くにあがた研究会 意見交換会
本日、前田武志の政策をバックアップしてくださる皆様と意見交換会をさせて頂きました。
以下、意見交換会の要点です。
◆震災後納品が滞っている商品の内、出荷がまだまだ遅れそうな商品はビルなどの大型エアコンシステム。
◆出荷に問題がないと言われる商品も納期が1ヶ月程度かかる状況にある。
◆住宅市場は都内に関して言えば、住宅需要は意外に底堅い。
◆八王子の高台の地盤のしっかりした分譲物件は3月中に完売。
◆ＧＷ中も遠方への旅行を控える傾向が強かったのか住宅展示場は非常に盛況だった。
◆ドイツのエネルギー設備展（ＩＳＨ）で 【スターリングエンジン】 の出店が相次いでいた。今秋にはシーメンスをはじめ多くの企業がスターリングエンジンの発表を予定している。今後の新エネルギー開発に注目。
◆国内メーカーもスターリングエンジンをＥＵ向けに出品する予定。日本メーカーも開発に取り組んでおり、今後注目が必要。
◆金融機関もリフォームローンなどに乗り気になってきている傾向は見受けられるが、勉強不足。今後、金融機関へのレクチャーも必要。
◆埼玉県は軟弱地盤が約8割あるが、地盤改良とヒートポンプを組み合わせることでお客様からは高評価を頂いている。震災前以上の反響。
◆ヒートポンプの 【冷媒】
は一般的に水だが、弊社はガスを利用している。特許を持っているのだが、100メートルの地下までガスを回し、ヒートポンプとして利用ができる。
◆ヒートポンプを使い、熱とエアコンを利用するなど省エネ環境を整備し、床面積60坪の家で電気代月額900円平均を実現した。
◆ラブホテルなどお湯やエアコンを大量に利用する施設では投資額を5年で回収できる事例もある。
◆岩手県から住宅用木材を調達しているが、一部地域でセシウムが検出されるなどの報道があり、岩手県産材に対する風評被害が今後生じる恐れがある。そのため、材の安定確保のために外材へのシフトも考える必要がある。
◆木の被ばくは表面を削れば解消できるが、育成過程で地面から放射能物質を吸い上げると、木材全体が汚染されてしまうため、風評被害以上の危機感を持っている。
◆柏市では地元の方々が検知器を購入し、地表部の放射線量を検査したが、公式発表されている数値の10倍の結果が検出されている。今後、庭などの草抜きすら心配。
【学者・民間有志による地表1メートル、同一機材での放射線量検査】
◆品薄の結果、海外の無認可材が出回っている。シックハウスなどのリスクが今後考えられるが、まずは認証材料の品薄解消が先決。
◆震災復興について、特に県庁については企業のボランティア活動を受け止める素地がない。地元業者についても地元地域から外の現場には出さない。ましてや県外業者の受け入れなど。
◆震災復興への民間企業の業務力を活かした支援は 【岩手県住田町モデル】 で民対民でやるべき。行政を当てにしてはいけない。
◆行政は国、県、市町村と分断され、各個に抱える業務で手一杯。
◆住宅ニーズに変化。地盤への関心が高まっている。次に躯体の耐震性、そしてガスと電気の設備に関する関心という順番。震災前とは明らかに違う。高層階が売れない。
◆横浜市にある「創エネハウス」は企業側ではなく「住宅の使い手から考えた住まい方」をコンセプトに２０１５年の住宅モデルとして建設した。
◆住宅の最適なエネルギーモデルの検証実験に取り組んでいる。
上記以外にも現場のお話をお聞きいたしました。
議員は専門家ではありません。
現場を支える専門家の意見をできる限りお聞きすることで、前田武志は実際の現場に役に立つ政策の研究を今後も継続して参ります。
今週の前田武志
２１日（土） 排水処理システム見学及び検討会に参加後、奈良へ移動、吉野南朝勉強会出席
２２日（日） 北和十津川郷友会、民主党奈良県連全議員懇談会出席
２３日（月） 上京、社会保障政策研究会準備会出席、住宅街づくり政策打合せ
２４日（火） 老朽化マンション対策推進議員連盟役員会出席、日経ヴェリタス取材、水政策ＰＴ出席、環境委員会、全国仮設安全事業協同組合総会出席、フラレス仏上院軍事委員長一行歓迎会出席
２５日（水） 証券アナリストからヒアリング、統合医療普及促進議員連盟役員会出席、日本集成材工業協同組合総会出席、佐藤優氏との勉強会、全国環境整備事業協同組合連合会総会
