今週の前田武志
選挙支援のため、ブログ報告が遅れ申し訳ございません。
前田武志は本日、参議院予算委員会にて活躍しております。
16日（土） 地元政務活動、来客応接、東北関東大震災関係の陳情
17日（日） 桜井市議選・工藤まさゆき氏出発式出席（1100票を得て当選。ご支援いただき誠にありがとうございました）、上京
18日（月） 予算委員会理事会、終日予算委員会（東北関東大震災について）、北澤俊美防衛大臣との懇談会
19日（火） 東北関東大震災被災者相談に関する勉強会出席、国交省住宅局審議官レク、農水省国際部審議官レク、観光振興議員連盟政務懇談会出席
20日（水） 参議院本会議出席、放射性物質除去材ゼオライトに関する勉強会出席、東北関東大震災復旧復興検討委員会出席（ソフトバンク孫正義氏出席）
21日（木） ギラード豪首相との朝食会出席、松本龍防災大臣懇談会出席、柔道整復師小委員会出席、市民がつくる政策調査会出席、民主党水政策ＰＴ出席、取調べの全面可視化議連出席、東京都北区区議安田候補個人演説会出席
22日（金） みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会出席、予算委員会事務局と打ち合わせ、奈良へ移動
今週の前田武志
４月
９日（土） 期日前投票（奈良県知事選挙・県会議員選挙）、拉致被害者の会祈祷式出席、県会議員選挙候補者応援活動
１０日（日） 事務所会議、上京
１１日（月） 羽田空港から山形空港へ移動し、その後宮城県仙台市被災地を視察し、要望・陳情を受け、東京へ移動、政策研究
１２日（火） 再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟出席、総務省より過疎法、過疎債に関するヒアリング、東北復旧のための資材流通事業を聴取
１３日（水） 予算委員会理事懇談会、住宅建築業界からのヒアリング、マスコミとの懇談会
１４日（木） 環境委員会出席、理学療法士議員連盟出席、土壌の会出席、党事務局との打合せ
１５日（金） 参議院本会議出席、奈良へ移動後、地元政務活動
東日本大震災対策国会審議 テレビ中継のお知らせ
平素より後援会の皆様には、前田武志の政治活動に対して深いご理解と、ご厚情を賜り誠にありがとうございます。
3月11日に発生した東日本大震災・福島原発事故による放射線漏れなど甚大な災害が発生し、国を上げて被害克服・復興へ取り組んでおります。
この度、参議院予算委員会において、総理をはじめ関係閣僚出席のもと大震災に関する集中審議を行い、NHKにてテレビ中継されますのでご案内させていただきます。
なお、25日にも原発事故を中心に集中審議を行う予定です。前田武志は予算委員長として議長役を務めますので、何卒、ご視聴下さいますようお願い致します。
【日 時】
４月１８日（月）１０時～１７時
４月２５日（月）１３時～１７時
それぞれNHK総合で放送されます。
環境部門会議・再生可能エネルギー推進ＷＴにて／秘書談
本日、標記の通り、民主党の環境部門会議・再生可能エネルギー推進ＷＴ（座長：大谷信盛議員） に前田武志に代わり代理出席して参りました。
ＷＴでは立命館大学の大島堅一教授 が「日本における再生可能エネルギーと海外事例」と題して約３０分ほど講演され、質疑が行われました。
大島教授の講演も村上敦氏の講演内容とよく似ておりましたが、その中でも再生可能エネルギー政策の種類と、特に再生可能エネルギー普及に効く政策の指摘があり、改めて「全種」「全量」「固定価格買取」の必要性を訴えておられました。
質疑では先の村上敦氏が講演した議連 に参加した議員から、旧東ドイツ地域における産業集積の話を前提とした質問なども飛び交い、１２日の議連が活きた形となっておりました。
東北関東大震災という国難が契機になっているとはいえ、再生可能エネルギー導入の議論が盛んになることは前田武志にとっても喜ばしいことであり、これからもしっかりとコミットしていきたいと思います。
（秘書談）
マニフェスト４３，４５ 大震災の復興と地域の持続可能な経済づくりを目指して
４月１２日、村上敦氏、市瀬慎太郎氏を招いて開催した「再生可能エネルギー省エネ技術促進議員連盟」の勉強会。
本質的な狙いは地域に持続可能な経済圏創りですが、まずは東北関東大震災の被災地における復興（復旧ではありません）です。
