循環型社会は『綺麗な解体』が欠かせない
循環型社会を実現するためにはものを大切にする姿勢が不可欠です。
そして循環させるためには『綺麗な解体』が欠かせません。
例えばアスベスト問題。
住宅の屋根にはアスベストが含まれています。乱暴に壊してしまうとアスベストが飛散してしまい、大変な問題を引き起こしてしまいます。
そこで『綺麗な解体』が必要なのです。実際に解体するときは水をまきながら壊さずに『ばらす』とのこと。
ひとつひとつが手作業で大変な作業です。
そんな『綺麗な解体』を実現するためには健全な解体業の育成が大切です。
しかし、残念なことに『建てられるのだから壊せる』という発想の下で、今のところ解体『業』は法律上存在していません。
そこで、前田たけしは『持続可能な循環型社会を実現する』ために『解体業』を建設法の『業』とすべく、また解体業に従事するための『解体工事施工技士』を公的な資格とすべく活動しています。
日本は量から質へ、大量消費社会から循環社会へと転換しなければなりません。
是非、皆さまのご理解ご支援をいただけますようお願いいたします。
これからの住宅業界はこう変わる！こう変える！
前田たけしが討論会に参加します。
タイトルは「激論 これからの住宅業界はこう変わる！ こう変える！」です。
パネリストはミサワインターナショナル社長 三澤千代治さま、納得住宅工房社長 久保敦さま、クラブボーヴァン代表理事 早田宏徳さまと前田たけしの4名。
ファシリテーターはリフォーム産業新聞社取締役 中谷哲郎さまです。
5月13日(木) 15時から16時半にかけて、竹橋のパレスサイドビル（4階 東コア）です。
毎日新聞社の主催ということで、当日の模様は記事にもなるかもしれませんが、思いの丈をお伝えすべく、参加させていただきます。
なお、三澤社長、早田さま、中谷さまはそれぞれ議員会館にもこれまで足を運んでいただいたことのある方達で、前田も再会を非常に楽しみにしております。
みなさんもお時間の都合が合えば、是非、足を運んで下さい。
自動車リサイクル料金にも目を向けなければ
『持続可能な循環型社会の実現』を目指す上で、資源リサイクルは欠かすことのできない重要な政治課題です。
現在ある自動車リサイクル法も時代に合った形であるかを再検証しなければなりません。
その中で、自動車リサイクル法で規定されている『自動車リサイクル料金』についても、検証が必要なのではないかと思います。
自動車リサイクル料金とは、新車購入時に所有者が支払う（預託する）リサイクル料金のことで、そのお金を管理しているのは『公益法人・自動車リサイクル促進センター』 です。
ここにどれほどのリサイクル料金が預託されているかはまだ確認をしておりませんが、上記の促進センターによると、中古車を海外に輸出した際には、輸出から2年以内に限り、申請があればリサイクル料金の返金を認めるとなっております。
では、2年間の内に申請のなかったリサイクル料金はどうなってしまうのでしょうか。また、そのようなお金はどれくらいのこっているのでしょうか。
また、預託資金については十分に確認しなければなりません。
リサイクル預託金は【預託台数（約7500万台）×リサイクル預託金（6500-18500円程度）】で計算できますが、膨大なお金が預託金として留保されていることは間違い有りません。
自動車の平均使用期間は（少し古いデータのようですが）乗用車で11.67年 となっておりますが、その間、この預託資金がどのように管理・運用されているのかといったことにはもっと目を向けならないでしょう。
健康・省エネ住宅推進への熱気は素晴らしい
先日紹介した『健康省エネ住宅』のシンポジウムに参加して参りました。
経団連ホールがほぼ埋まるほど集まった参加者を前に前田たけしも、その熱意に深く感じ入りました。
まだまだ端緒に付いたばかりの『住宅リフォーム大作戦』。エコポイントや今年度予算への各種費用の計上など、第一歩は踏み出されましたが、省庁の枠をまたぐ統合政策だけに、国民の力強い政策への後押しが欠かせません。