２６日（木） 生活排水ＰＴ役員会出席、環境委員会（水質汚濁防止法改正案質疑・採決）、日本板硝子協会来室、日本エネルギーを考える会出席、水政策ＰＴ役員懇親会出席
２７日（金） 参議院本会議、前原前外相と打ち合わせ、終日予算委員会（参考人質疑）、カナダ大使館開館２０周年レセプション、奈良へ移動
再生可能エネルギーの導入についてメモ
○再生可能エネルギーは発電コストが現在のところまだ高いが将来的なコストダウンは見込まれる。
△火力発電は現在のところ再生可能エネルギーよりも発電コストは安いが燃料高騰のリスクが高い>>化石燃料の利用は国富の流出とも考えることができる。
（＋α）再生可能エネルギーによる分散型電源は災害時のエネルギーリスクに強い。
×再生可能エネルギーによる発電事業者、従事者などの人的手当は不十分なため、いざ固定価格買取制度がスタートしても動き出しは鈍い可能性大>>人材育成の環境作りが必要である。
×再生可能エネルギーによる発電は過疎の進行する地方が多く、地域への人の Ｉ ターン、Ｕターンが必要>>地域活性化の切っ掛けと捉えるべき。
【政策】固定価格買取制度は再生可能エネルギーを爆発的に普及させる力がある。
○再生可能エネルギーの発電技術はすでに普及しており、開発までのリードタイムが短い。
【課題】再生可能エネルギーによる発電はむらが生じるため、発電量管理プログラムの開発が必要。
【課題】蓄電池開発と発電量管理プログラムを組み合わせて、電力の安定供給体制を設計する必要有。
【課題】系統接続のための事務手続きの簡素化が必要。
【重要】製造業等事業者は安定・大量の電気を必要とするため、全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことはリスクがある。
>>スマートグリッドの構築において各分電・変電ポイントにおいて電力供給先の選別機能（病院や公共機関への選別的配電）を持たせる、といった技術的な課題により解決可能と思われる。
◆電力消費量低減のため、利用環境の改善、使用機器の改善の両面から取組む必要有。
備忘録を含めて（秘書談）
韓国よりも遅れた断熱基準は改正を
本日、日本板硝子協会の方がお見えになりました。
下の写真はエコガラスというものの効果を体感するための実験で、確かに断熱効果があるものです。
日本の断熱基準（省エネ基準）は、以前からブログでも指摘させて頂いて参りましたが、いつの間にか先進国の中から置いてきぼりを食い、お隣の韓国にもはるかに及ばなくなってしまいました。
【省エネ基準（U値：値が小さい方が断熱基準が高い）】
韓国…１．８
米・ニューヨーク…２
仙台…３．０１
東京…４．６５
折しも電力不足が心配されている今夏、そして冬も被災地は復興途上です。
エネルギーの節約、そして冬は熱の逃げない温かい居住空間の確保は待ったなしです。
日本の省エネ基準は平成１１年の「次世代省エネ基準」の成立から１３年目を迎えます。
拙速の議論、というよりは悠長な取組みが行われ、国内のみならず世界各国の事例の蓄積は十分なはずです。
その成果がこの震災から被災地の方を救うことにもなるかもしれないのです。
今、検討が進む新・省エネ基準が早期に導入され、お隣の韓国、そして遥か先を行く欧州に追い付けるよう、制度、そして手法の導入がしっかりと進むよう、前田武志は積極的に取り組んで参ります。
再生可能エネルギー導入の取組みと課題
昨日、ある雑誌の取材を受けました。
記者の方によると、4月12日に開催した議連の報告を、当日の参加者からお聞きし関心を持ってくださったとのこと。
民主党環境部門会議・再生可能エネルギー推進WT（座長：大谷信盛議員）でも再生可能エネルギー導入に向けて、政府へ提出する緊急提案をまとめていますが、出席議員の数は回を追うごとに増えています。
WTで最も強く求めているのは固定価格買取制度の早期実施です。
奇しくも3月11日に固定価格買取制度を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が閣議決定され、国会審議を待っている状況です。
WT参加の議員もできる限り速やかな成立を目指したいとの意向をお持ちです。
一方で、固定価格買取制度成立の目途は立っている訳ですが、その実施主体についての議論はまだまだ進んでいないきらいがあります。