【民主党マニフェスト】
にはNo.43、No.45という項目があります。
【４３】は再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入です。
全量と定義するのは現行制度では発電量の内、使用分を除く余剰電力のみ買取る制度となっているためで、事業としての発電を行うためには発電量の全てをされなければなりません。
【４５】は再生可能エネルギーによる発電量を２０２０年までに火力、原発などを含む総発電量の１０%までひきあげるというものです。
再生可能エネルギーによる発電事業を振興するためには【４３】全量固定価格買取制度の導入と優遇価格の買取り制度が効果的です。
なお、優遇価格での買取りをすると電力料金が高くなるとの指摘もあります。
しかし、総発電量に占める現行の再生可能エネルギーによる発電量の割合は非常に低く、また、仮に発電量が倍増し、割合が増えたとしても、技術の進展、スケールメリットなどから買取り価格が低減されることが見込まれる（ドイツの事例はブログの通り）
ことから、２０%－３０%の値上がり等と言うような大きな負担にはならないはずです。
マニフェスト【４３】【４５】は互いに補完関係にあり、今後の低炭素循環型社会の実現には欠かせない政策ですが、それ以上に現在の東北関東大震災下における雇用、不足する電力対策として、再生可能エネルギーの導入は非常に重要です。
太陽光発電産業におけるドイツの例では、雇用の内６０％近くが太陽光パネルの運搬・設置など現場に関わる雇用であり、職を求めている被災地の方々にすぐにでも提供できる仕事です。
また、太陽光パネルの設置により、被災地の方にとっては目に見える形でエネルギー環境が改善されます。
そうすれば、就業による現金収入の確保と生活環境の改善見通しが相まって、不安を払拭し、将来への希望が見えてくるはずです。
これらの意味からもマニフェスト【４３】【４５】の実現、特に被災地での先行導入は少しでも早くなされなければならないと思います。
今回の議論を踏まえ、前田武志はマニフェスト【４３】【４５】の実現に向けて党の内外に向け発信して参ります。
議連報告-2 村上敦さんの報告を受けて
再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟を4月12日に開催いたしました。
昨日のブログで紹介した市瀬慎太郎さんに続き、村上敦さんが講演してくださいました。
演題は「ドイツの戦略から学ぶ～再生可能エネルギーの大々的推進と省エネルギーの推進～」です。
要旨を列挙すると下記の通りです。
【今夏の電力不足に対して】
・今夏不足すると予想される電力出力は800万～1500万kw。
>ドイツでは昨年1年間で740万kw相当の太陽光発電パネルを設置。平和なドイツでできたのだから、危機下の日本なら随分効果があるはず。少なくとも夏の電力需要は太陽光発電に適した熱い昼のクーラー需要。太陽光発電は夏の電力使用ピーク時に効果を発揮するだろう。
【地方の雇用について】
・東北関東大震災による被災者の雇用は喫緊の課題。
>ドイツでは再生可能エネルギー分野への投資額２６５．７億ユーロ（2010年／内太陽光発電７３％）。雇用は３６万人（2010年／内太陽光発電約１０．８万人）に上る。
>太陽光発電の設置によって生み出される雇用は、全体の約６０％が地域（設置、メンテナンス等）。震災復興において雇用と同時にエネルギー確保にも直接つながり、是非推進するべき。
【ドイツにおける再生可能エネルギー導入への道のり】
・ドイツの再生可能エネルギー投資をけん引したのは固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ／FIT）の導入。
>FIT導入により再生可能エネルギーによる発電事業への投資環境が整い、太陽光発電機器に至っては機材価格が5年で約4割下がった。
>統合された東ドイツ地域に基幹産業がなかったため、太陽光発電の産業集積地とした。結果、雇用が生まれ、ドイツ経済をけん引し、東ドイツ地域を安定化させている。
>太陽光発電の普及により、改正であれば太陽光発電のみで電気需要量の40%を賄えるようになっている。
