ターンニングポイント 3月24日財政金融委員会-1
本年3月24日、鳩山総理、菅副総理、峰崎副大臣、古川副大臣を財政金融委員会に迎え、前田たけしが質疑を行いました。
この質疑をきっかけに、仙石大臣（国家戦略室）への政策提案など、住宅リフォーム大作戦の実現に向けた具体的な動きが始まっただけに、ターンニングポイントであったと思います。
そこで、改めて議事録を抜粋編集しながら、前田たけしの政策活動をお伝えします。
（以下、議事録より）
○前田武志君
まず最初に、(3月)18日に地価公示が発表されました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100319-OYT8T00368.htm
27410ヶ所ある公示地点のうち7ヶ所以外が全部下がっていたという結果でありました。
特に三大都市圏の商業用地が7.1％も下がっていたと発表されております。
これはゆゆしき事態と思います。
実体経済には非常に大きな影響を与えますし、個人資産も随分毀損するでありましょうし、当然金融機関の担保ということでも問題が出てまいります。また、金融機関の（資産）運用には不動産関連の証券化された商品を随分抱えている訳ですから、その影響は非常に大きいと思います。
この地価公示の結果から類推してどのような状況になっているかということを含めて、峰崎副大臣から御認識をお聞きしたい。
○峰崎副大臣
御指摘のあった公示地価は二年連続で落ちました。それから、三大都市圏の商業地の前年比7.1％下落は企業収益との関係が非常に強うございまして、やはりデフレ経済、経済の活力が停滞しているなと。
（中略）
本当にこの十数年間を振り返って、昔は地価をいかに抑えるかとか、本当に地価とは何ぞやとか、いろんな議論が展開されたのが夢のような感じがいたしております。取りあえず感じだけ申し上げさせていただきます。
○前田武志君
バブル崩壊のこととの比較もあったわけですが、前回と多少違ってきているのは、あの当時の土地、不動産はまだ合理的な不動産の中身といいますか、収益還元というようなことまではなかなか至っていなかった。
今はそれがどんどん進んで、ＲＥＩＴであるとか、ＣＭＢＳであるとか、不動産そのものを証券化して、金融資産であったり負債であったりそういったところに随分入ってきていると思います。
だから、これを放置しておくと、（資産価値が）毀損をしてとんでもないことになる。手を打たねばならないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
厳しい面持ちで質疑を開始
○峰崎副大臣
全く私も同じように思っております。あの当時、収益還元価格という考え方によって地価を逆算していこうということになり、うまくいき始めたのかなと思った瞬間、下がってくると。
ＲＥＩＴだとか、証券化商品もそうですが、私は日本でもっと本当は発展してほしいと思っているのがリバースモーゲージなんです。
このリバースモーゲージも、価格がどこまで落ちていくか分からないときにはなかなか実現しないという問題があるので、やはり色々な意味で私たちの生活あるいは金融、経済に与えている影響が非常に大きいなと感じておりますし、税収ということも気になってまいります。
多分、固定資産税、地方税の基幹税もそうでしょうが、ある程度これは公示地価の場合は相続税の問題などにも関連して参りますので、本当に何とかしなきゃいけないなという思いを持っています。
○前田武志君
ここの委員会におきましても国債についていろんな議論がありました。
昨日の参考人の意見の中で、非常に面白かったなと思うのは、日本の国債保有構造はお父さんとお母さんのやり取りだと、こう言うんですね。
要するに、政府の赤字を家計の黒字で引き受けているといった構造を言うんでしょう。同じ家の中だからこの構造が成り立つということは、信認と愛がなければならないと、こういうお話です。
信認というのは『成長期待』というものがあって、そのための『成長戦略』という『国家の意思』があって初めて信認されるといった説明でございました。愛とは何か。これは財政規律への配慮とその意思だと指摘をされておりました。友愛精神がここに表れてくるのではないかと感じがする訳でございますが、そういう議論を聞いておりまして、亀井金融大臣と菅財務大臣、それぞれお立場が違うものですから、菅大臣も非常に苦しいところなのだろうと思うんですね。
しかし、専門家の意見を聞いておりますと、国民の負担率といいますか税負担というのは確かに先進国の比較では低い。つまり、引き受ける潜在能力があるということで、それは現在価値に引き戻してくると、それを担保にして国債を発行する潜在能力があるのではないかという考え方ですね。
要するに、これ以上国債を発行するととんでもない事態になるぞということに対して、市場のメカニズムというのはそういった先のことをちゃんと織り込んで反応するんじゃないかということを示唆しているように思うんですね。
ということは、信認と愛との統合、これをそこに見出すことができるのではないかと思うんですね。そしてこれは財政規律と現下の成長戦略を統合する一つの方向を示唆しているのではないかと思のですが、菅大臣、お考えをお聞かせください。
○菅財務大臣
今の国民負担率が他の先進国に比べてやや低いので、まだ負担の余力があるから国債発行が今日まで低い金利で可能であった、そういう認識は私も共通にいたしております。その上で、これからの問題として、まさに成長と財政規律という問題をトレードオフ的にどちらかを取るという考え方で考えると、これはどうしても矛盾の拡大になろうかと思っております。
今の時代のデフレというのは、個人がお金を持っていても、それをお金のままで持っていたい、物に変えたくないという状況、それが根底的な原因だと思います。それ税として分担していただく代わりに、仕事をつくって、雇用をつくって、そこで新しいサービスであったり物であったりというものを供給して、それが新しい需要につながってくる。
問題は、その中身が時代に合って、特に国民にとって幸せになる、あるいは安心できるものになるかと、こういうふうに考えていいのではないかと思います。そういう意味で、難しい課題ではありますが、思い切ってそういう新しい財政出動と税の関係を、成長と規律を両立させる形でつくり上げていけないかと、今のお話を聞きながら考えたところであります。
○前田武志君
今の菅大臣のお考えにその決意のほどを見るわけでございますが、実態がどうなってきたかということになりますと、ここにおられる皆様全員が地域、地方で今大変な状況だということはもう本当に肌身にしみて危機感を持って分かっておるわけですね。
もう地方に本当に仕事がなくなってきていると言っても過言じゃありません。
地域活性化のために色々な施策を一杯、今まで打ってきましたが、なかなかうまくいっていない。
そこで、まず地域から自立できる経済をどのよう実現するかという観点から少し議論をしたいと思います。
政府の打ち出した新成長戦略の中で、観光、健康、環境の三つの分野を特に重点を置いておられると思いますが、地域の活性化の観点からどのように効果的な政策を考えておられるかお聞かせください。
<以降次号>