特に地域にミニ発電所をつくり、エネルギーの地産地消を進めるとしても、その担い手が都市圏の企業で、維持管理には出張で当たるとなると、地域には発電所の地代しか入らず、到底地域の活性化には至りません。
ミニ発電所の担い手が地域にいることが大変重要です。
そのために人材教育が必要になってくる訳ですが、再生可能エネルギーは一種ではありません。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス。
また事業規模により設備規模も変わります。
必然的に人材教育の内容は種類、規模によって異なるカリキュラムが必要になり、その教育主体を如何に育成、調達するかも検討されねばなりません。
そして事業資金。
被災していない西日本の資金（個人の貯金等）を被災した地域への投資に回すとはいえ、そのためのスキームはまだ確立されておらず、またあくまで「民」主体であるべきことでもあり、まだまだ議論が十分に進んでいるとは言えません。
前田武志は地域経済の活性化、エネルギー安全保障、森の活用などを念頭に再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んで参りました。
政策実現に向けてこれからも一歩一歩取り組んで参ります。
震災復興には生物多様性の哲学を
国土交通省都市地域整備局が5月27日（金）に大震災からの復興に向けて行った企画コンペについての、指定業者に対する業務説明会を行います。
対象となるのは以下の5業務に関する受注者です。
・東日本大震災による被災現況調査業務
・東北大震災による被災現況調査総括管理・分析業務
・東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務
・東日本大震災の被災状況に対応した復興手法検討業務
・東日本大震災からの市街地復興手法検討業務
これまで「美しい国づくり議連」や「COP１０（生物多様性条約締結国会議）」で様々な提案、活動をされてこられた「日本生態系協会」でも南三陸町における「市街地復興パターン概略検討業務」に応募をされたそうです。
南三陸町は今回の大震災を受け、復興方針を出しました。
南三陸町には山の生態系に君臨するイヌワシが生息しています。
つまり、南三陸町は前田武志がグローブジャパン会長として（地球環境国際議員連盟）COP１０で取り組んできた生物多様性がしっかりと保存されてきた地域と言えます。
南三陸町は復興基本方針の柱として「自然との共生するまちづくり」を取り上げておられます。
日本生態系協会では生物多様性の維持を前提にしたグランドデザイン作りや鎮守の杜など、これまで蓄積されてこられた「知」を復興計画の企画に注入されたとのこと。
生態系協会の企画がベストか否かは分かりませんが、前田武志も「これまでの勉強会を通して示していただいた知見は被災地の復興に欠かすことのできない視点であり、南三陸町に限らず生物多様性の思想がしっかりと反映された計画が採用されることを願っている」と申しておりました。
2年後には「ゴミ」として処理される仮設住宅。
しかし、震災地の復興が仮設住宅のような使い捨てではいけません。
前田武志はしっかりとした哲学のある復興計画が立案され、実行に移されるよう、しっかりとチェックして参ります。
今週の前田武志
14日（土） 加藤シオー書画展
15日（日） 静養
16日（月） 文部科学省生涯学習政策局長打合せ、政策勉強会（被災地域の太陽光発電）
17日（火） 生活排水適正処理推進ＰＴ出席、健康診断、化学物質政策ＰＴ出席、原発事故影響対策ＰＴ出席、日本のエネルギー政策を考える勉強会出席、羽田孜元総理を囲む会参加
18日（水） 参議院本会議（憲法審査会規定発議、討論）、世界経済フォーラム出席、再生可能エネルギー推進ＷＴ出席、増税によらない復興財源を考える会出席、厚労省幹部との懇談
19日（木） 水政策PT役員会出席、欧州議会議員団歓迎レセプション出席
20日（金） 参議院本会議、予算委員会（原発事故に関する集中審議）、岐阜へ移動
インフォメーション：予算委員会中継
5月20日（金）に予算委員会が開催されることになりました。
テーマは東日本大震災・原発事故に関する集中審議です。
ＮＨＫにて放映される予定ですが、ウェブ上でもご覧いただけます。
時間は13時より17時までの予定です。