>当初高かった電力の買取り価格も急速に低下（2007年49.21セント／kwh→2010年41.73セント／kwh）し、消費者の負担も軽減傾向にある。
【日本への提言：すぐにできること】
・電力危機のピークに対応するためにも、数年間限定で構わないので、ドイツで効果の実証された5‐10Gwp／年の太陽光発電を設置。（主体は非住宅用の中大型太陽光パネル）
>市場への投資インセンティブとして、(1)企業に対して損金扱い、減価償却対象とする、(2)投資資金を長たすするための公的、もしくは市民ファンドの確立、(3)損失が生じないよう、10年間の全量買い取り制度（約40円／ｋｗｈ程度）の実施、(4)11年目以降の保証も当初より検討する。
【日本への提言：中長期的にすること】
・低燃費住宅を実現し、エネルギー使用量の根本的な低下を図る。
>ドイツを含む欧州に比べて日本の断熱基準（次世代断熱基準を含む）は非常に低い。ドイツでは超断熱高気密が義務（改築であっても断熱材は20センチ）。
>電気を使った発熱設備のできる限りの排除。例えば電気式蓄熱暖房機器の即時販売禁止と取替え補助、太陽光温水器、コージェネの大々的普及、多様なエネルギー源による給湯・暖房設備へのシフト。
・住宅の燃費を見える化するため、ドイツのエネルギーパスのような、ＩＳＯ等国際基準に準拠した躯体性能表示の導入。ドイツでは不動産の売買、賃貸時に必ず住宅の燃費を消費者に提示しなければならない。
>エネルギーパスを例えると、ある住戸を1年間21℃設定で維持した場合に必要な燃料代を表示するというもので、燃料代の高い安いが一目瞭然に分かるというものです。併せて、何をすれば更に燃料代が下がるかなども記載されています。
ドイツと日本では事情が違う、例えば日本の高温多湿な環境では一概に政策を論じることはできない、といったご指摘はあります。
しかしながら、だからこそ全てを否定する、のではなく、取るべきところは取り、修正すべきところは修正して採用する、という姿勢が必要です。
4月1日より以前ご紹介した「住生活基本計画（5年間の全国計画）」がスタートしました。
その中には低炭素化に向け、住宅の躯体性能の向上や、燃費の見えるかなどの方向性も明示され、政府としても村上氏の提案する方向に舵を切りました。
あとは「国民の生活が第一。」の大義の下、目先の利益に捉われず、公益、長期展望に立って進めて行くことが肝要です。
前田武志は村上氏の提言をしっかりと受け止め、震災地域の復興、再生可能エネルギーの普及、省エネ住宅の推進などに取り組んで参ります。
議連報告-1 市瀬慎太郎さんの報告を受けて
再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟の勉強会を行いました。
議員関係だけではなく、報道関係、ＮＰＯ、民間の方など、100名以上の方がお集まりいただきました。
さて、この度講師を務めていただいたイーソリューションの市瀬慎太郎さん
から3月15日に連絡を頂きました。
『今、毎日新聞社さんとソーラートラックを被災地に向けて動かすプロジェクトを考えております。
被災地では電気が通らず携帯やパソコンなどの充電に困っています。
携帯は今では重要な情報入手手段でので少しでも彼らの安心にご協力できればと思いプロジェクト遂行になりました。』
御連絡を頂いたのち、1週間に渡って被災地に入り、子供の心のケアのためにアニメを上映したり、夜の避難所でトイレに行くにも真っ暗で危ないからとライトを灯したり、洗濯のお手伝いをしたりと、地元の子供、大人、お年寄りの方々と多くの交流を持って帰ってこられました。
幾つもの心を打つ体験をされ、また、子どもたちが大変な生活をしていることに胸を痛め、何とかしたいとの思いから、明日、電気が復旧していない被災地に改めて入り活動をされるとのこと。
心より敬意を表します。
市瀬さんは、山や林業に関わる企業のＣＳＲ活動を中心に、提案・協働していく等のお仕事をされ、例えばコンビニ、林野庁とコラボして国産材（間伐材等）の割り箸を普及する「木づかい運動」をしたり、製紙業者と里山保全の寄付金付き印刷用紙「里山物語」とご活躍されておられます。
前田武志は「国民の生活が第一。」を旨に活動しております。
企画力と行動力に溢れた市瀬さんのこれからの活躍を期待するとともに、お手伝いできることについては出来る限りお手伝いして参りたいと思います。