今回のシンポジウムには、国交省、経産省、厚労省、環境省という4大官庁が揃い、省エネ・断熱住宅の推進についてのパネルディスカッションも行われました。
前田たけしも『省エネ･健康住宅推進議連』の会長として、これらの活動がより効果を産めるようサポートしていきたいと考えています。
なお、その後、本会の主催者団体の上原裕之さまや日本主婦連合会の東瀬幸枝さま、教授や健康省エネ住宅を推進する民間企業の方とも懇親会を通じて色々なお話をお聞きすることができました。
皆さまの熱意と知見を政策に活かすべく前田たけしも頑張って参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
資源リサイクルを学ぶ
前田たけしが『資源リサイクル戦略』を考える上で欠かすことができないのが東日本自動車解体処理協同組合（坪千代志理事長）の取り組みです。
同組合の考え方 は日本の将来『持続可能な循環型社会』の実現に欠かせません。前田たけしもその考え方を体得すべく、同組合に加盟する各地の会社を視察に回り、研究に励んできました。
（宮城県仙台にて東日本自動車解体処理協同組合の皆さんと記念写真を撮りました）
自動車は様々な希少金属を多く使います。同組合ではそれらの自動車を手作業で解体し、それぞれの部品を材質毎に分別。必要とする製造業の現場に届けています。
電子基板は電子基板、アルミはアルミ、解体できるものを解体したら、残ったシャーシ部分をスクラップにして鉄屑にする。そして、それらが再度、資源として日本を支える産業の原材料として供給されるのです。
（解体の現場では様々な知恵にふれることができました）
この取り組みは日本の将来にとってとても重要な仕事になることは間違い有りません。
東日本自動車解体処理協同組合の皆さまの英知を今後もお借りしながら、『持続可能な循環型社会』の実現を目指します。
国家戦略としての資源リサイクルと都市鉱山
資源価格の高騰は大きな流れとしてはっきりとして存在しています。
中国などの新興国の成長や米国経済の復調など、原因はさまざまですが、日本も否応なくそこに巻き込まれます。
民主党政権、そして前田たけしは「持続可能な循環型社会の実現」を掲げていますが、鉄・非鉄、レアアースなど、我が国の経済活動にとって欠かすことのできない資源の安定的な確保は喫緊の重要課題です。
現在、経産省が世界の鉱山資源にアクセスするなどの手段を模索しております。
しかし、一方で国内にある資源にも十分に目を向けなければなりません。
最近聞くことの多くなった『都市鉱山』の活用です。
【物質・材料研究機構の資料】 によると日本の『都市鉱山』には膨大な資源が眠っているとのことです。
ただ、残念なことに、これらの都市鉱山を国家として戦略的に活用するという段階には至っておりません。
産業新聞にて取材を受けた記事が4月6日に掲載されましたが、「持続可能な循環型社会の実現」に向けて、都市鉱山を活かしていくためには国家として資源リサイクルを『業』に位置付け、すでにあるリサイクル法も見直さなければなりません。
前田たけしは『資源リサイクル』を国家戦略における重要な課題として取り組んで参ります。
(日刊産業新聞社の取材を受ける前田たけし)
住宅の断熱改修についての参考資料（村上周三先生）
住宅リフォーム大作戦の柱である年間250万戸のリフォームは省エネ・耐震・健康の改修を想定しています。
断熱改修はこの内の健康改修に相当します。
4月7日に『健康･省エネ住宅推進議員連盟』の会合にて、建築研究所理事長 村上周三様が説明に際して利用された資料をご覧頂きながら、断熱改修の効果と必要性をご理解いただければ幸いです。
前田たけしは『住宅リフォーム大作戦』の実現に向けて、健康省エネ住宅議連の会長として、多くの議員、そして専門家の皆さまと意見を交換しながら、一歩一歩進んでおります。是非、皆さまのお知恵とお力を今後ともお貸しいただけますよう、お願い申し上げます。