住宅団地の活性化には発想の転換が必要
先日のある打合せでご指摘いただいたことがあります。
それは都市計画を工学部で学ぶのはナンセンスであり、欧米においては人文系の学部が都市計画を学ぶということです。
なぜなら欧米において、都市計画とは都市経営計画であり、経営は工学と全く異なるものだからです。
この指摘は大変示唆に富んでおります。
前田武志は以前より地方都市の住宅地を再生させるために、民主党マニフェストのNO.４４「住宅リフォーム大作戦」を軸に、住宅の資産化、雇用の創出を訴えて参りましたが、それだけではなく、住宅地の経営がより大切だということです。
これは百貨店などの店舗作りに通じることがあります。
百貨店などは店子の売上の一定割合をテナント料として受け取る方法をとっています。
そのため店子の売上は百貨店の収益に直結します。
よって百貨店は店子の売上が上がるよう、集客力を高める広告宣伝を行い、良質の顧客が来店するよう、一生懸命活動します。
また、店子の業績が上がるよう、日々の活動にも注意を払い、店にマイナスになるような行いには指導を行い、店の価値を守るために閉店させることもあります。
百貨店などはこのように店舗の価値を高め、維持しているのです。
一方で奈良でもそうですが、地方の住宅団地はどうでしょうか。
住宅団地全体の価値が高まるような取り組みをどれだけやってきたでしょうか。
そもそも住宅団地を経営するという視点は抜けているのではないでしょうか？
住宅団地の活性化は本当に重要な課題ですが、そのために必要なことは住宅団地の「経営力」です。
そして「経営力」は政治でも行政でもなく、民間が最も得意とする分野です。
ふるさと団地を再生できるのは、そこに住む人たちの熱意と住宅団地を百貨店のように経営する力です。
「国民の生活が第一。」
そのためにはサラリーマンの最大の資産であるマイホームの価値を高める取り組みが必要です。
前田武志は「経営力」の大切さを訴え、わたしたちのふるさとの住宅団地の活性化に取り組んで参ります。
被災地復興に向けて新エネルギー事業の導入を
本日、キシムラインダストリーの岸村さん、イーソリューションの市瀬さん、アールデザインの今泉さんがご来室になり、被災地復興に向けての具体的なアクションプランについてのご説明を頂きました。
岸村さんは太陽光発電システムのデザインを手掛けられ、以前ご紹介したソーラートラックの運用にも取り組んでおられます。
太陽光発電には住宅電源タイプ、産業電源タイプ、そしてソーラートラックのような独立電源タイプ三つの分野があるそうです。
この独立電源タイプは、例えば太陽光発電であれば、電力系統から外れて活動できるため、大きな可能性があるのですが、この独立電源タイプとはいえ住宅、工場など様々な用途において、いわゆる電力会社の電力系統に接続しなければ利用が困難といった先入観もあり、今回の大震災では大変な事例もあったようです。
一例をあげると岩手県の葛巻町では太陽光、風力、バイオマスなど新エネルギー発電事業に取組み、町の電力需要の160%に上る発電量を持ちながら、全発電量を売電のために東北電力の電力系統に接続していたがために、停電の憂き目にあったそうです。
電力系統から独立しておれば、折角の取り組み、リスクへの備えが無駄になることなく、真にリスクマネジメントの活きた葛巻モデルとして脚光を浴びたことでしょう。
先日のブログでも触れましたが、地方の過疎地域であればある程、エネルギーは地産地消で賄えます。
そしてエネルギーの地産地消は地方に雇用と活気と生み出します。
そのためにも是非、地域のミニ発電会社実現に向けて取り組んで参りたいと思います。
さて、その中で議論したご提案は、地域にこのミニ発電所を設立できる人材を創るための環境作り、そして有事においても活躍するソーラートラックの導入と、ソーラートラックを絡めた環境・エネルギー教育の実施、そのための事業主体を設立し、実際に進めるためのスキームについてです。
具体的な内容は割愛いたしますが、地方には人もお金も、そしてエネルギー源となる自然も豊富にあり、欠けているのは最新の情報とスキームです。
その情報とスキームをいかに地方に根付かせるかということで議論は白熱いたしました。
大震災からの復興の鍵は再生可能エネルギー。
前田武志は震災の復興、地域の活性化に全力で取り組んで参ります。
