、予定通り技能実習生を受け入れて大丈夫ですよ。名前は変わって、一応廃止したと見せかけますが、仕組み自体はなくならないです。「産業人材育成制度」といった名前を変えて存続するだけです。もし本当に技能実習制度自体及びその仕組みがなくなるとしたら、移民法などといった単純労働者の受入れ及び非熟練労働者の制限なき受入れを行うと決めた段階で本当の廃止だと思います。
そんなフリーで外国人を受け入れるなど、今の政府ができるわけがありません。となれば、名前を変えてうまく誤魔化すことしかないでしょう。それが今の段階での結論であって、転職にある程度の制限を加えることができる技能実習制度は、地方にとってなくてはならない人材確保の手段です。
技能実習制度に転職自由にさせるならば、地方に実習生はいなくなる。それを防ぐ手段はたった一つ。全国一律最低賃金にするしかありません。東京でも青森でも沖縄でも一律1,100円にしたら、逆に物価の安い地方に技能実習生は定着するでしょうね。その方がお金が貯まります。
でもそれをすれば、地方の賃金を上げることになります。それは技能実習生のみならずそこに住む日本人の賃金をあげることになります。さて、経営者からすれば固定費の上昇はすなわち経営に直結する重大なお話。簡単に「はいそうですか？」と行かないところが、この問題の難しさです。
そうすると、自ずから落とし所が見えてきます。転職ができない技能実習制度は、人権の観点からやはりこのままにしておくわけにはいきません。しかし、転職自由にすれば地方の最賃を上げざるを得なくなります。そうなれば、バタバタと人件費高騰で潰れる中小零細企業が増えてきます。確実に定着する技能実習生を使い続けなければ、地方の経済がもちません。結果、1年目の非熟練労働者期間は転職ができないことにして、技能試験合格の条件で転職（転籍）ができるようにします。但し、簡単に転職ができても困るから、書類上の手続きは難しくしておきます。一応対外的にそして人権派には、転職ができるから人権侵害じゃないよという形にしておきます。まあこんなところでしょう。
ですから、引き続き安心して技能実習生の受入れを行ってください。廃止といっても廃止できませんから。たとえ廃止が決まったとしても、必ず同じような仕組みを残します。そうしなければ地方の人手不足に対応できません。
国がもし本気で技能実習制度を廃止するのなら、まず最初に最少人数で最大の生産力を上げられるよう、単純労働のところにロボットやAIの導入を行い、技術革新のために最大限の投資を行います。それをやらないのは、緊縮財政でお金がないと国が言っているからで、民間に金を使わせて１番安く手っ取り早く外国人を入れてしまえば、地方の人手不足はある程度対応できるからです。
ホント、アホらし。そんな建前の技能実習制度を見かけ上守るため、技能実習法があり、不正行為や不法行為とのたまっておるわけで、意味の無い書類をグダグダ作らされる身にもなってくださいな。何が監査だ。そもそも日本は単純労働者の受入れができないので、そのためにあたかも技能を修得させ、途上国の発展に寄与するという建前を持ち出して始まった制度じゃない。いつまでこんな矛盾だらけの制度で外国人を受け入れるのですかね。法律自体がザルだから、ずる賢い外国人につけ込まれて言いようにやられるのですよ。ずつと変わらないですね。日本。有識者会議もやっているように見せかけるだけです。だって、現場を本当にわかっている方々がメンバーに入っていないですから。大した提言ができるわけがないですよ。
ということで、最後はぼやきになってしまいましたが、結論は技能実習制度はなくなりません。なくなるとしたら、移民法ができるときでしょうね。でも日本の場合、移民の受入れは結構難しいと思いますね。この島国日本は結構いろいろと住むのに難しい国ですよ。ルールの守れない外国人にとってはね。