健康省エネ住宅推進についてのシンポジウムに出席します
5月6日14時から経団連ホール（東京都千代田区大手町)にて「健康省エネシンポジウム」が開催されます。
前田たけしも「健康省エネ住宅推進議連」の会長として参加いたします。
ポスターにもある「断熱改修」は住宅リフォーム大作戦においても重要なリフォーム工事項目として位置づけています。
4月7日に建築研究所の理事長 村上周三先生 をお招きした際に断熱改修推進の重要性をご説明いただきました。
その中では断熱性能の向上によって（例えば屋内の冷暖房が完備されたリビングルームとそれ以外の温度差が解消されること）、健康維持や集中力などに格段の効果があるだけでなく、電気代削減などのエネルギーメリット、そして健康増進効果によって医療費が下がるといった社会メリットは、断熱改修に掛かる費用と比較しても経済性に優れた政策であるとのご指摘を頂きました。
今回、その村上先生が基調講演をされますが、前田たけしもこれらのご主張にはとても関心を持っており、広く国民生活に資する取り組みになるものと期待をし、またその実現に向けて尽力していく決意でおります。
当日、ご多忙のことと思いますが、お時間に都合の付く方は是非ともご参加いただければと思います。
3月24日財政金融委員会-3 過疎地域の自立と首相の決意
ここまで議事録をお読みいただき、ありがとうございます。
3月24日の財政金融委員会での質疑の議事録は今回で終わりです。
30分にも満たない質疑でしたが、鳩山首相、菅副首相の心を捉えることとなった貴重な機会は、もしかしたらこれからの日本のターンニングポイントになるのかもしれません。
そしてそれだけの決意と覚悟で、前田は日々戦っております。
以下、議事録（編集）
○前田武志
マニフェストno.44の方に書いてあるのは、マニフェストno.43『固定価格買取り制度』、そしてマニフェストno.45『二〇二〇年までに自然エネルギーで一〇％以上』ということです。
既に日本で70以上の自治体で、自然エネルギーでその自治体が使うエネルギーを供給しています。
一次エネルギーでいうと、風力発電だとか太陽光発電だとかで、需要をオーバーするぐらいやっているところがあるんですね。
少なくとも過疎地域についてのみマニフェストno.43『固定価格買取り制度』を直ちにやればどうかと思います。
先日過疎法の延長が国会で決まり、過疎債対象事業の中に自然エネルギーというのが入りましたね。
これ、固定価格で全面的にやる。
これは相当の調整も要るし、制度設計も要るし、電力業界だとか大変な迷惑も掛ける訳ですが、過疎地域に限れば、過疎法対象地域、面積で五四％、自治体の数で四割、薄く広く自然エネルギーは広がっていますから、せいぜい人口は千数百万人でしょう。
そこで、リフォーム大作戦に併せてこれをやれば、木材工場が動く、どんどん木材の製材が始まる、製材工場の屋根に太陽パネルを設置する、目の前の小川でマイクロ水力発電やる、そして、丸太から用材を取れば六割ぐらいは端材となる訳ですから、これでバイオマス発電やる。
これら全部を固定価格で買い取れば、そこにミニ発電会社がいっぱいできてくるわけです。
住宅リフォームを組み合わせてやっていけば、成長戦略とまで言いませんが、即効性のある政策につながっていくと思うんですね。 炭酸ガスの25％削減をやろうと思えば避けて通れない住宅政策でございますから、是非ここに踏み込んでいただきたいと思います。
そこで、まずは菅副総理、そして総理に最後に御見解をお聞きいたします。
○菅大臣
前田先生とかつて取り組んだせっかくの定期借家権が生かしてこれなかったことを本当に残念に思います。
今のお話を聞きながら、実は三年前にドイツの黒い森に視察に行ったときのことを思い出しました。
多くのきれいな住宅の屋根にソーラーパネルがありまして、しかもドイツの田舎は人口が減っていないと。 地域で取れたパンとかワインとかチーズで、週末に都市から半分観光者の人も来て、付加価値の高い農産物でもてなして、だから余りごみごみした都市に住みたくない人は田舎を選択している。