ドイツの事例を学ぶ勉強会 ４月１２日から
明日１５時１０分から、参議院議員会館講堂にて在独ジャーナリストの【村上敦氏】 をお呼びして、ドイツの太陽光発電など自然エネルギーの導入に関する事情、住宅の燃費を表示するエネルギーパスの導入に関する事情をお話しいただきます。
村上さんからは以前よりドイツの先進的な事例を紹介していただいておりましたが、東北関東大震災を受け、その知見をぜひ活かしたいという思いから、今回、前田武志の発案で再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟にて取り上げさせていただいた次第です。
マスコミ、一般の方フルオープンで開催させて戴くことになっております。
関心がある方がおられれば、問い合わせフォームからご連絡いただくか、前田事務所にお電話ください。
（０３－６５５０－０７１５ 担当／三好）
最大限の対策を～住宅産業壊滅の危機回避に向けて～
今回の大震災を受けて製造業全体が壊滅の危機に瀕しています。
その中でも今回は住宅産業の危機回避についてご報告いたします。
4月7日、工務店、建材商社の幹部が9名、前田事務所にご来室になり、現状の報告とこれからの見通しをお話し下さいました。
現在、各種建築部材のショートが話題になっています。
例えばＩＨクッキングヒーター。
基幹部品を製造する工場が南相馬町をはじめ福島県の福島第一原発周辺に集積され、被災と放射能災害により操業停止、機能停止に陥っています。
商品の枠は作れても基幹部品がなければ完成品になりません。
結果、操業の見通しが全く立たない中、在庫限りの状況にあり、その在庫もすでに底を尽きかけています。
住宅産業は自動車同様、製品集約型産業であり、バスやトイレが欠けても住宅と呼べず、屋根材がなければ建物の体もなしません。
いま、色々な部材で資材切れが続出し、注文があっても家が建たない状況にあるのです。
また、消費者もそのような状況の下では住宅を建てようというモチベーションも高まらず、逆にキャンセルが続出しています。
ある集客イベントでは前年度比70%減であったとの報告もありました。
住宅産業は部材の調達、顧客の消失により、急速に経営環境が悪化し、すでに資力のない会社はから倒産が始まっているのです。
すでに10棟の内2棟で建設資材の不足から家が完成せず、結果、売上が途絶え、危機的に状況にあるという報告や「これまで何十年も仕事をしてきたが職人に休んでくれというのは今回が初めてだ」との声もありました。
先日、マグ・イゾーベル社が来室し、断熱材の入荷は5月になると報告をされましたが、それが商流に乗り、工務店に納品されるのは6月になるだろうというのが建材商社の見立てであり、今後最大の懸念は資金繰りが急速に悪化し、夏秋に掛けて住宅産業が連鎖的に倒産してしまうことです。
住宅産業はすそ野の大変広い産業であり、その壊滅は日本経済に計り知れない打撃をもたらします。
そのためにも資金繰りの手当は待ったなしです。
前田武志も事態の深刻さに改めて震撼するとともに、政治ができる最大限の支援を検討し、直ぐに関係各所に対応の要請をいたしました。
住宅産業壊滅は絶対に避けなければなりません。
そのためにも前田武志はできる限りの情報を集め、対策を考え、実行に移して参ります。
業界の皆様におかれましても、是非、実情に関する情報をご提供いただき、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今週の前田武志
2日（土） 名古屋から岐阜へ移動、崇教真光月並祭参加後、奈良へ移動
3日（日） 県議会候補事務所訪問、辻本しげる個人演説会
4日（月） 合同ミーティング、上京、党復興ビジョン研究会参加
5日（火） 環境福祉学会理事ご来室、復興ビジョン有識者勉強会、内閣地域活性化推進本部参事官来室、北澤防衛大臣と会合
6日（水） 再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟打合せ、大阪へ移動し、講演（木材関係）、奈良へ移動呉、森山賀文県議候補個人演説会参加
7日（木） 上京後、山口代議士打合せ、柔整士会ご来室、住宅政策研究、宮田東大教授よりレク
8日（金） 民主党新しい公共調査会出席、奈良へ移動