まさに、そこにソーラーパネルがたくさんあって、固定買取り制度だということを思い出しながらお聞きをいたしておりました。
確かに、いろんなアイデアがありながら、なかなか即効性のある形で、目に見える形でこういうものが実行できていませんので、リフォームと市場整備、そして今おっしゃったクリーンエネルギーというものが組み合わさった政策が、過疎地域にこそ最も効果的という提案は大変魅力的でもあります。
是非ともこうした形でこれからも御指導いただいて、具体化していくために頑張りたいと思います。
○鳩山総理大臣
前田委員の御持論を改めて拝聴させていただきました。
住宅リフォーム大作戦、私は、大変すばらしいアイデアだ、ですからこれはマニフェストのトップに掲げるべきではないか、ということも申し上げたときもございました。
余りにも規模が大き過ぎるということでそのトップにランクされることにはならなかったんでありますが、しかし、今改めて前田委員からそのお話を伺って、政府として、まさに即効性のある地域活性化の戦略、それだけではなくて、今国民の皆さんが一番望んでいる施策ではないかと思い、すぐに取りかかってまいりたいと思っております。
住宅リフォーム大作戦の真髄は、まさにこのエコのみならず耐震という部分あるいはバリアフリーというものも含めて行うべきだと、そのように私も同様に思っておるものでございまして、そのことによってこれからの日本の社会、少しでも魅力ある家で住まわせていただくような環境をつくることが何より大切だとおもいます。
それに向けての様々な施策が、固定価格買取り制度のようなものも含めて、御主張をされたところでございまして、このワンパッケージとしてしっかりと対応していけるようにすぐに検討いたしたいと思っております。
＊＊＊
この質疑の１週間後、参院選に向けたマニフェストでの主要項目とすべく、鳩山総理大臣は仙石国家戦略担当大臣への政策提案を段取り、前田は仙石大臣と面談することとなりました。
3月24日財政金融委員会-2 住宅リフォーム大作戦
いよいよ質疑は『住宅リフォーム大作戦』に。
地域経済の再生、木の文化の再生、そして鳩山イニシアチブである炭酸ガス25％削減には欠かすことのできない住宅政策についての議論は、後日、首相が肝いりとなっての国家戦略担当大臣への政策提案となりました。
以下、議事録（編集版）です。
○古川副大臣（国家戦略室）
新成長戦略を、菅副総理の下で今年6月の最終取りまとめに向けての議論を進めさせていただいておりますが、その中でも地域の活性化は極めて重要な視点になると考えております。
今、前田委員の方から御指摘がありました地域の活性化という中で、例えば今回の新成長戦略の基本方針の中で、住宅リフォームを通じた流通市場の活性化や固定価格買取り制度の導入による過疎地経済の活性化、再生可能エネルギーの導入・推進、そうしたものはいずれも必要な施策であると認識をして、取り入れることといたしております。
また同時に『木の文化』の再生のために森林・林業の再生にも取り組むこととしておりまして、この点も地域、特に過疎地などを中心に大きな活性化の原動力になるのではないかと思っております。
地域、今どこも疲弊をしておりますが、そうした地域の活性化の活力を生むために政治のリーダーシップを発揮をして、省庁の壁を取り払って努力をしてまいりたいと思っておりますので、委員からもいろいろのアドバイスをいただければと思っております。
○前田武志君
今、御紹介があったのは、主に昨夏の衆院選における民主党マニフェストの政策についてだと思います。
そこで、お配りした資料ですが、一枚目の資料をご覧下さい。
これは野村総研のリチャード・クーさんが勉強会で使われた資料を引用しているのですが、日本の住宅は約五千七百万戸、実際に世帯が持っている住宅というのは五千万戸ぐらいあるようです。
この五千万戸の住宅は、25年ぐらいで金融資産としては無価値になり、30年経つとこれらは産業廃棄物扱いになるんですね。
この図はそれを如実に示しています。1969年から2007年まで統計を取っていますが、69年から25年ぐらい経ちますと、大体累積価値が一定状況になる。
25年以上経つと住宅の資産価値が無価値になってくることを示しています。（指摘-1）
そして名目ＧＤＰで見た累積民間住宅着工額、つまり住宅価値が失わずに累積されるとこのぐらいのものになるよ、という累積額と比較すると450兆円ぐらい価値を失っていると指摘しています。（指摘-2）
この上にあるのが、米国の住宅モデルを参考に、個別の住宅と併せて、その住宅が集合してできる町の価値というものに重きを置いて価値を高めていくという想定でやると、650兆円ぐらいの損失だということなんですね。（指摘-3）
このようなことを前提にしながら、今、古川副大臣が御指摘になった民主党の政策を次の資料でご覧ください。
あえてここに持ち出してきておりますのは、住宅政策というものが関連する省庁の多い統合的な政策なものでございますのでから、これを是非総理大臣そして副総理に御確認をいただきたいということでございます。
民主党のマニフェストNo.44が住宅政策。『住宅リフォーム大作戦』と、こう言っておりますが、ここに二つの車輪があって、この車輪がうまくきっちりと動くとこの左の方の目標に向かって進むよと、いうことを示しています。
これは何かといいますと、左側が年間250万戸の省エネ・健康・耐震リフォーム工事の実施です。
5000万戸のマイホームと計算して、1年間に250万戸のリフォームをやってもワンサイクルするのに20年掛かるんです。
なお、250万戸という数字の根拠は、去年の麻生内閣で温暖化対策を練られた際に中期目標検討委員会をつくられましたが、そこの検討結果のレポートによりますと、90年比で25％の炭酸ガスを削減しようとすると、毎年、既存住宅250万戸を省エネリフォームしなければならないとなっており、それを引用しております。
それで、年間250万戸のリフォームをやり、20年でやっと5000万戸のリフォーム工事がワンサイクルし、しかしリフォームというのは20年ぐらいで継続的にやらにゃいけませんから、それが連続して回っていくという様な需要が出てくるはずです。
しかしこれも右側の車輪、つまり流通市場が機能しなければ全く意味がありません。
というのは持家世帯にとっては『マイホームが簡単に安心して貸せる』ということ、そして、例えば子育て世代は子育てに良い立派な広い家を借りれる等（ただし、そこには子育て支援として家賃政策等、自治体でやるということが必要になってくるかと思いますが）、ライフステージに合わせた賃貸市場を整備すること。
そしてまた『いつでも売れる、いつでも買える』というような流通市場の整備。これが日本には十分普及しておりません。
そのためにリバースモーゲージもなかなかできないんですよね。
ただ、市場整備の前提になる定期借家権というのは、これはもう菅副総理が代表のときに私に座長を、ということで、この定期借家権をまとめて、与野党一緒になって借地借家権を改正いたしました。
当初民主党は大反対だったんですが、この定期借家権を導入すれば、サラリーマン唯一の資産である家が価値を持つようになって、そして行く行くはリバースモーゲージが可能になるんだよ、ということで説得したのですが、十数年たって全然進んでないんです。
これを是非やっていただきたい。
ということで、既存の住宅というのは北海道から沖縄まであります。
そして、その風土に合った住宅です。材料も地元の木材を使います。職人も地元の職人です。地域で経済がどんどん回ります。
もちろんマンションも含めてなんですけれども、既存の戸建住宅はほとんどが木造ですから、炭酸ガスの25％削減、『木の文化』の再生、そして持続的な地域経済の実現につながると、こういうシナリオですね。
<以下次号>